原子力委員会が、新型転換炉を高速増殖炉までのつなぎとして考えた理由は、新型転換炉が実用段階に達するまではかなりの時間がかかる、したがってそのころには高速増殖炉の実用化のめどが立つであろうということでつなぎとしての位置づけをされた、こういうふうに、われわれ理解しておるわけです。そういうことで、実証炉それから実用炉に移るということになった場合に、高速増殖炉の実用化の時期はいつごろになるのか。高速増殖炉の実験炉の「常陽」がすでに臨界に達しておるわけですが、そうすると、この「常陽」の実証炉はいつごろになるのか。さらに、実用化の段階はいつになるのか。
「ふげん」というのはわが国が独自で開発した初めての国産原子炉ですね。したがって当初は、「ふげん」の開発についても原子力委員会も政府も余り熱意はなかった。ところが、せっかくこういうふうな国産原子炉が開発されたので、それでは今度は実証炉、実用炉までやろうか。一方では、高速増殖炉の方がすでに実証炉の段階から実用化の方向に進んでおるという中で、この「ふげん」、いわゆる新型転換炉の位置づけを今後もつなぎとして考えていくのか、その点がどうも少しあいまいのような気がしますけれども、これはあくまでやはりつなぎとしての考え方でいるわけですか。
その辺がちょっと明確にわからぬわけですが、動燃事業団では、いまの「ふげん」が出力十六万五千キロ、続いて六十万キロの実証炉建設に取り組む意向を明らかにしておるようですが、政府はこの「ふげん」の運転実績を見た上で新型転換炉の信頼性と経済性を十分見きわめた上で、次の段階へ進もうということを考えておるようです。だから、新型転換炉が実証炉、実用炉に入った場合に、一方では高速増殖炉の方は実証炉、実用化になるという場合に、そういう中で位置づけがそれだけでいいのかどうか。特に私は、やはり新型転換炉の性能から見ても、いまの軽水炉よりうんとこれは核燃料の利用効率もいいわけですから、むしろそういったつなぎということではなくて、もっとやはり積極的に、初の国
軽水炉は濃縮ウランだけを燃やすわけですから、したがってウランの効率が悪い。それに比べて「ふげん」は天然ウランも濃縮ウランもプルトニウムも燃やすことができるということですから、その意味では私はむしろ、いまの軽水炉の状況から見た場合に、新型転換炉の方をもっともっと育てていくべきではないかということを考えるわけですが、原子力委員会は今後のわが国の原子力開発利用長期計画の見直し作業を来年の四月ごろまでに行うということを聞いておりますが、検討されておりますか。
それから、原子力委員会がこの新型転換炉の開発のテンポを落とすということを決めた背景には、やはり核燃料サイクルに有利な点は認めるとしながらも、実用化までには多大の資金と人材を要するということで、当面、この軽水炉定着化や再処理、ウランの濃縮計画の推進、放射性廃棄物対策、高速増殖炉や核融合の開発などに莫大な金が要るということで、新型転換炉の開発のテンポを落とそうとしたわけですが、こういうことになれば、やはり今後のわが国の核燃料政策の立場から言っても、原子力政策について、これらのいま私が申し上げましたようなものの整合性と資金の効率的配分ということも考えられなければならぬのじゃないか。これはこうだけれどもこれもやらなければいかぬ、これもやらな
やはり問題は、現在の主役である軽水炉から抽出される使用済み燃料の中のプルトニウムをどう扱うかということが一番大きな問題になっているわけですね。これはさきの日米再処理交渉でも、現在討議されている国際核燃料サイクル計画でも日本はプルトニウムの核燃料使用を一貫して主張はしておりますけれども、これらの政策も、原子力をめぐる国際情勢の変化によっては流動的にならざるを得ないのではないかということも私は考えておるわけです。幸い「ふげん」は米国が再処理交渉で強く主張していたいわゆる混合抽出法でできたプルトニウムを混合燃料として使うことができるというふうに理解しておるわけですが、そのとおりですか。
やはりアメリカは現在も核拡散防止の立場からプルトニウム利用の凍結を主張しているわけです。プルトニウムを燃やす新型転換炉に対するアメリカの反応はどうでしょうか。新型転換炉にしてもあるいは人形峠の再処理の問題にしても、わが国で国産で開発するとすぐアメリカからいろいろクレームがついてくるということが従来もあったわけであります。そういうふうな点で、この新型転換炉に対するアメリカの反応はどうでしょうか。
「ふげん」に対して電力業界の反応は予想外に冷たいという話も聞いておるわけですが、電力業界が冷たいという理由はどこにありますか。
大体いま各電力会社が使っておる軽水炉、これは寿命は大体何年ぐらいですか。
それから最近電力業界の中に、といっても電源開発あたりでカナダ炉の導入が計画されているように聞くわけですが、このカナダ炉は、「ふげん」と同じように重水炉ではありますけれども、天然ウランを燃料として、プルトニウムの再利用を目的としない、いわば核燃料使い捨ての原子炉であるということが言われているわけです。そうなりますと、この問題はまだまだ具体的にどうなるかわかりませんけれども、そうなれば、わが国の原子力政策、いわゆる核燃料政策というのは、そういった使い捨てのウランもやはり再利用して、資源の少ないわが国としてはできるだけ一〇〇％使い捨てをなくするということで、高速増殖炉の問題とかあるいは新型転換炉の問題がいろいろ出てきておるわけですけれども
この新型転換炉と従来の軽水炉の場合に、発電コストはどうなりますか。
現在の軽水炉は故障その他の問題で非常に稼働率が落ち込んでおる、そのために原子力発電に対する反対運動の一つの大きな柱になっておるというような現状から考えまして、これは通産省にお伺いしますが、確かに現在の原子力発電所の稼働率は、五十年が三二％、五十一年が五二・八％、五十二年が四月から九月までで三八・九％、こういうふうになっておるわけです。そこで通産省は目標稼働率七〇％に引き上げるためにいろいろ努力しておるようですが、まず、稼働率が低下しておる原因はどこにありますか。
定期点検は、これは毎年やるわけでしょう。それでその定期点検に要する期間は大体どれぐらい見ておるわけですか。
毎年やるわけじゃないのですか。これは電気事業法で毎年一回はやらなきゃいかぬのじゃないですか。
毎年やるにしては、三カ月も四カ月もそんなことになったら稼働率が低下するのはあたりまえですよね。 そこで、通産省はいまの、現在は原子力発電所の出力が最低十六万六千キロから最高八十三万六千キロになっているわけですが、この原子炉のタイプを八十万キロワット、それから百十万キロワットの二種類に統一する方針を決めたようですね。いわゆる規格化する、これで稼働率がこれによってやはりある程度アップすることができるという判断ですか。
またぞろアメリカから、核拡散防止法の成立もあって日米原子力協定の改定交渉に即座に応ずるように日本政府に通告してきたということが伝えられているわけです。それぞれ新聞紙上を見ても、何かきのうまでで予備会談が終わったという話が報道されておりますけれども、政府はこの日米原子力協定の改定交渉に応ずる意思があるのかどうか、その点いかがですか。
いまアメリカから欧州の原子力共同体ですね、ユーラトムにやはり改定の申し入れがあって、それでユーラトムの方ではそれを拒否したとか言われておるわけですが、このユーラトムの方で拒否しておるという理由は何ですか。これは外務省でも、どちらでもいいです。
科学技術庁は情報を収集してなくても、少なくとも外務省としてはその点についてはキャッチして、あるいは情報を把握しておりますか。
特にフランスの方はかなり強硬に拒否しておるようですけれども、いろいろあっちこっちの情報を収集しますと、ユーラトムにアメリカが申し入れておるという内容は、やはり米国製核燃料を買う国がこれを再輸出しようとする場合、もう一つは米国製の核燃料を再処理する場合に米国に拒否権を与えろという内容のものだということが言われておりますし、特にこの供給される国が改定交渉を拒否した場合には米国が核燃料の供給を停止するというような厳しい条件がつけられておるというふうにも承っておるわけです。当然外務省はそういうことは御存じのはずでしょうが、どうですか、事実ですか。
特にフランスが反対する理由の一つとしてわれわれが漏れ伺っておることは、ユーラトムと米国との現行協定は一九九五年まで有効である、したがって、改定する必要はない、もう一つは、昨年米国が提唱した核燃料サイクル評価計画、いわゆるＩＮＦＣＥへの参加を受諾したそのときの条件として、同計画の結論が出るまでは米国の現行のウラン供給のあり方を変更しないということに同意をしておるという理由のようです。 そこで、日本の場合の日米原子力協定の問題ですが、核不拡散法の説明を受けたわけですから、どうせいずれ改定交渉に応じざるを得ないと考えるわけですが、そういったことについて、たとえばいつごろから交渉を始めようとか、そういうことは日本に対しては全然ないのです
