小宮武喜

六十五年までに処理、処分の方法を研究開発すると言うけれども、その間この四基で足りなければまた貯蔵タンクをふやすということになるわけですか。

この放射性廃棄物の対策の問題ですが、現在でも原子力発電所とかあるいは原研の施設から出される低レベルの放射性廃棄物の処理にしても、ドラムかんで貯蔵しておるわけです。今後さらにこの低レベルの放射性廃棄物もドラムかんで貯蔵するような方法でやるのか、その点の研究開発はどうなっておるのか。

科学技術庁では、海洋投棄の方針で財団法人原子力環境整備センターでその準備が進められておるようです。できれば七九年度から試験的に海洋投棄を行いたいということのようですけれども、この海洋投棄にしても、これはなかなか漁民の方々の反対がやはり強うございますから、そういう意味では、国民のコンセンサスを得るためには、いまのようなことでは恐らくコンセンサスを得るということはむずかしいのではないか、こういうように考えます。その意味で、実際海洋投棄の方針が決まった、あるいは地中に埋める問題にしても、国民のコンセンサスの問題がやはり大事なんで、その方針は決まっても、やろうとすれば必ず反対が出てくるということは十分予想されるわけですから、そういう問題につ

瀬川参考人は私は質問はもうございませんから……。 　それからこの問題に関連して、廃棄物の処理、処分についてＩＮＦＣＥでも、現在第七作業部会でこの廃棄物の処理の問題についていろいろ審議が進められておりますけれども、ＩＮＦＣＥの第七作業部会における廃棄物の処理問題の審議状況はどうなっておるのか、その点、これは外務省でも結構ですし、科学技術庁でも結構です。

この再処理問題にしても、御承知のように核不拡散の立場から非常に厳しい状態でございますけれども、ＩＮＦＣＥそのものは参加各国を拘束するものではないということを言っておりますけれども、事実的には、われわれが見てみますと、今後世界の原子力平和利用の方向を左右するような重大な意味を持っておるというふうに考えるわけですが、動燃工場の運転期間が二年に限られたのも、その結果とも考えます。このＩＮＦＣＥの最近の状況及びわが国の対応について、ちょっと外務省の方から御答弁を願いたい。

いまＩＮＦＣＥの第四作業部会の問題が出てまいりましたけれども、わが国はもちろん、世界各国でもやはり第四作業部会の問題を一番注目しておると思うのです。その意味では、今月の十五日から十九日まで第四作業部会が東京で開催されるということを伺っておるわけですが、この第四作業部会は他の作業部会より審議が一番進んでおるということもわれわれは承っておるわけですが、この第四作業部会の審議の状況なり、現状どの辺まで審議が進められておるのか、その点について外務省からひとつ御答弁を願いたい。

このＩＮＦＣＥの会合の開催状況並びに開催予定を見ますと、第四作業部会は東京会議までは決まっておりますけれども、あとの予定は全然ないように見受けられます。そうなると、この東京会議で最終結論が得られるような見通しがあるのかどうかという感じを持つわけですが、東京会議でこの第四作業部会は大体終了するということになるのですか。

今回のこの法改正の問題にしても、このＩＮＦＣＥの結果、すなわち再処理についての国際的な方向が決まった段階あるいはわが国として自主的に再処理をやっていけるという見通しがはっきりした段階で踏み切るべきではないかというような議論もあるわけですけれども、これについて政府はどう考えておるのか、その点お答えを願いたいと思います。

外務省にさらにお聞きしますけれども、ＩＮＦＣＥの第四作業部会の中での各国の主張を見てみますと、英国とフランスは使用済み燃料を再処理して得られたプルトニウムを高速増殖炉に使うという政策だ。また西ドイツと日本は、再処理で抽出したプルトニウムを高速増殖炉の実用化までのつなぎとして軽水炉に利用する方針だ。一方アメリカは、再処理を中止し高速増殖炉の計画を延期しておるということの中で、アメリカの代表は余り積極的な発言が作業部会の中ではやられていないということも聞くわけですけれども、そういうことを考えてまいりますと、われわれはＩＮＦＣＥの第四作業部会の結論を非常に注目しておるわけですけれども、イギリスだとかフランス、日本、西ドイツに比べて案外アメ

そういう見方もよく理解できます。ただ、私たちが考えるのは、ＩＮＦＣＥでどういう結論が出ようと、たとえば日本とアメリカの間には日米原子力協定があるわけですからそこでいつでも首根っこを押さえられるぞ、あるいはアメリカとユーラトムとの間にもやはり協定がある。だからＩＮＦＣＥにかかわりなくアメリカとしては自分たちの政策を個々の原子力協定、こういうところでいつでも主張ができるし、そこでＩＮＦＣＥがどうであろうと原子力協定の改定の中で再処理問題について彼らは自分たちの主張を主張できるし、またそれがノーと言えばＩＮＦＣＥがどういう結論を出そうが実際はできないのだというような考え方もあるのではないかという見方もできるわけですが、その点いかがでしょう

私は、日米原子力協定の問題を非常に重要視しておるわけですけれども、ＩＮＦＣＥは来年の秋ころまでに結論をまとめるということになっているわけです。その中でアメリカは核不拡散法を成立させたという問題が一つ出てくる。そういうことによって審議の波乱が予想されることもありますし、ＩＮＦＣＥの結論も出ない時期に、たとえばわが国やユーラトムに対して原子力協定の改定に即時応ずるよう申し入れをしておるというふうなことをいろいろ考えてみますと、アメリカは本気でＩＮＦＣＥの討議に参加しておるのだろうかという疑問も出てくるわけです。その点についての所見はどうですか。

ＩＮＦＣＥに臨む態度として原子力委員会はＩＮＦＣＥ対策協議会というものをつくっておるし、外務省、通産省、科学技術庁ではＩＮＦＣＥ対処方針検討委員会を設けてＩＮＦＣＥに臨む態勢をいろいろ検討をしておるわけですが、実際にＩＮＦＣＥが動き出してみると、ＩＮＦＣＥに対する思惑が関係者の中で立場によってそれぞれ違ってきておったということで、ＩＮＦＣＥの日本代表団は非常に戸惑ったという話も聞いているわけですが、そういう事実はないですか。

原子力委員会が原子力国際問題等懇談会をことし三月に発足させて、再処理とプルトニウムの利用についての基本的な考え方を審議してＩＮＦＣＥに臨む方針を決めたわけですが、原子力国際問題等懇談会を設けたというそのことは、私が先ほど申し上げましたようにたとえば原子力委員会と外務省、科学技術庁、通産省あたりでつくっておるＩＮＦＣＥ対処方針検討委員会との食い違いがあったからさらにこういうものを設けたということではないのですか。

それではわが国としてはＩＮＦＣＥの結論が出ないうちに日米原子力協定の改定交渉に応ずるのか、ＩＮＦＣＥと原子力協定改定交渉との関係をどう見るのか、その辺について政府から、外務省でも科技庁でも結構ですから御答弁を願いたい。

先月二十四日に行われた日米原子力協定の改定予備交渉の中で、アメリカからモデル協定案みたいなものが出されたというふうに伺っておるわけですが、そういう内容のものが出されていますか。

最後に、五月三日に行われた日米首脳会談で、福田首相は、日本の使用済み核燃料の再処理の方針を強く主張するということを四月二十六日の参議院の本会議の質問に対する答弁の中で明らかにしておるわけですけれども、この日米首脳会談においてこの再処理の問題について話し合いが行われたのかどうか、また福田首相から、そういうことで主張されたのかどうか、その辺についてはいかがですか。

時間が来ましたので、きょうはこれで質問を終わります。

いまの「むつ」問題に対する質問のやりとりを聞いておりまして、科学技術庁の姿勢について私は疑問を持つわけですけれども、しかしながら、これ以上私がまた質問をして、大臣がお困りになるのも気の毒ですから、私はきょうは「むつ」問題は質問いたしません。別の問題について質問します。 　動力炉・核燃料開発事業団が一九六七年以来十年余の歳月と一千億を投じて開発した新型転換炉の「ふげん」が臨界に達しているわけですが、この「ふげん」の臨界に達した意義についてどう考えるのか、ひとつ御答弁を願いたいと思います。

原子力開発長期計画の中では、核燃料利用は現在の軽水炉から高速増殖炉への開発に最大の重点が置かれているわけですね。ところが、この「ふげん」は高速増殖炉が実用化されるまでのつなぎとして位置づけておるかどうか、その点いかがですか。

それでは、新型転換炉の、いまいわゆる実験炉ですから、次は実証炉、次は実用炉に移るわけですけれども、それでは実証炉の建設はいつごろやるつもりですか。