小宮武喜

百十万人とすると、現在まで明らかにされておる昨年四月から十二月までの平均失業者数が百六万人ですね。だから百十万人というと、一月、二月、三月にどれくらいの失業者が予想されるということになりますか。

政府がさきに閣議決定した来年度の経済見通しでは、五十二年度の失業者数の実績見込みが百十五万人と出ておるわけです。そうしますと、いま言う四月から十二月までの平均失業者数が百六万人ですから、もし政府見通しのとおりに百十五万人になる場合を想定してみますと、本年の一月から三月にかけて百四十一万人の失業者が出るということになるわけです。だからその意味で、恐らく構造不況業種からの失業者を予想されておられると思いますけれども、特にそういう問題で構造不況業種からの離職者を一月から三月までどう見ておるかということと、それから五十三年度の平均失業者数が幾らになるのか、その中で構造不況業種からの失業者がどれくらいになるのか、ひとつ数字を示してもらいたいと

だから、それも必要だけれども、五十三年度の平均失業者数はどれくらいになる見込みかということです。その数字を言ってください。五十三年度の平均失業者数はどういう見込みか、それは一月から三月じゃなくて、三月も必要だけれども。

いまの五十二年度の失業者数、五十三年度の失業者の見込み数を見てまいりますと、やはりかなり構造不況業種から離職者が出てくるというふうになりますと、これはいま七％の経済成長率がどうだ、あるいは建設業者の雇用増が十七万とか八万とかいろいろ言われておりますけれども、むしろそういった構造不況業種から離職者が出てくることによって、たとえ七％の経済成長率を達成したとしても失業者は減らないということなんですよ、問題は。景気が回復した、失業者は減らぬ。むしろ逆に言えばふえる傾向になるかもわからぬ、そういう状態で果たして景気になったと言えるかどうか、七％経済成長を達成した場合でも。だから、そこにはやはり雇用問題が非常に大きな問題になってくるわけですけれ

いろいろ抽象的なことを言われますけれども、これからの雇用対策の中心は、やはり雇用機会の創出が中心にならなければいかぬと私は思います。その立場から政府は、中期、長期に雇用の増大が期待されるような産業分野はどこか、そしてどれくらい雇用が確保できるかというような展望のもとに雇用機会の創出を検討すべきである。特に、この前労働省は技能者の需給実態調査をやりましたが、あれの調査結果を見れば、いま八十万人の技能者不足だということがはっきり出ておるわけです。たとえば自動車の運転者あるいは機械工あるいは縫製工、いろいろ出ておるわけですね。そうすると、そういうような問題を職業訓練とマッチさせながら、こういったところにどうして雇用を増大させていくかという

こればかりやっていると時間がなくなりますから、せっかく外務大臣も来られましたので……。 　一月二十七日に在日米軍司令長官の名前で全国に駐留する同軍関係者全員に、ＮＨＫの受信料は支払うに及ばずといういわゆる不払い宣言が出されております。内容は、在日米軍人及び軍属、その家族は、日米地位協定によって日本政府から免税特権を得ているので、国営放送であるＮＨＫの受信料は一つの税金であり、支払う必要はない、こういうものになっておるわけですが、ＮＨＫの主張としては、米軍の受信料税金説を真っ向から否定しておりまして、やはり日本国内に居住する全居住者に適用されるものだという見解を持っておるわけです。 　日米地位協定の第十三条第三項の免税条項の中にＮ

しかしながら現実にはやはり日米地位協定によって、集金のために基地内に入るということは不可能に近いことです。基地外の居住者に対しては受信料は徴収されておるのかどうか、その点郵政大臣から御答弁願いたい。

まあ、その問題、信用するとしましょう。しかし、受信料の不払い問題はいつもＮＨＫ予算審議の中で問題になる問題でありまして、昨年も郵政大臣から意見書もつけられたという経過もあるぐらい非常に問題になっておるわけです。そういう中でいまＮＨＫも一生懸命取り組んでおるところですけれども、基地内ではなかなか徴収というのは不可能に近い。だからそういう意味では、いま外務大臣は、これはＮＨＫと在日米軍との間の問題だ、そちらの方で話し合いをして解決すべき問題だということを言われましたけれども、実際問題としてそんなことはできるはずはないのです。私がわざわざ外務大臣に来ていただいたのは、いまの免税条項の中には入っていないということははっきりしたわけですから、

大臣も努力しようということですから……。ただ、アメリカではテレビの受信料なんというのは取ってないし、アメリカの人たちはなじまぬわけですよ。金を取っているのは日本だけです。大体。だからそういう意味では、米軍の居住外であろうと基地内であろうと、テレビの受信料を払うということそのものについてやはり抵抗があるわけですよ、アメリカはただだから、日本だけだから。そういう意味ではなかなかなじまない点がございますから、やはり個々の家族が払うということは問題がありはせぬかという気もします。だからそうでない場合は、在日米軍として一括払っていただくか、それともそれも無理であれば、日本の在日米軍関係費が防衛庁あたりはあるでしょう、そういうところから大体一括

大臣、この問題が発生した背景というのはそこにあるわけですよ。基地外居住者に対してＮＨＫが何とか納めてくれということで、いろいろ集金に行くわけです。だから、そういったことで米軍の家族の方々が、こういう受信料を取りに毎日来るけれども何とかしてくれということで、在日米軍の方に、司令官の方に申し込んだ。そこで司令官の方では、これは税金の一種であるから支払わなくてもよろしいという不払い宣言をやったといういきさつがありますから、大臣が言われておることは、もうすでにそのことによって不払い宣言が発生してきたということを考えていただいて、十分ひとつ検討してください。 　もう時間が押し詰まりましたので、次は、造船の問題を質問いたします。 　造船界の

これは海造審にこの問題について諮問をしましたか。

参考のために聞いておきますけれども、設備廃棄を進める場合に必要な借入債務を保証するための債務保証基金制度の適用についてはどう考えますか。これは通産あたりでやっておりますけれども、運輸大臣。

これは構造改善を進めることも必要なことではございますけれども、私はやはり、雇用維持を図るという立場からもっと積極的に仕事量拡大に努力すべきだと思うのですよ。構造不況業種、たとえば繊維の問題にしても平電炉の問題にしても、こういった不況業種というのはただ切り捨て御免ということじゃなくて、切り捨て御免で、そのためにあとは不況業種の離職者法案で受けざらをつくっておるから大丈夫だというような、そんな消極的なことじゃなくて、やはり不況業種対策をやらなければ、仕事の拡大をやらなければ、先ほど言うように逆に失業者はふえてくるというような問題もありますから、政府はこの造船業の仕事量拡大にどういう努力をされておりますか。

すぐには間に合わぬけれどもおいおいやっておったら、というのでは間に合わぬ。それまでにつぶれてしまう。だからやはり早急に対策を立てなければ、構造不況業種と言われる業種はすべて、造船にしても鉄鋼にしても繊維にしても、その地域経済の中核になっておるわけです。だから構造不況業種がつぶれることは地域経済もそのまま沈没するということなんです。だから大臣、そうのんびりと待たれぬのです。そういう意味で、もっともっと運輸省は前向きで取り組んでいただかぬと、私の目に映るところでは、どうもその積極性が運輸省はない。 　これは運輸大臣にもこの前言ったけれども、たとえばいま六日からロンドンでＩＭＣＯの全権会議が開かれております。それに対して日本はどういう態

これはわれわれから言わせればいろいろな意見があるわけです。特にＯＥＣＤの造船部会あたりでも、向こうから押されっ放しで、それで標準船価の五％上げてみたり、そのために——円高が現在続いておる。そうすると、実際問題として日本の実質船価はどれだけ上がったことになりますか。

いろいろ言いたいことはあるのだけれども、余りやると時間がなくなるので……。 　それでは、カーター政権がアメリカ領海における海洋汚染防止の立場からタンカー規制法をいま国会に提出しておりますが、このタンカー規制法の行方はどうなる見通しですか。運輸省、わかっておるでしょう。

ＩＭＣＯの会議で大体その結論が出たことは私もけさの新聞で承知しておりますけれども、この中身については、もう時間がないので触れません。ただ、こういう円高傾向はいつごろまで続きますか。大蔵大臣おられますな。

まあいいわ。時間がたつのがもったいない。だから、運輸大臣、いま実質的な日本の船価が——標準船価の上積みを五％やった、ＯＥＣＤからの圧力に屈して。それで円高問題で実質的に二五％に上がっている。これだからなおさら受注が困難になってきたという経過になっておるわけですね。だからここで円高傾向が今後もやはり長期間続くとするならば、当初五％の船価上積みをやった時点と情勢が変わってきておるわけですから、円高傾向の問題について、運輸大臣が、円高を下げるとかなんとか一人で騒いだってどうにもなるものではないし、少なくとも大臣ができることは、標準船価の五％切り下げぐらいが大臣ができることですから、その意味では標準船価の五％をもう取っ払ったらどうですか。

希望より、みずから努力してもらわなければいかぬですね。 　そこで、ひとつ私の方から具体的に、どうしたら仕事量がふえるかということについて一つのヒントを与えますから……。たとえば昨年六月、総合エネルギー調査会の需給部会が発表した「長期エネルギー需給暫定見通し」によれば、石炭輸入は対策促進ケースで六十年度が一億二百万トン、六十五年度が一億四千四百万トン、五十年度の実績の六千二百三十万トンに比べて一・五倍、二・三倍にふえるようになっておるわけです。したがって一般炭の輸入あたりはものすごいほどで、これはもちろん火力発電所の完成するものが含まれてくるわけですが、一般炭も五十年度実績は五十万トン、これが六十年の対策促進ケースでは一千六百万トン

それは船舶全体はやはり過剰傾向にありますけれども、やはり石炭を専門に運搬する船と、タンカーとか、そういうようなバルクキャリアとか、いろいろ船型が違うわけですから、船全体は余ったとしても、そのためにはそういうタンカーにしても、そういうようなバルクキャリア、オアキャリアにしても、こういうようなもので改造しなければならないという問題があるわけですよ。だから、本当に取り組むならばまだまだやることがあるのじゃないか、こういうふうに考える。それを検討してみて、そうかということに皆さんが言われるなら、まだわかる。たとえばＬＮＧにしても、これも五十年度実績は五百六万トン、これが六十年度は三千万トン、六十五年は四千四百万トン輸入することになっている。