幼児教育、保育に関する保護者負担の軽減について、政府はこれまで、幼稚園につきましては、幼稚園に通う幼児を持つ保護者の経済的負担、軽減するために、市町村が保育料などを軽減する場合にその経費の一部を補助する就園奨励費補助金を充実をしてきました。保育所については、保育所運営費での所得に応じた負担軽減といった取組を行ってきました。こうしたことによりまして、低所得の世帯を中心に、保護者の負担、相当程度軽減されてきていると考えます。 この幼児教育、保育の無償化については、保護者負担の状況、財源の問題、また国、地方の役割分担などを考慮した検討が必要だと思っています。新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付の施設型給付を創設を
ただいま御決議がありました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重していきます。
ただいま議題となりました労働安全衛生法の一部を改正する法律案について、その提案の理由と内容の概要を説明いたします。 近年、グローバル化や経済成長の鈍化、デフレへの対応などの経済環境の変化、市場競争の激化への対応などの企業行動の変化、人口減少社会の進展や少子高齢化などの社会情勢の変化に伴って、労働者の置かれる環境はさまざまに変化しています。 このような環境のもとで、労働者が職場から受けるストレスは増大する傾向にあります。特に仕事に関して強い不安やストレスを感じている労働者が六割を超え、精神障害などを原因とする労災給付の支給決定の件数や勤務上の問題が原因の一つとなって自殺する人の数が年々増加しています。 また、受動喫煙の有害
いろいろおっしゃったので、どこからお答えをしていいか分かりませんけれども、一つ申し上げたいのは、今回、社会保障がなくて税だけということでは決してございません。 五％上げる分につきましては、今お答えをする少子化の対応、それから年金の現行制度の中で改善をすべき点など、今回ここにかかっている八本の法案のうち五本、その五本は私どもの法案であり、また、社会保障のこれからの将来像を民自公三党で合意をして将来像を考えようという法案と、社会保障についてしっかりと対応しているということは申し上げておきたいと思います。 そして、子ども・子育てにしっかりと対応するということは、姫井委員も民主党にいらしたときにいろいろとやってこられたと思いますので
姫井委員も民主党の中でいろいろと活動をされてきたので、いろいろ御理解はいただいていると思いますが、今おっしゃったことは全く正しくありません。 子ども手当は名前はなくなりました。けれども、しっかりとこれは、今の国会の情勢の中で、一つの党だけの主張をすることによって子ども手当を、まあ今は児童手当となっていますけれども、手当を受けている方たちに迷惑が掛かるようなことは現実的にできないわけです。その中で、今回の三党の合意もそうですが、新しい児童手当と今名前はなっていますが、名前というよりも中身を見てください。全体のお金は、今まで二・一兆だったものが二・二兆になり増えている。そして、中学生まで増やしている。そして、今回は子供に私どもは、チ
お答えする前にもう一つだけ。 先ほどから委員は子供を増やす増やすとおっしゃっていますけれども、これは、持ちたい人が安心して子供を産み育てられるようになって、その結果として出生率が上がっていくということなので、子供を増やすということを政策として、政治として言うということは、ちょっと私はそこのところは違うんじゃないかというふうに思っています。そして、結果として増えていくということだと思っています。 そして、今のいじめのことですけれども、小中学生がいじめで自殺に追い込まれて本当に命を失うというようなことはあってはならないし、これは深刻に受け止めなければいけないというふうに思っています。 近年、いじめ、不登校、少年非行など、子供
この児童虐待については超党派でずっと法改正などもして取り組んできていますが、まだまだその数が減らないということは非常に重大な問題だというふうに考えています。そういう意味では、今委員がおっしゃいましたように、児童相談所や市町村を始め、関係機関の連携というのが非常に重要だと思っています。 厚生労働省では、福祉や保健、医療、教育、警察などの地域の関係機関で支援を必要とする家庭について情報を共有して、協働、ともに働いて支援をするために、子供を守る地域ネットワーク、この設置を進めた結果、現在ほぼ全国の市町村で設置をされています。このネットワークでは、関係者に守秘義務を課すことによりまして、個人情報の保護に配慮をしながら情報を共有する仕組み
今も申し上げたように、今年七月の社会保障審議会の専門委員会の報告書でも、医療機関との連携の強化ということが改めて盛り込まれています。そもそも、この法律を作ったときから、医療の関係者は守秘義務ということを超えて子供の命を守るために協力をするという体制になっておりますので、さらにそこが実効性が上がるように取り組んでいきたいと思います。
それは、医療保険は保険の制度ですから、病気にかかったりする人、かからない人いますけれども、相互にそこは助け合うということで保険の制度を取っているのだと思います。ただ、後期高齢者、これからどんどん超高齢化をしていく中で、高齢者になればなるほどやはり医療費というのは掛かってくるわけですから、そこの部分をどういうふうに賄うのかということが非常に大きな課題だと思います。 後期高齢者医療制度、一番反発があったのは、年齢による差別だという御批判が国民の皆さんからあったと思うんですが、これについては、改革できるところは制度改正を見直すことによって、大きなところ、そこは改善をしていると思うんですが、まだいろいろと後期高齢者のところにつきましては
今言われたように、今の後期高齢者医療制度の利点であります高齢者の医療費について公費、現役世代、高齢者の負担割合を明確化する、また原則として同じ都道府県で同じ所得であれば同じ保険料という、ここは維持をしながら、改革会議でやりましたのは、後期高齢者医療制度を廃止するということ、国民健康保険の七十五歳以上の被保険者に係る都道府県単位の財政運営、これはやはり都道府県単位化することによって財政基盤を安定させるという意味合いがあると思います。 また、高齢者の保険料負担率の計算方法の見直しですとか、高齢者医療支援金の総報酬割、それから公費負担の割合の引上げ、こうしたことを組み合わせることによって現役世代にとって負荷が多くならないように、そして
それは、現行の制度ですと、広域連合による運営をしている部分、これを都道府県による財政運営にすることで、まず第一段階としては更に安定する形にし、第二段階として全年齢を対象に都道府県単位の財政運営をしていくというように、この仕組みを変えることによって、より安定的な形で増大をしていく後期高齢者の医療費を負担をする形に変えていきたいということです。
先ほど申し上げたように、例えば高齢者医療支援金の総報酬割、これによって、七十五歳以上の給付費に対する高齢者医療支援金およそ四割についてその被用者保険者間の按分方法を各保険者の総報酬に応じた負担とするというようなことで、ここできちんと維持ができるようにし、さらに、公費の負担割合の引上げと申し上げましたけれども、保険者の支援金の負担を軽減するために公費の負担を実質四七％から五〇％に上げるなどして現役の方へしわ寄せが行くことを少しでもこの新しい仕組みの中で軽減をしようと考えているところです。
高齢者の方たちの部分についても負担いただける分は当然負担をと思っておりまして、今回の中には入っておりませんけれども、例えば七十から七十四歳の自己負担を二割に戻すということは次の予算編成過程でやりたいと思っていますし、そうですね、高齢者の部分が全部現役の方に過重な負担にならないようにということも含めて、今、ずっとこの高齢者医療制度の改革というのは考えてこられているというふうに思うんですね。 今の若い人たちもいずれは高齢者になるわけですから、そういう意味では、やはり公費でやるのか保険でやるのか、そこのところの割合の考え方は各党またそれぞれによって違うのかもしれませんけれども、それを、公費か保険料か自己負担かしかないわけですので、そこ
それは、最初にも申し上げたように、自分がどれだけ行くかということだけではなくて、お互いに助け合う仕組みであるのが保険であるわけですから、高所得の方で、病気にならなければそれはそれだけ自分の生活が豊かに質が良くなるということですので、そこは病気の方のために出すという、それは負担ができるかどうかの能力の問題が所得に比例してあるのだと思いますので、今の仕組みが必ずしもおかしいというふうには私は思いません。 それで、逆に所得の高い方の負担が今頭打ちになっていることが問題だと御指摘の方もありますので、そうした今後の在り方については、また知恵を出していく必要があるかと思います。 前段でおっしゃった、ちょっと年金のことですけれども、今が真
今回、法案としては提出をしておりませんけれども、全体の、二〇二五年を目指して、もっと病院の機能分化をして急性期のところに職員を投じるとか、それから、地域包括ケアシステムなどをつくる形で二〇二五年にはもっと在宅医療、介護を進めていくというような方向性につきましては全体の大綱の中で別紙として付けさせていただいていますので、方向性は出しているかというふうに思います。 それで、将来やはり改革をして、もちろん、さっきからおっしゃっているように、負担できる人には負担をしてもらいながら、ただ、病気の場合は、病気になって、そこの出した保険料に見合ってというかあるいはそれ以上というか、受診をするということが、それがその人にとってのメリットなのかど
それは、現状のままいって改革をしなければ、じゃどうなるかというと、この改革シナリオというのは効率化をする部分と重点化する部分を併せて考えたときにこういう形になると。それは、これから超高齢社会になって、一層やはり介護とか医療の高齢者のサービスが増えていくということは御理解いただけると思います。 そうした中で、例えば医師の数も今よりも四万人ぐらい増やすとか、看護師の数もかなり増やしていく、そして、いろいろな居住系のサービスなども一・五倍から二・何倍まで増やさなきゃいけないとか、これから高齢者が増えていく中で、皆さんがより良い高齢時代を送っていただくためにはどうしても整備しなければいけないところがあるわけです。ですから、そこの点は御理
三党合意の確認書、この中に、今後の高齢者医療制度に係る改革については、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議するということになっています、先ほどもお答えいたしましたが。また、社会保障制度改革推進法案、ここでは、今後の高齢者医療制度については、状況等を踏まえ、必要に応じて社会保障制度改革国民会議において検討し、結論を得るということが盛り込まれていますので、後期高齢者医療制度の扱いについては、まず三党間でそれぞれ考え方を持ち寄って、そこで協議がされると思っています。 民主党のこの後期高齢者医療制度廃止については、引き続きこの枠組みの中で提案をして御理解を得るという、そういう対応になると思っています。
それはＱアンドＡで出しているとおりでございます。
新しい制度の下では正当な理由がない限り施設には応諾義務が課されるというのは委員がおっしゃったとおりです。この場合の正当な理由というのは、定員に空きがない場合ですとか、定員以上のオーバーがある場合などを想定をしています。 具体的な運用の詳細に関しましては、今後、制度の施行までに子ども・子育て会議の意見を聞きながら検討をいたします。ただ、一般論を申し上げれば、御指摘のような過去に保育料を滞納したことがあることをもって直ちに受入れを拒む正当な理由に該当するものではないというふうに考えます。ただ、それぞれのケースごとに事情が異なりますので、一概にお答えするのは難しいということはあります。 いずれにしましても、滞納に対しましては、先ほ
新しい制度の下では、市町村は保育所での保育の実施義務のほか、認定こども園や小規模な保育により必要な保育を確保する措置を講じなければなりません。保育に関して極めて強い責任を負っているということです。 保育料の滞納が発生した場合、施設の運営に影響が生じるおそれがあります。また、滞納を理由に直ちに契約が解除されることになれば、子供が必要な保育を受けられないで安定的な制度の運営に支障が生じるおそれもあります。このため、子供が必要な保育を受けることができ、ひいては市町村としての責任を果たせるように、この児童福祉法に基づく代行徴収制度、これを設けることといたしました。
