小宮武喜

局長はこの問題については前向きに取り組むという答弁をされたやに聞いておりますけれども、いまの答弁は前向きとは言えませんね。その調査をすることが前向きに取り組むということですか。

前回どういう調査をされたのかよく知りませんけれども、部分的には非常に高いところがあったということで、それをさらに詳細にまた調査をやろうということのようですが、結局は、それはいわゆる十二キロ拡大をしたくないものだから、時間かせぎをしようと考えておるのじゃないですか。前回の調査でそういう問題が出ておれば、調査しなくても大体この辺までは広げていいとかいう大体の見当はつきそうなものです。また前回もかなり時間をかけて調査をやったわけですから、今回やればまた二年ぐらいかかるのじゃないですか。その点だけお聞きして、もう時間が来たようですから、私の質問を終わります。

質問を終わります。

石油ショックを契機に石炭の見直しが行われたわけですけれども、国内炭は二千万トン体制を確保するということが約束されながらも実際には達成されておらないというのが実情です。昨年が一千九百万トン、一昨年が一千八百六十万トン、これは既存炭鉱だけでは二千万トン体制は非常に無理ではないのかというふうに考えます。やはり二千万トン体制を確保するためには新規開発が必要ではないかと思います。通産省も新規開発の問題については取り組むということが前前から言われておるわけですけれども、具体的には新規開発の問題はどうなっておるのか、実際に開発されつつあるのか、その辺の事情をひとつ御説明を願いたいと思います。

最近国内炭の貯炭がふえつつあるということを聞いておりますけれども、現在どれぐらい貯炭されておるのか、また貯炭の原因は、多分鉄鋼業界の不況に一つの大きな原因があると思いますが、大体どれくらい貯炭されて、貯炭の原因は何なのか、その点ひとつ御説明願いたい。

理由はわかりましたけれども、私が貯炭の問題を非常に心配するのは、政府が国内炭の開発よりは輸入炭の依存度を高めようとしておるのではないかということを考えるわけです。もちろんこの絶対量が不足する以上は、海外炭に依存することは私も理解いたします。絶対海外炭はけしからぬというようなことは考えておりませんけれども、やはりまず基本は、新規開発を含めて国内炭の開発を行う、そうして国内の石炭資源をまず開発する。そうして、場合によってはどうしても不足する場合に海外炭に依存するというような基本姿勢は、多分そうだろうと思いますけれども、ややもすれば、この石炭見直しの問題が起きたときにも、いまのままで進んでいくと、どうしても国内炭と輸入炭との炭価の格差が出

そこで、ちょっと私、違った質問をいたしますけれども、いま石炭鉱業合理化臨時措置法という法律が現存しておるわけですが、この法律は、石炭のスクラップ・アンド・ビルド時代の遺物だと私は考えておるのです。だから、新しい石炭政策が打ち出されるようになった今日、そのスクラップ・アンド・ビルド時代の遺物をそのまま衣がえもしないで、あくまで合理化臨時措置法という名前で法律が現存しておるということに何か奇異な感じを抱くわけです。ここら辺で日本の石炭産業も、もちろん炭量を掘り尽くせば別ですけれども、そういう意味では、新しい時代に見合った、たとえば石炭鉱業安定化法とか、そういうものに何か衣がえをしてもいいのではないかというように考えるのですが、昔からの合

中身は確かにそういうことになっておりますし、また五十六年まで延長もされましたけれども、名前がどうもちょっと気にかかるということで、これからの石炭の需要は、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給暫定見通しによっても、また電気事業審議会の長期電源構成目標を見ても、石油の代替エネルギーとしての石炭が飛躍的に増大されることになっておりますので、通産省もそうこだわらぬで、中身はそうであるから名前を変える必要はないということでなくて、これは外部から見た場合に、何か昔の遺物が残っておるということについて、もちろんそういう名前があるからなじんではおるかもしれませんが、石炭産業も昔と違って、今後二千万トンの安定的供給もしなければならぬという時代です

そこで、国内炭の二千万トン体制の確立について隘路と考える問題について、若干お尋ねいたします。 　最初に、深部移行に対応して採炭フィールドを的確に把握するために、現存炭鉱の炭層状況だとか、あるいは採炭可能炭量あたりを明らかにする必要がありはせぬかと思いますが、この点はどう考えますか。

通産省もかなりいろいろ手厚い施策を施しておるようですが、ボーリングの問題について、九州は特に海上炭田ですから、海上ボーリングというのは非常に金がかかるのですよ。だからそういう意味では、ボーリングに必要な経費については陸上、海上を問わず、全額国の補助金で賄えるようにすべきじゃないか。これも前々からいろいろ言われておる問題ですけれども、ここらあたりで発想を変えて、国の石炭見直しの問題、二千万トン体制を確保するためには、国がボーリングぐらい全額見ようというぐらいに踏み切っていいのではないか、こういうように考えますが、いかがですか。

時間が迫ってきますので、次は炭価の問題ですが、国内炭については事業団が一括買い上げる方式にしたらどうか。また、買い上げ炭価は当然生産コストに見合うようなものにしまして、私が心配するように、輸入炭と国内炭の炭価の格差が出てくれば、いまの基本姿勢は持っておりながらも、需要家の中ではやはり商売ですから安い方がいいということになれば、ただ基本姿勢で指導をされたとしても問題が出てくるのではないか。そういうように考えますと、輸入炭と国内炭との整合性を持たせるために事業団あたりが一括買い上げたらどうかという構想もあちらこちらに出ているわけですけれども、その点はいかがですか。無理ですか。

次に進みます。 　炭鉱のボタ捨て場の問題ですけれども、今日公害、環境問題が非常にいろいろやかましく言われておる中で、このボタ捨て場の確保について政府はどう考えておるのか、その点いかがですか。

これは、発電所の灰捨て場の問題も非常に大きな問題になっておりまして、この前の新聞報道でも、電発の磯子発電所ではやはりこの灰捨て場に困って、いまのままでいけばあと一年ぐらいしたら運転を停止しなければならぬというような問題も出てまいります。長崎県あたりの炭鉱は、出たボタをそのまま捨てておるわけですけれども、それがずっと埋まっていくわけです。これに対してもまたいろいろ苦情が出ておるようです。陸地の場合はまだいいとして、海上炭鉱の場合は、ボタ捨て場の確保に非常に困るわけです。だからそういう意味では、長崎にある池島にしても高島にしても、自分のところの島で捨てるわけにいかぬものだから、最終的にほかのところに持っていってその捨て場を確保しなければ

それから次は保安問題についてお尋ねします。この問題は長官にも一度陳情したことがございますが、いわゆる深部開発に伴って、山はねだとかガス突出とかガス排除、高温などの諸対策の研究や技術関発がいろいろ行われておるとは思いますけれども、この技術の開発、研究は大体どの程度まで進んでいるのか、ひとつお答えを願いたいと思います。

そこで、この保安対策の問題について、災害が発生した場合、坑口が落盤で埋まってしまう。そうすると、奥におる人たちは救出するまでなかなか生命がもてないという場合もございますので、私は、そういう意味では、坑内で何かそういう災害が発生しても、緊急避難をして、そこでやはり長時間、救助隊が来るまで何とか生命を持ちこたえるような避難場所というものをつつくる必要がありはせぬか、またそれをむしろ各企業に対して義務づけるぐらいしたらどうか。それに対する国の補助の問題もありましょうけれども、やはり保安問題については特に力を入れてもらいたい、こういうことも考えておるわけですが、御答弁いかがでしょうか。

それから確認したいことは、石炭及び石油特別会計制度を今後も堅持していくつもりなのかどうか。いろいろ石炭関係者の中には心配もあるようですが、その点、心配は要りませんか。

その場合、石炭会計が石油会計に圧迫されないように石炭関係予算は今後も確保するのか。その意味で、これは通産大臣も石炭対策特別委員会で私の質問に対しては、もう石炭会計はそのために圧縮するようなことはしない、その場合は金はどこからでも持ってくるということをはっきり言われておるわけですが、近年の石炭、石油特別会計の石炭と石油の予算の対比と、この推移はどうなっておるのか、その点ひとつ数字を挙げて説明願いたい。

最近、石炭企業も黒字が出てきたということをよく聞くわけですけれども、黒字が出たから石炭経営も楽になったのだというように考えるのは少し早計ではないかというふうに考えます。私がもう言うまでもなく、石炭企業は深部化に伴う悪条件のもとで、二千万トン体制を確保するために一生懸命努力を続けておるし、また今後もいろいろな合理化も進めなければなりませんので、かなりの資金を必要とするわけでございますが、単年度で黒字が出たからといって、炭鉱経営はもう補助もあるいは資金の融資もむしろふやすより減らしていってもいいのではないかというような考え方があったら、これは大変ですから、やはり単年度で黒字が出ても、長い間のスクラップ・アンド・ビルド時代の膨大な累積赤字

最後に一つだけ。 　かねてから通産省が検討をしておられた石炭の中継備蓄基地、いわゆるコールセンター構想は、大体どの辺まで進んでおられますか。これはいつごろ具体化するのですか。その点ひとつ最後にお尋ねして、私の質問を終わりたいと思います。

これで質問を終わります。