小宮山洋子

委員御指摘のこの改正によりまして若年者の方に影響が出ないかどうかということは、私も今回の改正に当たって一番対応をしっかりしなければいけないと思っていた点でございます。 　今回の基準制度の廃止によりまして継続雇用が求められる人は、先ほども御紹介したように、一万人から最大五万人程度と見込まれています。マクロ的に見ると、今超少子高齢社会ですので、若年者が減っているということ、団塊世代の大量退職などによりまして今後の就業者の数が大幅に減少をするので余り影響は出ないというふうに見ることができます。 　ただ、個々の企業についてはやはり若年者雇用への影響が生じる可能性があると思いますので、それを防ぐために、高年齢者の雇用確保策と併せて若年者の

今回の印刷会社の労働者に発症した胆管がんの労災認定に当たりましては、これは早期に結論を出す必要があるというふうに考えています。このため、厚生労働省では、近々のうちに医学専門家などで構成される検討会を開催をいたしまして、最新の医学情報に基づいて業務と胆管がんとの因果関係について検討することにしています。この検討会は、年度内をめどに、現時点での医学的知見について報告書を取りまとめたいと考えています。

胆管がんにかかった労働者、また御遺族の救済ということは大変重要ですので、今後、その印刷業と胆管がんとの因果関係を検討して、労災認定について早期に結論を出したいと思っています。 　御指摘の労災保険の時効は権利を行使できるときから進行するということですが、胆管がんの事案の場合これがいつなのかについて、今後明らかになる因果関係に基づいて対応したいと考えています。その際には、例えばクロム精錬工程作業従事者の肺がんについて、疫学的にクロムとの因果関係が明らかにされた昭和四十九年三月五日までは労災保険給付の時効が進行しないものとして取り扱った経緯などがありますので、そうしたことも参考にしながら、柔軟に救済できる方向で検討をしたいというふうに思

過労死につきましては、本当に働くことで命をなくすということはあってはならないことだと委員がおっしゃるとおりに、私もそのように思っています。 　議員になる前に、私もジャーナリストとしてこの過労死の問題取り組んでいまして、たしか命より大事な仕事って何ですかというタイトルだったかと思いますけれども、遺族の方の書かれたものを集めた本なども紹介をさせていただいたりしてまいりました。 　こういう認識の下で、厚生労働省では、平成十八年に過重労働による健康障害防止のための総合対策を定めまして、時間外・休日労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、長時間労働者に対する医師による面接指導の実施を始め、労働者の健康管理に関する措置の徹底など、総合的な対

この度の改正では、年金の支給開始年齢の引上げに対応して雇用と年金を確実に接続をさせるため、継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを廃止して、希望者全員の六十五歳までの雇用確保を図ることにしています。ですから、新たに例外を設けることは適当ではないというふうに考えています。 　また、労働政策審議会の建議で、就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとすることが適当であるとされましたが、これはほかの年齢でも適用できる解雇・退職事由を定年時にも利用して、その場合には継続雇用しなくてもよいことを確認的に示したものであるために、法案には盛り込まなかったということです。

一月六日の労働政策審議会の建議では、継続雇用制度の対象者基準の廃止を適当とするとともに、一つは、就業規則の解雇・退職事由に該当する人について継続雇用の対象外とすることもできる、この場合、客観的合理性、社会的相当性が求められるということ、また、継続雇用制度の円滑な運用に資するよう、企業現場の取扱いについて労使双方に示すことが適当である旨示されています。 　この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持をしながら、労働政策審議会の建議も考慮して高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたもので、おっしゃるような事業主の恣意的な判断を認めるものではないというふうに考えています。 　厚生労働省としましては

御指摘の心身の故障のため業務の遂行に堪えない者、これは通常働けないと考えられる場合の例示で、業務の遂行に堪えない者等の等というのは、就業規則で解雇・退職事由に該当する場合が想定をされます。 　ここで言う業務の遂行に堪えない場合に継続雇用しないことについては、通常の解雇と同様に客観的に合理的な理由があり、かつ社会通念上相当であるということが求められています。したがいまして、今お話のあったような慢性疾患があるという理由だけで直ちに継続雇用されなくなるというものではないと考えています。

労働政策審議会の建議では、就業規則における解雇事由又は退職事由に該当する者について継続雇用の対象外とすることもできるとして、この場合、客観的合理性や社会的相当性が求められる旨示されているということは繰り返し答弁をさせていただいているところです。修正案では、建議に示されたような限定的な例外も含めて、企業現場の取扱いについて労使双方に分かりやすく示すために指針を定めることとしたもので、あくまで継続雇用の例外は限定的なものだと考えています。 　厚生労働省としては、指針の策定に当たっては、この労働政策審議会の建議ですとか国会での御議論を考慮しながら、委員がおっしゃるような御懸念が生じないように、指針に注意事項を盛り込むなどして正しく理解を

特に御質問としていただいていなかったようなので私から答えさせていただきますけれども、おっしゃるように、これは年金を充実するということは当然大事なことです。ただ、こちらの高齢者雇用の方も充実をさせることで、言うまでもなく、無年金、そして無収入ということがなくなるように、これは両方ともしっかりと充実を図っていくことが必要だというふうに考えています。

これは今回の高齢者雇用とはまた別にというか、女性のこと、それから若者のこと、それぞれにしっかり取り組まなければいけないと思っています。特に女性については、やはりこれからその能力をしっかりと、働いてもらうことが、これは福祉的な視点ではなくて、これからの日本の経済成長にとって必然のことだということで、今回、働く「なでしこ」大作戦ということを再生戦略の中にも入れまして、こちらの方から出向いていって営業を掛ける、各企業にしっかりと女性の能力が発揮できるように、それに見合った処遇がされるようにということを働きかけていきたいと思っていますし、望ましい働き方ビジョンですとか若者雇用戦略、いろいろともう方策は積み上げてきていますので、それが実現をす

先ほども答弁させていただいたんですけれども、今回、この高年齢者の雇用を確保するに当たって私が一番ここは対応をしっかりしなければいけないと思ったことは、委員御指摘の若者への影響ということです。 　これに対しましては、やはり今も若者の雇用については相当いろんなことを力を入れてやってきているんですけれども、余り若者が行きにくかったハローワークの窓口を新卒者専用のものを設けるとか、ジョブサポーターがそれぞれに寄り添う形でミスマッチをなくしてちゃんと雇用できるようにするとか、それをまた、今回、若者雇用戦略の中に様々なメニューを盛り込んでいますけれども、大学にいる学生時代からちゃんとそういうジョブサポーターがそれぞれの能力に寄り添った形でふさ

大学でずっと仕事をされてこられた委員からの説得力のある御質問だというふうに思います。 　例えば公的年金についても、今の若い人たちは掛けた分ももらえないのではないかというような、こういうことが言われたりしますけれども、これは、現在でも国民年金の加入者は一・五倍、サラリーマン夫婦世帯では二・三倍と、今の高齢な方に比べれば割が悪いということは言えますけれども、払った以上のものはちゃんと手にすることができますし、また、若いうちの障害年金とか遺族年金などについてもこれは受け取れるメリットがあるということ。以前の親に仕送りをしていたというような時代から今はそうでなくなった中で、今回、この保険料負担に置き換わったというような時代の変化ということ

おっしゃること、よく分かります。 　ただ、今までずっとそういう働き方が続いてきてしまった結果が今の高齢者のところにはあるんだと、ちょっと言っていることがうまく伝わるかどうか分からないんですが。そういう意味で、均等でない待遇の問題とか、それについては、そちらの方でしっかりと今これから少しずつ是正できるように、法改正も含めてできるように、来年の通常国会にはパートタイム労働法も提出をしたいと思っていますし、先ほど申し上げたような若年者のところの雇用への力も入れていきたいと思っています。そうしたことと、今回高年齢の方が年金と雇用が接続をするようにということと、これは今までずっと積み重なってきたこれまでの差があるわけですので、そこは、なるべ

ただいま御決議いただいた附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重して努力いたします。

昨年実施しました平成二十三年度の全国母子世帯等の調査につきましては、今集計中ですのでまだデータが出ておりませんけれども、依然として一人親家庭の暮らしが厳しい状況にあるというふうに考えています。 　今手元にあるデータとしましては、前なんですけれども、平成十八年度の同じ調査では、母子家庭の母の八五％が就業していますが、臨時・パートがそのうち四四％と多くなっているということ。また、平成二十二年の国民生活基礎調査によりますと、平均年間所得が二百六十二・六万円とかなり低い水準にとどまっています。これに対しまして、父子家庭の父については、平成十八年度の調査で九八％が就業をしていて、常用雇用がおよそ七二％、そして年間の平均収入が四百二十一万円と

今委員がおっしゃいました高等技能訓練促進費の事業実績、これは平成二十二年度では修学、これを学ぶことを修了した人が二千三百一人、そのうち資格を取った人が二千百十四人、就職をした人が千七百十四人で、そのうち常勤で就職をした人が千五百十九人ということで、資格を取得することによって常勤の就職に結び付く割合が非常に高く、これは母子家庭での自立支援に大きな効果を上げている事業だというふうに考えています。

それは財源がたくさんあれば、私も、委員がおっしゃるとおり、きちんとした安定的な財源を確保したいと思っています。 　ただ、厚生労働省、本当に、御承知のようにお預かりをしている分野が広くて、なかなか当初予算だけでは予算繰りが付かない。そうしたことで、子供にかかわるところということで、安心こども基金で毎年そこの残りの部分をつないでいるという状況ですので、今私からお答えできるのは、来年度の予算編成過程でも、これは非常に今申し上げたように実績も上げていますので、しっかりと予算が確保できるように最大限努力をするというところまでしか、申し訳ありませんが、お答えができません。

母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法、今委員から御紹介いただきましたように、超党派の議員立法が五年の時限で平成二十年三月に失効したものを、今改めてまた議員立法でという形で御検討いただいていると承知をしています。 　今お話あったことも含めまして、これは母子家庭にも父子家庭にとりましても、就業支援など非常に重要な課題ですので、厚生労働省としてもその超党派の議員立法の議論を注視をしながらしっかりと対応をしていきたいというふうに考えています。

今委員から御指摘の検疫所の健康監視システム、これは新型インフルエンザ発生時に検疫所が確認した健康監視対象者に関する情報、これを都道府県などに迅速に送付するためのシステムで、これと通常の検疫業務のデータ管理などの機能も追加をして導入をしたものということです。このうち、通常の検疫業務機能について十分利用されていないという指摘を会計検査院から受けています。 　各検疫所に対しまして、空港の業務ではこれは使えるものなので十分利用するように指示をしています。一方、船舶に対する業務では、これは空港のシステムをそのまま導入をしてしまったため、これは利用に耐えないという大変申し訳ない結果になっておりまして、この機能を改修するには更に多額の経費が必要

法律上は期限が決まっていますけれども、それはやはり今回のような未曽有の大震災の場合に、なかなか次のステップへ行かない中で少しでも被災された方が不安なくお過ごしいただくために、これは御指摘もいただきましたので延長させていただきましたので、その間に何とか次に住む場所をしっかりと確保するように努力をしていきたいというふうに考えています。