ここに労働省が発表した技能労働者需給状況調査結果報告書が出ておるわけですが、これはもちろん五十一年六月現在でございますけれども、これからいきますと約八十万の技能労働者が不足してきておるという数字が出ているわけです。ところが、一方では、この前の予算委員会でも質問したように、五十三年度は百十万の失業者が出るとか、あるいは五十二年度でも百十五万失業者が出る。一方では失業者がおる、一方では技能者不足が出ておるという、こういう実態の中で、どういう雇用対策をやっておるのか、どうも疑問に思いますので、労働省の雇用対策というのは大体どういうことをやっておるのですか。
いま言われるように一方では八十万の技能者不足が出ておる、一方では失業者が百十万人も出ておる、これは完全に吸収できれば失業者は三十万しか残らぬわけですよ。そういう面で、いま言われておるように、職業訓練のあり方についても問題があるのではないか。したがって、地域別にその実情に応じた職業訓練科目の選考をやっていただいて、いまのような状態で、一方では失業者が出ておる、一方では技能者が不足しておるという、こういうような奇異な現象を解消するように努力をしてもらいたい。 特にその意味では、各都道府県別にこれは出ているわけですけれども、ここを見ますと、いま言われておるように、たとえば長崎県でも、これは七千六百人の不足数が出ているわけですね。という
失業者数がわからぬといっても、これはやはり各県の安定所で集計したものを中央で総集計されるわけですから、わからぬというのはおかしいと思うけれども、時間がないから次に移ります。 それでは、いま長崎では御承知のように非常に造船界が深刻な構造的不況に見舞われて、もうすでに下請協力工を中心にしてかなりの離職者が出ているわけですけれども、今後は本工に至っても大量の一時帰休の発生が予測されているわけです。そういうことを考えますと、現在の雇用調整給付金制度の造船に対する適用はことしの四月末で切れるようになっているのです。それは恐らくことしの後半から大量の一時帰休制度が発生することが予測されるし、また他の造船所でもこういう事態が発生することは明ら
雇調金制度にしても、やはりこういうような法律は実態に応じて検討していただかぬと、いまの制度がそうだから、あるいは法律改正までというむずかしい問題じゃないわけですから、そういう意味では、そういう事態が発生した時点でその人たちが救済できるように、ケースバイ・ケースで弾力的な運用をしてもらいたい。特にこの点、恐らくことしの後半ぐらいからかなりの一時帰休者が出ますので、雇用を維持するために、これは解雇するわけには絶対にいきません。そういう立場から一時帰休という問題が発生しますので、特に労働省の方針にも協力するわけですから、そういった、ただ法律一点張りじゃなくて、運用の面でも十分に柔軟性を持って運用してもらいたい。 それからもう一つ、今度
たとえば、その企業がもともとから造船に依存しておる人が二〇％なら二〇％という場合と、この不況で脱造船ということで、親企業あたりの指導もあってとにかく雇用を何としてでも維持していこうという立場から、建築の仕事もやったり、ほかのいろいろな仕事をやっていく中でたまたま五〇％を切ってしまったというところもあるわけです。そういう意味で、過去の一年間の実績という問題もあるし、であれば、私は少なくとも三年間ぐらい実績をとりなさい、こういうことを言いたい。 しかしながら、それもひとつ検討していただくとしても、これは議員立法ですから、われわれが離職者法案の原案をつくっていく場合に考えておったのは、あくまで不況業種の離職者を救済するという精神に立っ
そういう意味で、いろいろな問題が出てまいりますから、そういう中にあってこれはできるだけ救済するように、必要によっては省令を改正してもいいわけですから、それが一番最高ではなくて、いろいろな矛盾が出てくれば矛盾を一つ一つ解決して、この法の趣旨に沿って救済するという方向でひとつ御努力を願いたいと思います。 それから、ぼくは最近非常に不思議に感ずるのは、たとえば、労働省関係の最低賃金にしても、地域最低賃金にしても、あるいは中央の産別最低賃金にしても、あるいは職業訓練手当にしても、あるいは就職指導手当、いろいろな問題がありますけれども、これが生活扶助基準以下ということはどういうものかなと思うのです。生活扶助基準というのは、国が憲法二十五条
もう時間が来ましたので、最後に、長崎県の外海町池島に建設予定の産炭地労働者福祉センターの着工はいつごろになるのか、これまでも非常に労働省が努力していただいておることについては敬意を表しますけれども、もうちょっと具体的にお聞かせ願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
それから、先ほど申し上げましたけれども、長崎で造船から離職しておる人たちのためにも、各職業訓練所の入所の期日が年に二回というふうに決まっておりますので、訓練科目を地域に適合するようにやっていただくと同時に、入所期日を四月とか十月とかやられたって、そこまで待っておれぬわけですから、そういう意味で、弾力的に、年二回のものをたとえば三カ月単位で四回にするとか、そういうことも考えていただかねばならぬと思いますが、どうでしょうか。
いまの各都道府県別の技能者不足の数を見ても、非常にばらばらですね。そういう意味で、実際は不足をしておりながら一方では失業が出ておるという問題を考えた場合、画一的な訓練方法ではなくて、訓練科目も地域別に十分きめの細かい配慮をしてもらいたいと思うのですが、その点いかがですか。
最後に要望だけします。 雇調金制度の造船に対する適用の問題、それから離職者法案の中で、私が言いましたように、落ちこぼれの人たちを最大限に救済するという精神に立って、いろいろ省令等もありましょうけれども、そこは法の精神に立脚して、弾力的な法の運用をぜひやってもらいたいということを強く要望しまして、私の質問を終わります。
昨年の五月二十六日の当委員会で、私は米国の核拡散防止法が成立した場合においてわが国の原子力政策にどういう影響を及ぼすかということで質問したことがございますけれども、いよいよ米議会の上院では圧倒的多数をもって核拡散防止法が可決され、成立は時間の問題となっております。 この法案の内容を見ますと、改めて言うまでもなく、一つは米国が輸出したすべての核燃料の再処理は米国の事前承認を必要とする、二つ目が核非保有国がすべての核燃料を国際原子力機関、ＩＡＥＡの保障措置のもとに置くことを供給の条件とする、三つ目が非常に大事な問題でありまして、二〇％以上の高濃縮ウランの輸出は大統領の直接承認を必要とする、こういうようになっておるようであります。
通産省も科技庁も余り影響はないというような判断のようですが、いずれにしましても、核拡散防止法が成立した、そのことによって直接出てくるかどうかはわかりませんけれども、昨年九月に日米共同決定で、二年間の期限つきでスタートした東海村再処理工場は、一九七九年、来年の九月以降は現行のプルトニウムの単体抽出方式で再処理を続けることが可能かどうかという問題に私は思いをいたすわけです。もちろんそれはいま、この核燃料サイクル評価でいろいろ検討がされておりますけれども、それでは、この再処理とプルトニウムの取り扱いを担当している第四グループの作業状況、討議状況はどういうようになっておるのか、わが国は共同議長国にもなっておりますので、ひとつ外務省からお答え
この東海村の再処理問題は、いまはいわば執行猶予の状態でありまして、来年九月以降の取り扱いはサイクル評価の結論待ちということになっておるわけです。このサイクル評価に臨むに当たって、わが国の基本方針としては単体抽出方式を基本方針として臨んでいるわけですけれども、私が心配するのは、予定どおり二年以内に果たして結論が出るかどうか。それで、いまの討議状況もわかりましたけれども、こういう会議の性格からいって、これは右か左かというものではなくて、これは採決で決めるとかなんとかという問題ではなくて、仮に結論が出たとしても、たとえばそれが二本立ての結論であったり、あるいは玉虫色になる可能性も私は強いと思うのです。その場合、この現行の共同決定では、自動
いまの局長の答弁で、両国が合意した場合にのみ混合抽出法に切りかえるという問題ですけれども、私は日米共同決定のあの経過を見て、またあの決定の内容を見て、これも以前当委員会で私は指摘しましたけれども、日本はあれでわが国の主張が通ったというふうに考えられておるかもしれませんが、逆にアメリカはあそこの中で基本方針はあくまでも貫いているわけですよ。それだから、いまただ単にそういうことを言ってみても、東海村の再処理は現状のままで再延長が簡単にできるかどうかということについて、私は非常に疑問を持っておるわけです。そういうなまやさしいものではないぞということを腹の中に入れておいていただかぬと——結論が出ない、出ないからそれまでお互いに合意した場合に
私、非常に最悪の場合を考えて物を言っておるわけです。それくらいわが国としては考えておってちょうどいいのではないか、私はそういう立場から物を言っておるわけです。だから、余り心配しなくてもいいというような考えが腹の中にあるかもしれませんが、私はやはりそう相手は甘くありませんぞと。たとえば岡山県の人形峠の濃縮ウラン自主開発の問題についても、これは日米原子力協定の対象になっていない。しかし、私はこの問題も当委員会で指摘したことがあるのです。これがいま実験段階だからいいようなものの、やはりこれが本格的に操業に入った場合に、必ずアメリカから文句が出てくるぞということを言ったわけです。現にもうそういった徴候が出てきたじゃありませんか。いわゆる多国
たとえば政府がいま国会へ提出しておるいわゆる第二再処理法案の問題にしても、これは年間一千五百トンの再処理能力を持つものですけれども、これも日本の場合のいまの法律案では単体抽出になっているわけですが、これは私はアメリカは首を縦に振るだろうかという心配もあるわけです。というのは、先ごろ来日したアメリカの国務次官代理も、日本の第二再処理工場は混合抽出方式にすべきであるということを述べてもいるわけです。そういうことを考えた場合、いまの再処理法案だって、単体抽出で法案が仮に通ったとしても、これがそのまま単体抽出で今後将来にわたって認められるかどうかという問題も私はあると思うのですよ。この点、局長、どうですか。
アメリカの核燃料政策というのは、あくまで単体抽出でなくて混合抽出だということにアメリカの基本姿勢があると私は思うのですよ。そうなれば、いままでの交渉のいろいろな過程では、再処理問題にしても、日本の顔も立てなければいかぬし、急にそう言ってもなかなかむずかしいという問題で、これは二年間の期間を置いたわけですね。その二年間の期間というのは、アメリカの言う一定期間を置くという期間に該当するんだという見方もできるわけです。だから、日本として単体抽出方式でやっていけるかどうか、これをいつまでも続けるというのは私は非常にむずかしいというような気がしてなりません。大体、日本は何でもアメリカの言うことは聞くべきだというような姿勢が見受けられるじゃあり
先ほどのウラン２３５の二〇％以上の高濃縮ウランの問題ですが、核防法にはそれがないというような話でございましたけれども、しかし別の規定であるという話もありました。そういう立場から、別の規定であろうと、やはり二〇％以上の高濃縮ウランの輸出については大統領の特別承認ということになると思うのです。そうなりますと、私はこれも非常に心配するのですが、わが国には二千三百トン以上の濃縮ウランが貯蔵されているわけですが、この供給制限の対象となる二〇％以上の高濃縮ウランということになれば、約七百キログラムくらい貯蔵されておるということを聞いております。今後米国から供給を受ける高濃縮ウランだけではなくて、いま貯蔵しておる高濃縮ウランも法の制約とかあるいは
そうであれば、結局、アメリカとしては、二〇％以上の高濃縮ウランは極力二〇％以下のウランに切りかえなさい、それでもなお高濃縮ウランを日本が使いたければ、三十項目以上の新しい米国の審査基準に合格し、かつ厳しい保障措置の適用が必要ということのようであります。したがって、そうなれば、これは先ほどからの質問にもありましたけれども、日本原子力研究所の研究炉のＪＲＲ２、ＪＲＲ４、材料実験炉のＪＭＴＲの三基、この既設の原子炉が制限を受けるばかりか、これも京都大学が建設中の第二号研究炉一基も制約、制限を受けることになります。それでも、この既設の炉は手持ち貯蔵があるから一時的にはしのげたとしても、京都大学の二号炉の場合は運転が非常にむずかしくなってくる
いまの説明で、二〇％以上の高濃縮ウランを二〇％以下に切りかえることが技術的に可能かどうか、また経済的にそれがどうかという問題が、見きわめというか開発というか、そういう問題を解決すれば切りかえてもいいというような話があったわけですけれども、そういう立場からこの方の研究もやはり十分進めていただかないと、これは既設炉のＪＲＲ４は原子力船「むつ」の舶用炉試験設備であって、またＪＭＴＲは原子力発電所などの核燃料や炉材を照射試験する共同施設でもあるわけですね。そうしますと、手持ち量である程度つないだとしても、後が続かないということになれば、早晩これも運転停止だとか、やはり問題になってくるし、そうなれば原子力発電所や原子力船の安全研究や国内原子力
