小宮武喜

はい。 　これで質問を終わります。 　　　　　————◇—————

最初に、原子力船「むつ」の問題についてお尋ねします。 　原子力船「むつ」の修理受け入れについて長崎県及び佐世保市からそれぞれ正式回答がなされてから、すでに一年近くを経過しておりますが、政府の「むつ」修理に対する基本的な考え方、どういう修理をしていこうと考えておられるのか、ひとつ明らかにしてもらいたい。

いま大臣の答弁の中で、長崎県と佐世保市からの回答は正式回答とは理解しない、何か連絡みたいなものだ、こういうように受けとめておると言われたのですが、それは何を根拠にそういう判断をされたのか。 　それからもう一つは、佐世保港で修理をするということになりますと、これは長崎県と佐世保市の受け入れ条件が違っております。佐世保の場合は、政府の要請どおり、いわゆる燃料棒づきで修理を受け入れましょうという決議をし、回答しておるわけです。県の方は、燃料棒を抜いてきなさい、それならば受け入れましょう、こういうことですから、佐世保港で修理をするということは、いわゆる燃料棒を抜いてこいという長崎県の態度と食い違うことになるわけですけれども、その場合に、長

われわれは長崎県も佐世保市も、やはり正式の態度を政府には伝えたと思っておるのです。これはこだわるわけじゃないのですが、しかしながら、連絡を受けたというような理解が政府の公式の見解としていま答弁されておるとすれば、やはり若干問題を感じますので、その点は政府の公式の見解として、連絡だというふうに受けとめておるのかどうか、この点は大事な問題ですから、再度ひとつ御確認をいたしたいと思います。 　それから、佐世保の場合に、これは大臣が言っておるわけですから疑うわけじゃありませんけれども、いま言われておるように、佐世保港で修理をするということも政府の正式の方針かということを、もう一度確認いたしたいと思います。

地元と言うけれども、やはりこれは長崎県側に要請するということになろうかと思いますが、それは時期はいつですか。

それでは、仮に早い時期に長崎県側に再要請をしたとして、やはりこれは一応県議会の議決で、ああいった研究委員会まで設けて態度を出しておるわけですから、その意味では、仮に要請があったとしても、はいそうですかということになるにはかなりの時間がかかると思うし、また、そうなるかどうかもわかりません。そういう状態の中で、いまの、佐世保市で燃料棒つきのまま修理をするという政府の方針が、そのまま受け入れられるかどうかということは非常に疑問がまだあります。 　そういう立場から、再要請するのは結構だし、また、やっていただかねばならぬと思いますが、自信がありますか。

これ以上はもう言いますまい。 　それと、日本原子力船開発事業団法の改正後、政府はこの原子力船事業団の研究開発機関への移行についてどのように検討されておるのか、その点ひとつ政府のお考えをお聞きしたい。

「むつ」問題に対する質問はこれくらいにして、次のエネルギー問題に対して質問いたしたいと思います。 　通産大臣は、本予算委員会の質問に答えて、電力業界の設備投資は来年度三兆一千億、それ以外にも八千億程度が見込まれるので、全体として四兆円強となる、さらに一兆円の追加投資も要請中であると発言されておりますね。景気対策の重要な柱として、通産大臣は電力業界の設備投資に大きな期待をかけておるようにも見受けられますけれども、それでは九電力、それに電発を含めてそれぞれの投資額をひとつ示してもらいたいと思うのです。

すでに電調審で決定されていながら、やはり地元民の反対に遭って、未着工の分だけでも全体で千三百六十五万キロワットに達しておるわけですが、このいま挙げられた数字は、そういう電調審は通ったけれども地元民の反対による未着工の分は含まれていないのかどうか、この投資額は全額地元民の了解も得て建設中のものあるいは着工可能のものかどうか、その点ひとつ改めてお聞きします。

昨年八月末に、総合エネルギー調査会基本問題懇談会から「整合性と実効性のある総合エネルギー政策の推進」という中間報告が出されておりますけれども、この中間報告によりますと、昭和六十年度及び六十五年度においてそれぞれ原子力発電が三千三百万キロワット、六千万キロワット、石炭火力発電が九百八十万キロワット、二千万キロワットの目標が示されておりますけれども、達成できる見通しはありますか。

率直に私の意見を言わしてもらうならば、原子力発電はもちろんのこと、石炭火力発電に対しても、現状のままでは達成は不可能に近いという意見を私は持っております。原子力発電についても、いわゆる核エネルギーと安全性の問題で住民に強硬な反対がありまして、建設が遅々として進んでいないのが現状なんです。それと火力発電にしても、温排水による漁業の被害を懸念する漁民の反対に遭って立ち往生しておるところがたくさんあります。そういうことから、この報告書にも、長いところでは建設に十年近い年月を要しておるということが言われておりますけれども、こういう硬直した現状を打開するために、こういった反対が起きないようにどうするか、この人たちとの間にコンセンサスを得るため

私どもにお願いされてもちょっと困りますけれども、私はやはりこういった発電所建設の問題、あるいは先ほど話が出ましたような石油備蓄の問題にしても、やはり漁業者とのコンセンサスを得ることが一番大事じゃないのか。幾ら計画を立てても、幾ら大所高所からいろいろ推進をしても、問題は必ずそこにひっかかるわけです。そこで前に一つも進まぬというのが現状ですから、そういった意味で、特に私は火力発電所の場合は、そういった漁民、漁業者とのコンセンサスを得るためにどうするかということが一番大きな問題だと思う。その立場から私は、主務官庁である水産庁の協力は絶対必要ではないか、こういうふうに考えます。その意味で農林大臣はエネルギー政策推進についてどのような考え方で

エネルギー政策というのは国の一つの大きな政策ですから、また、政府もこれを推進しようとしておるわけですから、閣僚の一人である農林大臣がこれを推進するために協力するのは、私は当然の責務だと思う。そういう立場から、先頭に立つということはいろいろ差しさわりもあるとか、確かにいろいろ問題もあります。しかしながら、いままでの現状を見てまいりますと、やはりある程度県に任せたきりだ、県の方も、いま言われたような立場に立って、余り積極的じゃない。だから、実際は行政の面からは何ら指導とかあるいはコンセンサスを得るための努力ということがなされておらぬと言っても私は過言ではない、そう思います。 　そこで私は、なぜこの人たちが反対するのかということを考える

そこで、私はやはりいま障害になっておる問題を具体的に取り除いていかぬと、エネルギー政策は全然前へ進みません。そういう立場から具体的な問題を提起してみたいと思う。 　というのは、温排水の問題が一番大きな問題になるわけですよ。したがって、温排水が漁業に与える影響について、これは国としても、水産庁あたりと環境庁あたりで共同で研究して、そして何らかの温排水の安全基準というものをひとつ国としてもはっきり出すべきじゃないのか。いまは電力会社が、温排水によって発生するプランクトンを利用してタイの養殖だとかエビの養殖をやっておるわけです。しかし、企業がそういうことで安全だと言っても、なかなか受け取る方はそれは我田引水的に聞こえますから、国としても

特に大臣にお願いしておきたいのは、その温排水の安全基準というものをやはり早急に出していただきたいということをお願いします。 　それと同時に、私は、いま電源三法によって、いわゆる立地とか周辺の自治体に対しては、いろいろ交付金がありますけれども、これを漁業組合に対しても——かなりいまころは、発電所建設も、原子力発電所建設も遅々として進まないので、交付金はもう五百億ぐらいたまっていますね、そのまま使い切れずに。毎年電源開発促進で取るわけです。しかし実際は、発電所建設がなかなか進まないということで、交付金が五百億ぐらいたまっておるわけだ。そういう状況の中で、漁業組合に対しても、私は、電源立地交付金の対象にしたらどうかという提言をするわけで

いま、そういう実態になっておっても、電源三法でも、やはり地方自治体から見ればいろいろ条件がつくわけです。だから、いっそやるものなら、向こうの地方自治体がやはり自由に、ある程度裁量で使われるようなことにしないと、それは非常にそういうような意見が強いんですよ。ただ、もう枠をはめて、こういうような場合はできないとか、こういうような場合は使ってはいかぬとか、いろいろな条件が厳しいものだから、どうにも困るという声がいろいろ地方自治体から出ておりますから、そういう意味で、少し弾力的な運用ができるように、そのために、必要とあればいろいろな規定の改正も行って、それで漁業組合に、いろいろ制度としてはやれるようになっておっても、現実になかなかむずかしい

石油備蓄の問題にちょっと入りたいと思いますが、これは石油備蓄法によって、昭和五十四年度末までに九十日間の備蓄が定められておるわけですが、最近、石油の需要が落ちたために、九十日間の備蓄をすでに達成したというような声もありますけれども、この石油備蓄については、大体百二十日分ぐらいまでふやす考え方がおありかどうか、これをひとつ通産省からお答え願いたいと思います。

いまの説明にもありましたように、民間備蓄の九十日分以外に国家備蓄を一千万キロリットル行おうという方針でございますけれども、この問題にしても、最近タンカー備蓄という問題が出てまいっておりますけれども、このタンカー備蓄にしても、結局停泊地をどこにするかという問題で、また漁業組合との問題が起きてまいります。だから、もうすべてがそういう問題でやろうとすれば、やはり必ずそういうような問題にぶつかってくるわけです。だから、私は先ほどからこの石油備蓄の問題についての漁業組合とのコンセンサスを得るためにどうするかという問題をしつこく聞いておるわけですが、すべてそれみんなひっかかるわけです。そういう意味でこれは農林大臣に期待するところが非常に大でござ

余りこれで時間を費やすわけにもいきませんけれども、そこで、この石油備蓄の問題について海上備蓄の場合に、いわゆる安全性の問題、環境保全の問題について、これは運輸省がちょうど昨年の十月二十六日ですか、運輸技術審議会に諮問しておりますね。その結論が、大体答申が三月中には出るという話を伺っておりますけれども、三月中にはこの審議会の答申は確実に出ますか。運輸大臣にお聞きします。

次は、雇用問題に入りたいと思います。 　五十二年度の平均失業者数がどれくらいになる見込みですか、労働大臣。