小宮武喜

積立金は幾らですか。

現在ではこの制度も幻の年金と言われて、余りよく知られていないのですけれども、それでも加入者がいま言われておりますように年間十名ぐらいはいるし、さらには年々わずかずつではありますがふえつつあるということを考えたら、郵便年金についてはこういう事情ですから入らないようにしてくださいということで、むしろ郵便局の窓口でできるだけ加入させないようないろいろな説得をしているというか、誘導をやっているわけですね。にもかかわらずこのような人たちがいるという理由は何というふうに理解されますか。

私が聞いた範囲内では、簡易保険等年金加入者を対象にして全国に十三カ所の老人ホームがあるわけですが、私は、老人ホームに入るための、入居資格を持つための申請をしておる人の話を聞いたわけですが、そういった意味では、老人ホームの所在地はどことどこで、運営はどうしておるのか、この点を御説明願いたい。

郵政省からは年間どれぐらいの補助をやっておりますか。

民間の養護老人ホームと比べた場合に、入居者の経費負担はどれくらいになりますか。高いのか、安いのか。

年金制度そのものの自然消滅をねらって募集停止をやっておるわけでございますけれども、現在十二万五千人以上の人がまだ加入しておる。 　実際問題として、完全消滅は大体いつごろになりますか。

これから御承知のように老齢化社会を迎えていくわけですから、そういう老齢化社会を迎えるに当たって、せっかくこういう郵便年金制度があって、それに先ほどから申し上げますように老人ホームに入りたいという人もかなりおるし、そういう目的で申し込みをしても、いま言うように自然消滅をねらって、むしろ窓口の方ではやめた方がいいですよとか加入しない方がいいのじゃないですかとやめさせるための説得をやっておるということも聞くわけで、私は小さいことまでいろいろ聞いたわけですけれども、老齢化社会に向かってあと十年もすれば全人口の大体一五％から二〇％近くが老人になっていくわけです。そういう場合に、民間の老人ホームも高いし、また、それに対応する国の姿勢もまだなって

法律は厳然として生きているわけです。ただ、四十三年の一月には、これは内部の申し合わせとしてやっておるだけですが、法律そのものは生きておるわけです。そういう法律を否定とまではいかぬでも、法律を軽視するようなことを郵政省内部が決めたわけです。だから、そういった意味では、これは拒否する理由も何にもないのです。法律は生きておるわけですからね。それを余りもうからぬから窓口でやらぬのかもしらぬけれども、進学ローンもやろうとかなんとかいうやさきに、こういう老人の喜ぶような対策をなぜ自然消滅をねらうのかということについて若干疑義があったし、また、私もこの問題についてはある人から指摘をされたことがあるのです。だから私は質問したわけですけれども、いま大

五十三年度の目標額は幾らですか。

簡保資金はいま現在幾らありますか。それで、それは財投を通じていろいろ使われておると思いますが、まずどういう方面へ使われておりますか。

簡保資金が財政投融資計画で新東京国際空港公団に昭和四十四年から毎年融資されているはずでありますが、五十三年度分を含めて融資総額は幾らになりますか。年度別でずっと言ってください。

いま言われるように、簡保資金が七百億円以上も融資している空港公団の、いわゆる成田空港の管制塔に郵政職員を含む過激派集団が襲撃するという事件が発生しているわけですが、この事件によって郵政省関係、電電公社関係の被害額はどれくらいあるのか。電電公社と郵政省から御答弁願いたい。

大臣、よく聞いてくださいよ。過激派集団による成田空港管制塔襲撃事件で、埼玉の和光郵便局集配課員の水野隆将と千葉郵便局第一集配課員の児島純二が逮捕され、さらにまた別に東京晴海通常郵便集中局員の吉崎邦夫が逮捕され、この三名が逮捕されたという報道がなされておるわけでございます。これはいまからまだまだもっと逮捕される人が出てくるのではないかというふうに考えますが、郵政省はどのくらいの郵政職員がこの成田の襲撃事件に参加したのか調査をされたのか。調査をしておられれば、いま名前がはっきりした分だけで三名ですが、後々はっきりしてくると思いますが、郵政省として調査した結果、いま逮捕されている人あるいはまた名前が判明していない人もおりますが、その調査の

人事局長、何か補足するところがあったら補足してください。

大臣、郵政省は過激派の巣窟じゃないですか。いままでも内ゲバ事件で殺したり殺されたりという事件が新聞をいつもにぎわせる場合があるのですが、その中で時折出てくるのは郵便局員なんです。 　そこで、内ゲバで殺傷された人間が郵政局員に何名おるのですか。

これは後からまたおいおいやりますが、管制塔のビル付近で警官隊と激しく白兵戦を展開して、凶器準備集合罪や火炎びんの使用等の処罰法違反で逮捕された者の中には電電公社の方が入っていますよ。 　これもわかっただけちょっと申し上げますと、仙台電報電話局員と仙台電信施設所職員の電電公社職員が四名含まれておる。これは氏名は判明しておりますか。

郵政省の方は、管制塔に乱入して逮捕された二人については、千葉県警で身元確認を済ませ次第手際よく懲戒免職にしたわけですが、電電公社の方も身元が確認され次第懲戒免職にするという毅然たる態度をとっておるわけでございますか。

この一連の概要を見てみましても、たとえば三月三十一日にも電話回線の空中ケーブルが切られてみたり、あるいは地下同軸ケーブル線が切断されて、約十万個の加入電話が一日の朝までは不通になるという問題があったり、これも過激派の電話ジャックではないかと見られておるのですが、これらの点について、事件の概要について電電公社から御説明を願いたい。

電電公社の千葉電気通信部では、過激派が電話線切断をねらってくるということで、空港周辺のマンホールには特殊の接着剤を使っていたと言われております。しかし、国鉄酒々井駅の近くにはマンホールにそういう特殊の接着剤を使っていなかったということで、そこをねらってマンホールから入っておるわけですが、いまも言われておるように、これは電電公社の内部事情に詳しい人が手引きをしたのか直接参加をしたのかは別として、これは電電公社の内部に詳しい者が切断をしたというふうに私は考えるのですが、その点の見解はどうですか。

職員の管理については十分意を尽くしておりますからそういうことはございませんというような話だけれども、しかし、マンホールから入って地下五メートルに埋設されてあるケーブルをたたき切るということは、だれかの手引きがなければそう簡単にできるはずはないですよ。あなたはよほど管理をよくしておるような物の言い方をするけれども、いまこういう問題が起きてから無断欠勤したのは何人おったのかと、全国の電気通信部なり電話局なり電報局にあなたは調査を依頼したのじゃないですか。日ごろからそういう管理をやっておれば、どこの局員が、だれが無断欠勤を何日しておるかということは常に把握していなければならないはずじゃないですか。そういう甘ったれた気持ちを持っておるからこ