小宮武喜

これも私が海運局と船舶局に計算をさせてみて、これだけ輸入するのにはＬＰＧ船だけでも昭和六十年までに十九隻要る。ＬＮＧ船がイランとインドネシアと合わせた場合に二十九隻なんです。未手当て船として不足するわけです。だからそういう問題を考えれば、政府が本当に取り組むならば、いまの構造的不況業種と言っても、本当にたとえばほかの業種にしたってある程度の歯どめはできるはずです。問題は、それをやはりやるか、やらぬかです。私がどうも運輸省は消極的だと言うのはそこにあるわけです。これでは運輸大臣も一生懸命やっておるとは言えませんね。 　それから、そろそろ時間も来ますので、いわゆる浮体構造物による空港問題、どうですか。

もう時間が大体あと一、二分というところですから、最後の質問を行います。 　特に二、三日前も造船の下請業者の方々が総決起大会を開きまして、船舶局長も来てあいさつをされたわけですが、ここにおる方々も、この中に二、三人来られた方もおりますけれども、やはりもっと、一番問題になっている解撤事業を積極的に進めるべきではないか。これは、いまはなるほど五十二年度予算で総トン当たり、一トン当たり六百五十円の助成金がついておりますけれども、これではやはり中古船の買船の価格の問題あるいはスクラップの現在の相場から見て、もう大幅な赤字が出るということで、その解体事業組合をつくっておるけれども、だれもこれを取り組もうとしない。だから五十二年度予算はもうゼロ

以上のように造船不況克服の問題について幾多の具体的な例を申し上げましたけれども、ほかにもまだまだあるのです。この造船だけでなくて、繊維の問題、いろいろありますけれども、ただすぐ切り捨て御免ということでなくて、本当に不況克服対策に政府が本気で取り組んでいただくならば、ある程度の歯どめはできるわけですから、そういう意味で、今後政府がこの造船不況対策に積極的に取り組むことを強く要請して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

聞くところによりますと、関東郵政局は相模大野局に対し、五十一年には一月と六月の二回にわたって監査を実施しておりますね。特に、六月の特別監査は二年に一回の監査と違って、相模大野局の資金の動きが激しいという疑惑から実施されたものであると聞き及んでおるわけでございますが、にもかかわらずチェックできなかったというのは監査に問題があったのではないか、監査が甘かったのではないか、こういうように私は考えざるを得ませんが、その点はいかがでしょうか。

いまの説明を聞いておりましても、ある程度事実をつかんだわけですね。だから、そういう意味からすれば、六月に特別監査をやった。そして七月は局長は退職していますね。これはどう見たっておかしいじゃないですか。 　特別監査をやって全然気がつかなかったということであれば、この監査技術について私は問題を指摘したいと思うんだけれども、いま言われたように、少しでもそれらしい気配があったということははっきり言っておるわけだから、そういう立場の中で、なぜその時点で徹底的にやらなかったのかということを言いたい。だから、私は、この前の委員会で指摘をしたように、郵政監察局というのは、内輪に手をかぶせるようなそういう監察局であったならば監察局はやめていいと私は

それでは、六月に監査が実施された後、七月に被疑者の佐藤局長は退職願を出して、退職金を五百万円余り受け取っているわけですが、この退職の理由は何ですか。

減給処分をして七月に退職を認めたということですか。私が言っておるのは佐藤の退職の理由は何かということです。これだけ言ってください。

同僚議員も指摘しましたけれども、ぼくはどうもその辺にくさいものを感ずるわけです。六月に特別監査をやった。先ほど首席監察官が言ったような問題がもう出て、においが出てきたわけですから、そうするとこれがやはり問題だと私は思うのですよ。 　そこで、口頭で五月ごろ言われておったとかなんとかいうのも、もうそろそろばれそうだということで、やめるならば懲戒免職になるよりは早くやめて退職金でももらった方が得だというふうに本人は判断したのだというふうに私は断定せざるを得ない。しかし、普通部下がやめる場合に——これは年齢的にはまだ四十四歳か四十五歳でしょう。そういう場合に、商売をやると言って、ビル建設とかボーリングとか言っておったけれども、普通であれば

だから私は言うわけですよ。犯罪が発生してから監察局が介入していくということなら、これは警察でできるわけだ。そういうような甘い考え方で身内に手をかぶせるようなことをするならば、むしろ警察でやって、監察局の任務を変えたらいいじゃないですか。だから、いまの監察局の任務については、犯罪が発生してから監察局の手に移るということではなくて、必要であれば法律を改正して事前に監察局は手を入れてやるように、監察局のいまの仕組み、制度を変えるべきだ。それはそうでしょう。 　関東郵政局は二千もの特定局を抱えて手が回らぬから、大体二年に一回しかやらぬわけでしょう。普通の銀行だったら毎年やるじゃありませんか。それを二年に一回しかやれないというのは、郵政局が

そういうふうになっておると言いながらも、何ら機能しておらぬということでしょう。それで、所管のあれはやはり郵政局でしょう。だから、問題が発生しないように事前の拘束をやるとしても、その辺の監察局の権能を強めるようなことも考えていかなければいかぬのじゃないか。郵政局では管轄が二千も三千もあったのでは、それは二年に一回しかやれぬということになりますから、それを補うというよりも、むしろそういったことは監察局が主体になってやるぐらいの機能を持たせ、そういうような法律ができておれば、やはり行政指導をやらすべきだと思います。 　そこで、特に佐藤も悪いことは悪いけれども、その後任に来た局長というのも、どういう男かぼくはよう知らぬけれどもなお悪いね。

この前首席監察官か検査官かが来て、説明を聞くと、現行の手段方法として、小切手については通帳に証券と表示を記入すべきところを記入してない、だから、現金で預かったように見せかけて、その裏づけのない貯金通帳で他の郵便局から現金を引き出したとか、あるいはよその郵便局の証券の表示がなされているにもかかわらず、不渡りであるかどうかも確かめないで——これはもう確かめなければいかぬわけですが、自分の局で現金化したと、こういうことをのうのうと言っておるわけですよ。そんなことが理由になりますか。まあ、それは事実は事実として、たとえば銀行でも三時に終わり、郵便局でも四時に終わったら、たとえばそういう貯金通帳と小切手を局長あたりが毎日いろいろチェックすれば

先に進みます。 　この事件で、郵政省も、先月三十日の参議院の予算委員会で追及されるまでは大体ひた隠しに隠しておったわけですね。それで追及されて初めて渋々公表したという、そういう態度もけしからぬと思いますよ。だから、せっかく大臣が張り切って、非常に決意を新たにしてやろうと言っておるときに、郵政省は、あれがもし参議院の予算委員会で追及されなければいつまでもほおかむりして、そのまま大体ほおかむりしていくつもりだったんじゃなかったのかと私は言いたいのですよ。大臣、どうですか。

大臣は記者会見で、この事件の責任について、私を含めて近く幹部の監督責任を厳しく問う行政処分を行いたいというふうに語っておられますが、どういう処分をしますか。

いろいろ質問したいことがありますけれども、私も次の予算委員会の問題がありますので……。 　特に、われわれはこの事件の原因究明と再犯防止が当面の最大の課題だと思うのですよ。この事件に関連して制度の問題もいろいろありますけれども、制度の問題といったってなかなかそう簡単にできるものではないし、その制度問題そのものに結びつけることが短絡的な見方だという見方もあります。そういう意味では、こういうようなことが二度と起こらないように、犯罪の発生を防ぐにはどうするかということを特に考えてもらいたいと私は思うし、そのためには、監査技術の向上とか抜き打ち監査の強化だとか、そういうものを十分検討してもらいたいと思いますが、幸い郵便事業防犯対策本部を郵政

この調査会の報告書を拝見いたしますと、五ページに、「本調査会は、国その他の関係者が、本調査会の検討結果を実効あらしめるため、法制上、財政上の措置を含め、すみやかに有効適切な措置を講ずるよう強く希望する。」ということが述べられておるわけですが、われわれのこの電波・放送小委員会も、法律改正を含めてのどこに問題点があるのかということを検討するのがこの小委員会の任務でございますから、そういう立場で今後取り組む場合にわれわれも参考にいたしたいと思いますので、これは電波監理局長に質問します。 　この「法制上」という問題ですが、この答申を郵政省が尊重するとするならば法制上どこに問題点があるのか。法制上の問題についてどことどういうところに問題があ

五十二年度の「通信に関する現状報告」の二百三十ページに、「辺地における難視聴実態調査を行った。」とか、あるいは「都市における受信障害実態調査を行った。」とか、こういう報告があるわけですけれども、この調査会の報告書を見ても、これは四十八年六月以来約二ヵ年にわたっていろいろ検討されておりますね。ここでも、調査会を開いたのが二十四回、さらに掘り下げた検討を必要とする事項について小委員会等開くこと十三回ということで、「慎重に調査審議を行い、その結果を取りまとめたので報告書を提出する。」というふうに書かれてあるわけですね。 　そうしますと、この白書にうたわれてあるような調査ということは、この調査会が報告書を出すまでにすでにかなり慎重に調査さ

郵政省が努力されておるということはよく理解しておりますが、ただ、そういうような行政的指導だけでうまくいくかどうかということについては疑問がある。だから、私が質問したのは、いつごろまでをめどに解消する方向で進んでおるのかということです。できることからやっておる。これは結構なことです。やっていただきたい。いま長々と言われたが、郵政省の非常に努力しておる跡はよく承知しました。 　そこで、今度は沢村参考人と杉山参考人に伺いますが、民放とＮＨＫはこの難視聴解消のためにどういう努力をされておるのか。努力をされておることはわかりますが、これも一応めどを立てて毎年計画的に解消していくということをしなければ、いまのような状況では一〇〇％解消するのは

現行の放送法では、ＮＨＫに対しては放送の全国普及を義務づけておるわけですけれども、民放については放送の普及義務についての何らの規定もございません。したがって、そういう立場から、民放の方はＮＨＫに比べると難視聴の解消についての積極的な意思がどうも少しおくれておるのではないかという感じがいたします。それはこの報告書の中を見ましても、民放の難視聴世帯数がＮＨＫに比べてはるかに多いということも出ておりますし、また、一方、視聴者の視聴する放送番組としてはむしろ民放の方がＮＨＫよりは多いという数字も出ているわけです。 　こういうように民放の地域密着性が非常に高まっておるし、またこれは公職選挙法でも、選挙法に基づいて選挙放送も民放はやっているわ

ひとつ慎重に検討してください。 　それから、テレビジョン放送による難視聴解消対策については郵政省も非常に熱心に取り組んでおられますけれども、ラジオ放送による難聴地域の解消についても郵政省はもっと積極的に取り組むべきではないか。ラジオの難聴地域の解消については、いわゆるテレビジョンの難視聴解消に比べて消極的なような印象をいまの行政から見て私は感じるわけですが、しかしながら、御承知のように、テレビあるいはラジオが果たすべき役割りというものは最近かなり高いのです。特に、学者間には、近い将来東海大地震の問題が起こるとかという問題もいろいろとありますし、政府みずからもその地震予知にも大きく取り組んでおるわけですから、そういった場合に備えて政

質問を終わります。