それから、局舎の無償提供制度についても、幾ら簡易郵便局法で無償制度になっているとはいえ、また、それを承知で委託を引き受けたということであっても、国が業務を委託する以上、世間の常識として、多い少ないの問題はあるにしても、ただで使うということはどうでしょうか。 だから、金の多い少ないの問題じゃないと私は思うのですよ。そういう意味で、名前を局舎料とするかどうするかは別として、お礼でもいいし迷惑料でもいいから、何らかの形で措置を講ずるべきではないのかということを私は考えますが、どうですか。
それは含めてやっておると言えば含めてやったというふうにわれわれも聞く以外にないのですが、具体的にはこれはこうだこれはこうだという区別はないわけですから、ただ含めてありますというなら、具体的にどう含めてあるのか、いまの基本額の中でどれだけ含まってあるのかということまで十分突っ込んでやらなければいけない。それならただ答弁として言われるだけの話で、これはこうですこれはこうですというようなことも受託者の方に十分言わなければ、受託者の方はそういうようなことはわからぬですよ。 それをここで余り大きく取り上げて云々ということは時間がございませんから私はやめますけれども、また、受託者が退職される場合に、その協力の度合いあるいは受託期間等を勘案し
最近私のところに切手売りさばき人から手紙が来ておりますが、その手紙の一部を紹介しますと、「私の店では一昨年年賀はがきを一万七千枚売り上げ、昨年は二万六千枚売り上げました。そして昨年は他の切手の売り上げを合わせると九十六万円も売り上げたにもかかわらず、手数料は二万五千五百円でありました。これでは仕入れの金をそのまま郵便局の定額貯金に預けた方がよほど得であります。」と、こういうことが書いてある。また、「私たちは切手を売るにしても切手を前金で仕入れなければならぬ。年賀はがきを仕入れる場合でも、金が足りなければ金融機関や他人から借りなければならない。一番安い国民金融公庫から借りても年八分九厘の金利がかかるわけです。それも売れば売るほど手数料
この人たちが比較の対象にしておるのは、やはり郵政省の職員のいろいろな面との比較がされておるわけです。しかし、ぼくはそこまでは言いません。その人たちに比べて自分たちは余りにも安過ぎるじゃないかと——それは郵政当局もいろいろ努力されておることは理解しますよ。現行制度では売り上げが全然なかった場合でも一千円保証されておりますね。しかしながらこれを引き上げてくれと言う人もおるし あるいは全然売らなかった人と一万円売った人と同額だというのもまたおかしいんじゃないかという声もあるわけですから、そういう矛盾を何とか改善していくようにしてもらうと同時に、保証金の引き上げだとかあるいは改善だとか、あるいは売れば売るほど本人たちもそれだけ手数料がふえる
最後に、この違法ストに参加した者に対する処分の問題ですが、これに対して郵政省、電電公社はどういう態度で臨むのか、この点を最後にお伺いして私の質問を終わります。両方から答弁してください。
今後の動向を見守って、きょうの質問は一応これで終わります。
基本法の改正案についてはこれまでもたびたび質問してきましたけれども、事ここに至って、私はさらに原点に返って確認の意味でまた質問をいたしたいと思います。 昭和三十一年に原子力基本法が制定されてからすでに二十二年を経過しておりますが、この間にわが国の原子力情勢も大きく変化をしております。すなわち、わが国の原子力発電はすでに一千万キロワットを超え、アメリカに次いで世界第二位になろうとしておりますし、一方では、高速増殖実験炉の「常陽」や国産新型転換炉の「ふげん」が臨界を迎えるなど、技術の多様化が進んでおります。こういう状況の中で、昭和四十九年に発生した原子力船「むつ」の放射線漏れ事故を契機に、原子力行政に対する国民の不信が高まり、この「
これは、行政懇談会の中での意見として、開発と規制を同じ機関が兼ねるのはおかしいとか、「むつ」事件に見られるように安全規制行政に一貫性が欠けて、責任が不明確であるというような批判を踏まえて新たに原子力安全委員会が設置されたもの、こういうふうに考えます。しかし、提案されている安全委員会は諮問機関であるので、行政委員会にしなければ権能が弱いということで反対だという主張もありますけれども、政府の見解はどうですか。
確かにこれまでの原子力委員会は、原子力の研究、開発及び利用に関する事項について企画し、審議し、決定することを本務としながらも、一面、その過程で安全に関する審査も行ってきたということから、安全に関する審査はむしろ従属的であったのではないかというような批判もあったわけですけれども、そのために改正案では安全審査を本務とする原子力安全委員会を設けられたと思います。私は原案賛成の立場ですから、この原子力安全委員会を設けたことだけでも原子力政策上重要な意味を持ち、その効果も大いに期待できると考えているわけです。 仮に安全委員会を行政委員会として独立した行政権限を持たせるということになれば、詳細設計において所管行政事務との関係で、従来経験を持
また行政懇では、規制の一貫化については、商業用発電炉の場合は通産省、研究開発は科学技術庁、原子力船は運輸省がそれぞれ一貫して設置許可から運転管理に至るまで安全行政を行うことを提案しておるわけですけれども、この責任の明確化、規制の一元化ということで、事業実施官庁が原子炉の設置許可を行った場合に、依然として開発優先につながるという反対意見もありますが、これに対する見解はどうですか。
私の意見を言わせてもらいますと、原子炉等の設置について総理大臣、つまり科学技術庁による規制の一元的一貫化を図ろうとすることは、実績のない科学技術庁がこの発電炉、舶用炉について、詳細設計にまで安全に関与して責任を持たなければならないことを意味するわけですが、それは私は、科学技術庁がそういう発電炉の問題あるいは舶用炉の問題の詳細設計にまで責任を持つということは物理的にも不可能であり、原子力の安全確保にとって私はむしろマイナスになるような気がいたします。そういう立場から、むしろそれよりは、過去の実績と経験のある通産省並びに運輸省に基本設計から運転管理まで一貫して責任を持たせ、それを原子力委員会及び安全委員会がチェックする体制の方が原子力開
法案を見ても、各省が行った安全審査について、また原子力安全委員会がさらにダブルチェックを行う、それからそれとは別に、地元との意思疎通を図るため、二回にわたって公開ヒヤリングを行う措置をとることになっておりますけれども、私は、このダブルチェックを行うことこそ新設の目的と存在の意義がそこにあると考える。しかし、要は、これを実効的に行い得るか否かが最も重要であると思うのですが、その点いかがですか。
次に、原子力委員会と原子力安全委員会の対等性の問題でございますが、行政懇では、原子力委員会の長には国務大臣を充てるべきであるという意見と、学識経験者を充てるべきであるという意見の両論が併記されているわけです。私は原子力委員会の任務を考えるとき、その審議結果と内閣全体との間に緊密な連係プレーが成立することが非常に大事ではないかと考えます。したがって、前者の方があるべき姿ではないかと考えます。また安全委員会の委員長についでも、一部には国務大臣を充てるべきだという意見もありますけれども、安全の確保という観点からすれば、当然専門的知識を持つ学識経験者を充てるべきであり、ただ原子力委員会とのバランス上の問題だけで原子力行政の一体性が保たれると
次は、この委員会の運営についてでありますが、原子力安全委員会の重要性は論を待たないところであります。一方、これを機会に原子力委員会の果たすべき役割りと今日的意義の問題でございますけれども、原子力委員会は今日の情勢を踏まえて真にその任務を全うしてきたかどうか、また、今後のあるべき姿はいかなるものかといったような点について、これは早急に検討を開始する時期に立ち至っているのではないか、こういうふうに考えます。これはまた十分、今日の原子力行政の中で原子力委員会の果たす役割りについては、いろいろ一般質問の中でじっくり一時間ばかりやりますけれども、そういった意味で、この前からいろいろ出ておりましたように、たとえば安全委員会を取ったら原子力委員会
原子力委員会にしても安全委員会にしても、特に学識経験者の場合はやはり常勤の先生方が少ない。問題がある場合には、非常勤の方々にしても、いろんな自分の仕事の関係でなかなか本来の任務に没頭できないといううらみもありますので、そういうような点は十分配慮してもらいたいと思います。 それからもう一つ。ただいまの質問の中で申し述べましたとおり、今回の法改正を契機として、まずやはりそれぞれの行政庁が第一次的責任を負って審査を行うことになるわけですが、またその行政庁としてそれにこたえるための準備と決意があるかどうか、この点は当委員会でも通産大臣を呼んだり、あるいは運輸大臣を呼んだりしたわけですけれども、これらについて、まず通産省からお答え願いたい
理事懇の中でも通産省の考え方はいろいろ聞きましたので、内部に入っていろいろ突っ込んでお聞きすることは割愛しますけれども、いずれにしても、その準備と決意というものをいま申し述べられたように、今後、万全の措置をとってもらいたいということを強く要請しておきます。 また、行政懇での検討及びその後の検討で、規制の一貫化こそは国民の信頼を得る上で現実に即した方法であるという結論もありますけれども、この原子力行政については、もう言うまでもなく、原子力船「むつ」事件における責任回避問題あるいは原子力発電所における事故問題とか国民の不信を招くような事態が起きている中で、この規制の一貫化によって通産省並びに運輸省は第一次審査を行うことになるわけです
理事懇の中でもいろいろ指摘がされましたように、運輸省の取り組む体制というのは通産に比べれば劣っているのではないかというような指摘もありましたので、いま局長が言われたように、やはり万全の体制を整えてもらいたいと思います。 最後に、これは要望ですけれども、原子力の平和利用は、国民の健康と安全の確保が大前提であることは申すまでもありません。安全の確保がなければ原子力の平和利用もあり得ないということなんです。しかし、もちろん行政の体制がただ整備されたからといって、自動的に安全が確保され、国民の信頼が回復されるとは私は思いません。原子力安全委員会は、やはり人を得なければならないと思う。同時に、一層の安全研究が必要ではないか。そういうことか
終わります。
郵便年金の問題でちょっと質問しますけれども、郵政省が四十三年の一月から郵便年金の自然消滅をねらって募集停止を決めてかこ十年になるわけですが、その当時のことはぼくもよく知りませんけれども、どういう理由で自然消滅をねらったのか、その点を一つまずお伺いします。
郵便年金制度そのものについてはさほど問題はない。むしろ、内容について改善すべき点がありながらも改善を行おうとせずに、ただ消滅をねらったということについて私はちょっと納得がいきかねますけれども、しかし、それはそれとして、現在の加入者は何名おりますか。
