そこで、サイクル評価会議も今後実質的な討議に入るものと考えられますけれども、アメリカではサイクル評価に備えて調査機関やシンクタンクを駆使していろいろな対策を立てておるようです。ところが、わが国では、原子力委員会と外務省がそれぞれサイクル評価対策協議会、対策方針検討会を設けてはいるものの、外部の学者あるいは専門家は片手間でやっておるのではないかということが言われているわけです。したがって、わが国も原子力外交の基本政策の確立と推進体制の確立が急務でありますから、原子力外交の体制整備を、学者や専門家の方々もできるだけ常勤に——これは相手方にいろいろ仕事の都合もありましょうから、常勤に近いような形で、サイクル評価会議に臨むための体制を整える
政府は、経常収支の黒字減らし対策として、アメリカから大量の濃縮ウランの購入を計画して第一次交渉が行われたはずでありますが、その交渉の経過について簡単に御報告願いたいと思います。
この交渉においてアメリカ側が出した条件というのは、日本の各電力会社が米国製の原子炉や原子力機器をパッケージしてウランの売却をやりたい。したがって濃縮ウランだけを切り離しては売却しない。だから濃縮ウランも売るけれども、それと同時に日本の各電力会社はアメリカの原子炉も買いなさい、原子力機器も買いなさい、ということが条件に出されておるというような話も聞くわけです。そうなりますと、これは政府の中にも、一部はこの際日本が譲歩してもやむを得ないのではないか——やむを得ないということは、アメリカ製の原子炉を買うこともやむを得ないのではないかということに通じてくるわけです。もしそういうことになった場合は、わが国の原子力産業は壊滅するような状態になる
非常に歯切れの悪い答弁をしておるわけですけれども、これは非常に大きな問題なのです。だから、私の意見を言わしてもらえば、やはりパッケージで濃縮ウランの購入と原子炉を購入する問題、原子力機器を購入する問題については絶対のむべきじゃないということを、私の意見として強く申し上げておきます。 したがって、米国で核拡散防止法が成立すれば、当然日本との原子力協定の改定交渉が行われるのではないかというように私は考えますけれども、これはわが国の核燃料サイクル路線の選択にもつながる大きな問題でございますから、その意味で日本としての基本姿勢をひとつ明らかにして臨むべきだ、私はこういうふうに考えます。これからの日米原子力協定の交渉というのは、日本の核燃
質問を終わります。
先ほども電波ジャックの問題につきまして質問が出ておりましたけれども、重ねて質問したいと思います。 この妨害電波による電波ジャック事件につきまして、郵政大臣は、この事件が法秩序を犯し、国民生活に重大な影響を与えるおそれがあるので、監視体制を強化するため放送妨害臨時対策室を設置すると語っておられましたけれども、現在どういう取り組みをされておるのか、御答弁を願いたいと思います。
当然、電波ジャックのこういう事件が二度と発生をしないように、また、発生したとしても直ちに逆探知ができるというか、発見ができるような技術の開発も必要であるし、ぜひともやってもらわなければなりません。 そこで、問題は、いま犯人はまだつかまえるまでに至っておらないという答弁がありましたけれども、発信地点とかあるいは発信方法というものは、もう関東電波監理局でも混信調査特別班を設けて調査を始めておるようですが、それもまだつかめていないのですか。
これは電波法違反には間違いないのですな。
わが国では電波ジャックというのは初めてのことですから、対応策がとられていなかったことについてはもうやむを得ないと思うが、ただ、われわれが心配するのは、この電波ジャックが、警察庁あたりが言っておるようにもし過激派の犯行とするならば、これは容易ならざるものがあると思うのです。だから、これがそういうように、犯人どころかどういう方法で怪電波がなされたのかということすらいまだにわからないような状態では、また第二、第三の電波ジャックの発生することが予測されます。特に、こういう過激派の連中は、革命戦術の一環として、社会的不安や社会的混乱をねらって今後も電波ジャックを頻繁に行う可能性がないとも限りません。 そういう立場から見ました場合に、ただ今
私がなぜこういう質問をするかと申し上げますと、もうすでに国鉄運賃が法定制緩和を打ち出したわけですね。そうすると、電信電話料金の問題にしても、やはりこういう諮問委員会から出されてきた、さらには大体いま政府が考えておる料金の法定制についてだんだん緩和する、法定制度の改善——われわれに言わせれば改悪ですが、そういう方向に進んでいっておる傾向をわれわれは否定するわけにはいかぬわけです。 したがって私はそういうような立場から一応大臣にもお伺いしたわけですが、大臣は反対ではなくて疑問を持つと言われたのですが、そうすると、私が心配になるのは、電信電話料金の次には郵便料金の法定制緩和の問題も飛び出してくるのではないかということを心配するわけです
それでは、服部郵政大臣が在任中は、国会に法定制緩和の問題を提出するということはまずあり得ないというふうに私は理解いたします。しかし、大臣もそういうような大臣であれば三、四年ぐらいおってもらわなければいかぬのですが、なかなかそこまでつながるかどうかわからぬので——まあ一年ぐらいでしたら困りますが、それはそれとして、いま言われたように、企業内での努力の問題は、いま大臣が言われたとおり、私も全く同感なんであります。 ところが、この答申によれば、一定限度内の収支差額、すなわち利益を見込んだ料金を認めることになっているわけです。その限度額として、自己資本に自己資本利益率の五％から七％を掛けるということになっているわけですね。そうしますと、
その五％とか六％とか七％の問題とも関連しますけれども、やはり一千億の利益をいつも確保するということは——民間企業で一千億の利益を得ておる会社がどこにありましょうか。昨年あたりでも自動車産業で豊田が一千億の利益を出したとかなんとか言われておりますけれども、こういう公共事業が一千億もの——自己資本は変わらないわけですから、五％になるか六％になるか七％になるかによって、それが七百五十億になってみたり一千億になるわけですから、そういう利益を常に確保しなければならぬという事情がどうもわからぬのです。民間企業で一千億の利益を上げておる会社がよそにありますか。だから、そういう中でこの利益は高過ぎはせぬかという気持ちがするし、それによって常に一千億
この行政不服審査法に基づく異議の申し立ても、電電公社は黒字を出しておるじゃないか、それなのになおかつこのような専用線の料金値上げまでなぜしたのかという、これが率直な気持ちなんですよ。だから、いま私が言ったように、そういうところにいろいろ問題が出てくるわけです。これは許可をした郵政大臣にとやかく言ってもしようがないし、それはそれとして、やはり今後そういったものに対しては慎重に配慮してもらわなければいけないと思います。 ほかの問題で質問しますが、ことしの年賀はがきについて、埼玉県や北海道や大阪などの郵便局で、配達途中で年賀はがきを捨てる事件だとか、ポストに投函された年賀はがきを集めなかったというケースが出てみたり、これは学生アルバイ
いま失業者がとにかく百十万ぐらいいるわけですから、アルバイトのヤングの人たちがめんどうくさいからといって自分の家に持って帰ってほったらかしてしまうというようなことを考えた場合、失業者はまた来年もふえる見通しもあるので、必ずしも学生あたりのヤングばかりでなくて、むしろ職業安定所を通じて各県、各都市で採用するような方法を考えたらどうか。これは失業救済の一環にもなるし、現役の学生アルバイトを雇うより、国の立場から見れば、こういう失業者を救済する意味でも職業安定所を通じて採用するといったことを検討すべきではないか。また、そういった人たちは地理にも明るいわけです。ですから、そういうことを考えないと、ただ学生を雇うだけでは、東京に来たって東京の
これは郵政省がやるから黙っておるかもしれぬけれども、厳密に言ったら、この問題は職業安定法違反の疑いがあるとぼくは思うのです。雇用関係というような問題は、郵政省であろうと勝手にやってはいけないとぼくは思う。その点、私自身も労働省ですぐ調べますけれども、アルバイトを勝手に雇うということは職業安定法違反の疑いがあると思うが、その辺は研究してみてください。
先ほどから申し上げますように、年賀はがきだけではなくて郵便物がおくれる。それから書留、小包、速達の遅配、未着の問題がある。それから先ほど申し上げたように九年おくれの年賀はがきが着いたりしたというような問題もある。毎日の新聞紙上、投書欄にこういうような記事がない日はないと言っていいくらいこれは日常茶飯事の問題なんですよ。 大臣、先ほどから私がいうように、これは綱紀粛正とモラルの向上を再教育しないと、ただ一片の通達だけじゃだめですよ。こういった綱紀粛正とモラルの向上について郵政省は積極的に取り組んでもらいたいと思いますが、いかがですか。
私がいつも考えますのに、いまの制度にも問題があると思うのです。 私のところに手紙が来たわけです。新潟から千七百円のお金を東京の本屋さんに送ったところが、本屋さんから、七百円しか入っていなかった、だから千円また送ってくださいという催足を受けたというのです。本人は千七百円送ったということで、郵政局、監察局、本省にも手紙を出して、私は送りました、はっきり見解を伺いたいとやったけれどもなかなか誠意ある返答が来ない。本人は千七百円送ったと言う。たとえば現金封筒に入れて出すでしょう。本人も千円入れ忘れたかもしれない。だから水かけ論になる。郵便局の方としては、それをただ受け取って送っただけだと言うでしょう。相手には配達した。だから、本当に入っ
ぜひそうしてもらいたいと思う。大臣が言うようなことは、それが全部じゃないのですからね。 時間が過ぎますので次に移りますが、簡易郵便局の待遇改善の問題です。 これは全国で約四千局ぐらいありますけれども、この人たちは取扱手数料が非常に低い。そのために受託者個人の生活も非常にきつい。そういう中で非常にまじめにその責務感に燃えてやっておるわけですけれども、この人たちは、何とか少しでも上げてもらいたいということで非常に訴えておるわけです。特にこの人たちは、ほかの皆さん方のように郵政局のやり方について不平不満ということは一言も言っておりません。少しでも上げていただけば非常にありがたいわけで、何か五十二年度でも若干上げていただいてありがと
五十二年に基本額は三万九千円、これが今度四万三千三百四十円ですか。それで、取扱い加算額は、郵便一件について三十七円から四十一円と、四円上がっておる。貯金一件について六十円が六十七円だから七円上がっておる。それで平均十二万円と言われておりますね。 どうですか、大臣、いまの時代にこういうように平均十二万幾らと言っておったけれども——簡易郵便局をやった人あたりも、二十年、三十年と親子二代やる人もおるわけです。それが、この人たちはもう一日じゅう自分のうちにおらなければいかぬ。だから、その人たちはもっともっと大幅に、具体的に言えば基本額にしても六万円ぐらい引き上げなさい。それで加算額にしても、郵便一件について五十円とか、貯金一件について八
この人たちは、たとえば年賀はがきを売る場合でも、自分の金で年賀はがきを買って、それで売るわけです。余った分はパアです。何にもならない。切手なら翌年でも使えるけれども、年賀はがきは翌年使われるわけじゃない。切手を仕入れるにしても、全部自分の金で買って、それで売る。切手なんかは次に移ってもかまいませんけれどもね。切手を売らなかった場合は月に千円。手数料だって、この人たちがいま言っているのは、月に一万円ぐらい何とかなりませんかということです。ということは、一万円以下ということなんです。こういう事実を見た場合に、簡易郵便局の問題、切手売りさばき人の問題だけでも、一つ一つ取り上げていったら、これで一時間ぼくは質問しなければいかぬ。 ですか
