小宮山洋子

申し訳ありません、全体の数としては正確には把握していません。

それは、この夏特に暑いということも予想されていましたので、それに対する対応は大変重要だと思っていまして、これは各省庁取り組んでいますけれども、厚生労働省といたしましても早い時期から、やはり、もちろん節電はしていただきたいわけですけれども、最低限度のクーラーなども使って、特にお年を召した方、病気の方、お子さんなどについては、温度の管理をするということと水分小まめに取ってくださいとか、最近は熱中症情報などのところで、天気予報の中でももう運動はやめてくださいというようなことまで言うようにしたりとか、今それは、政府、いろいろな省庁で可能な限りの注意喚起はしているつもりでございます。

震災関連死というのは、どこまでを関連死と見るかというのもいろいろ定義の仕方があるかと思いますけれども、一般的に見て、震災をもとにしたことによって様々な心身のいろいろな受けた影響によりまして亡くなられた方ということで、その把握はしっかりしなきゃいけないと思いますが、特に御通告していただいていなかったので、今正確な数字は持ち合わせておりません。 　ただ、そのことに関しましては、特に震災後すぐのいろいろの避難のときの状況ですとか、あとは医療関係者がきちんとその対応をできたかどうかとか、そういう医療関係などにつきましてはＤＭＡＴの方々に大変活躍していただきましたが、ＤＭＡＴから今度ＪＭＡＴに引き継ぐときにうまくいかなかったとか、あるいはお

特に、環境省の方などが中心になって今そうしたことも内閣として検討をされているというふうに聞いていますけれども、当然、医療に関することもあると思いますので、厚労省も可能な限り協力をして、これは内閣としてきちんとした対応を取っていくことが必要だというふうに考えています。

それは、被災者の皆様方の健康管理ということは厚労省として心して当たらなければいけないことだと思いますので、どういう形であることが一番良いのかということも検討させていただければと思います。

これは、復興大臣の方からもお話伺ったことありますけれども、当初は、復興のために必要だと思われることはありとあらゆることに予算をとにかく付けましょうと。付けた結果、なかなか、例えば厚労省でいいましても、病院を再建をするといっても、そこの地域全体の復興計画が定まらないとなかなかどこに病院を造るというところまで至らないので、その期限の間の、今までの間にはそれが着手ができていないと。 　ただ、それは先々計画が実施されるようになれば使っていくというようなものもあるかと思っていますので、また、その二期目、更に先にわたってもっと現実の実現性のある形に近づいていくということだと思いますけれども、可能な限りそれは付いた予算が執行されて、少しでも被災

暑さ対策というのは、各戸ごとにクーラーを付けているということをやっているだけというか、やっているわけですけれども、光熱費については、冬の場合にも、追いだき機能がない中で、また入るたびに沸かすと光熱費が掛かるというようなお話もありました。そういう中で、やはり、これは復興庁中心になるんでしょうか、それは政府としてどのような形で、今御提案があったことも含めて対応ができるのかは検討をするということだというふうに思っています。 　それから、御質問直接じゃありませんけれども、その追いだき機能については、本当に国会の各委員会で多くの党派の議員の皆様方から、是非これは必要だということで、こんな形もある、こんな形もあるという御提案もたくさんいただい

今おっしゃったような面からと、あと、生活再建するためには必ず仕事があって雇用がないと再建ができないという意味からしても、厚生労働省は「日本はひとつ」しごとプロジェクト、ここは大変力を入れてお金も付けてやっていますが、その中で今のような、その見守りとか見回りとか、これを、地域のＮＰＯの皆様などに力をお借りしてやるような事業も、これは市町村が使い勝手いい形でやっていますので、そういう意味では、厚生労働省は人にお金を投じているというふうに思っています。 　おっしゃったように、必要な仮設とか、みなし仮設はおっしゃるように点々としていてまとまった仮設住宅ではないので、これは地元の自治体ともいろいろと情報を共有しながら、そうした皆様にも、アウ

災害救助法による住宅の応急修理制度、これは、災害のために住宅が半壊以上の被害を受けて、その破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に必要最小限度の修理を行うもの、これは救助の実施期間は元々は災害から一か月と規定をされているものなんですね。ただ、東日本大震災の場合は被害が非常に大きかったため、応急修理の申請に時間が必要だと。そのため、県と協議をした上で、ほとんどの市町村では昨年の八月あるいは十二月まで延長しまして、特別事情のある仙台市などは今年の三月末まで延長をしてきたという、経緯がずっとあって延長してきたものです。 　この制度の目的としては、個人資産としての住宅の損害補償をするというのではなくて、応急救助として実施をして

各県に対して支援を行っていますけれども、例えば宮城県に対しましては、平成二十二年度の補正予算ですとか二十三年度の第三次補正予算で、今御指摘のあった地域医療再生基金として合計五百十四億円を交付していまして、被災地での医療機能の回復に向けて支援をしています。 　この地域医療再生基金につきましては、宮城県が策定をした地域医療再生計画や医療の復興計画、これで使途を定めているということで、今後その事業を具体化するに際しまして、全壊した医療機関の建て替え整備、先ほど申し上げたように、どこに行うかということなどについて、公営住宅などの近くにというような御希望もあるかと思いますので、その地域の町づくりの構想と一体になって一番良い形でできるように検

先ほども任せていると言ったつもりではないので、それは言い方が悪ければ改めて申し上げますけれども、地域の実情に合わせてやらなければ一番いい形では進まないので、実情をよく伺い、そこで立てられた計画をちゃんと尊重しながら、厚生労働省としても連携を取って協力しながらしっかり取り組んでいきたいという意味でございます。 　今の御質問ですけれども、被災地で必要な医療が提供されるには、医師ですとか特に看護師さんが足りないということもありますので、そういう医療従事者の確保ということが大変重要なので、今、厚生労働省としては、全国の医療関係団体で構成をする被災者健康支援連絡協議会、この協力はもう被災直後からこの協力を受けているんですが、そこの協力を得て

今委員がおっしゃったように、一つの考え方としては、その仮設診療所をそういうときに役立つような仮設の、仮設ではあってもきちんとした病院にするという考え方も一つあるかと思いますし、また、先ほどから申し上げているように、その地域の復興計画の中できちんとした病院を造っていくということと、どこに優先順位を持ってお金を使っていくということかと思いますので、おっしゃるように仮設診療所はあくまで仮設診療所ですから、少しでもきちんとした入院のベッドもある施設を早く造らなければいけないということは確かなことですが、そのやり方についてはまたそれぞれの御希望がその地域にあると思いますので、それに沿う形でとにかく早くきちんとしたものができるように協力をしてい

今委員がおっしゃったとおりのことを私も伺っています。本当にどこかにきちんとした住宅が欲しいけれども、そこの周りが何もないところだと、特にお年を召した方は仮設などで今までよりも歩くことができなくなって更に介護度が増した方とかも増えていらっしゃるので、そういう意味では、地域の中で町づくり構想をどう持って公営住宅を造るかということに懸かると思うんですけれども、その際に、やはり地域医療再生基金、これを使って病院、全壊した医療機関の建て替えをするという場合に、それは御指摘の災害公営住宅も含めた、今後の地域全体の町づくりの中でその構想と一体的にそれを進めるということが一番いいというふうに考えていますので、必要な協力は厚生労働省としてしていきたい

先ほども申し上げたように、特に仮設などで、前が砂利道で押す車が押せなかったりとかで歩けなくなったりで要介護認定が上がった方も増え、介護人材の確保というのが、全国的にもそうなんですが、特に被災地で需要が高いということはよく認識をしています。 　その確保のために、福祉人材センターですとかハローワークで就職フェアを実施をしたり、福祉人材のコーナーをつくりまして、その分野に就職を希望していらっしゃる方、担当者制できめ細かくしっかりとその就職に結び付くような支援をしているということ、それから、求人の事業者のニーズの把握と求職者のマッチングのための取組を行ったり、あと、また公的な職業訓練などの実施で介護分野の人材を育成をすること、そうしたこと

やはりなかなか、長年働いていた職場がなくなって、いろいろ転換もしにくい、また年齢で切られてしまうということもあって、高齢な男性の方が職がないということは私も直接お話も伺っています。 　ハローワークなどでのニーズに基づいて、例えば職業訓練でも、情報通信分野の訓練とかそれから建設機械の運転技能ですとか、そういう特別訓練コースをつくったり、あるいは高齢の方が受講しやすい住宅リフォームの技術科ですとか造園科、こういうような多様な訓練コースを今積極的に設定をしながらやっているところです。 　それからまた、高齢な方を積極的に活用するなど雇用面でモデル的な事業で自立によって雇用創出が期待される事業、これを自治体がＮＰＯや民間企業に委託して実施

これもおっしゃるとおりだと思います。そういう広い意味での心のケアですね、これが必要になることはもう震災が起こった直後から分かっていましたので、子供たちの面も含めて、そうしたことはなるべく各県などとも話をしながら、どういう形があるか、また、心のケアなどに取り組んでいらっしゃるＮＰＯ、民間の方もたくさんいらっしゃいますので、そういう方の知恵もいただきながら検討をいろいろさせていただいてきています。 　　　〔理事中川雅治君退席、委員長着席〕 　平成二十三年度の第三次補正予算で二十八億円を確保しまして、これで岩手、宮城、福島の三県に心のケアセンターを造りました。各県の心のケアセンターでは、保健師、看護師、精神保健福祉士のほかに今おっしゃ

具体的に幾つかの御提案をいただきましたので、どのようにしてそれがうまく組み込むというか、やっていけるかというのは、またお知恵もいただきながら検討をさせていただきたいと思います。特に、理容、美容というのは、もう本当にそこがきれいになっただけで、今高齢社会の中でもすごく福祉的な面も見直されているところですので、そうしたこととか語り部のこととか、是非またお知恵もいただきながら検討させていただければと思います。

その包括指定につきましては、今も新規物質の指定というのはなるべく早くやっていきたいと思うんですけれども、一つやってもまた似たもので新たなものが出てきてしまいますので、そういう中で特定の物質群を指定薬物として包括的に指定することにしまして、秋に向けて科学的な根拠も含めた技術的な検討を今進めているところです。

このこととか、また麻薬取締員が今取締り権限がないことなども含めまして今法改正ということも考えていますが、緊急指定ということも必要に応じてどのようにできるのかということも考えてみたいとは思います。

委員御懸念のように、インターネットは若い人たちもよく使いますので、しっかりと監視をする必要があるというふうに思っています。 　指定薬物とか無承認無許可医薬品など薬事法に違反する製品の販売は、当然のことながら国や自治体が連携して監視し指導を行っているところです。具体的には、無承認無許可医薬品については、平成二十二年の三月から、自治体又は厚生労働省の職員がサイトのプロバイダーなどに対して警告メールを送るということなどによって製品を販売しないように要請をしています。さらに、違法ドラッグについても今年の六月から監視を始めています。 　薬事法上の監視指導ではありませんけれども、明確に薬事法に違反していると言えないような製品に対しましても、