国内船需要喚起のために官公庁船の発注をふやすべきではないか、こういう観点から海上保安庁の巡視艇の増強と大型化、高速化というものを進めてもらいたいと思います。特に、資料を見ましても、海上保安庁の船にしましても、大体耐用年数が二十五年になっているにもかかわらず、二十五年以上の船が二十一隻もおるわけです。さらには老齢船扱いになっている二十年以上二十五年の船も十一隻いるわけです。 だから、やはりいろいろ問題がありますけれども、これらの海上保安庁、特にこれは運輸省の所管でもあるし、その他官公庁の船にしましても、これはかなり耐用年数を超えた船がいるわけですね。やはりこれらの繰り上げ発注、そして早急に代替建造、これらの問題をひとつ強力に推進し
五十三年度予算は知っております。私が言いたいのは、もうそれぐらいでは焼け石に水だから、やはりこういう耐用年数を超えておる船舶について特別の措置を講じて、代替建造をやるべきじゃないかということですから、これについては具体的な数字は別として、ひとつ大臣の見解だけをお聞きしておきたいと思います。
運輸省もこの点は十分内部で詰めてもらいたいと思います。 それから、防衛庁の艦艇にしても、大体耐用年数は護衛艦が二十年、潜水艦が十四年、それから老齢船扱いとしては護衛艦が十六年、潜水艦が十二年となっているわけですけれども、すでに現在就役しておる船の中でも、二十年以上の船、潜水艦の十四年以上のもので大体十九隻おるのです。それからまた船齢十六年から十九年までのいわゆる老齢船扱いになっておる船がやはり十九隻、合計三十八隻おるわけですが、防衛予算で非常に制約があろうかと思いますが、これらの問題も、造船という立場からだけではなくて、耐用年数を超えておる船は早期に代替建造をやるべきだ。これは安全上もそうだし、防衛上もやはり問題があるという考え
お願いします。 それから、省エネルギー対策の一環として、いまのタンカーのタービン船をディーゼル船に切りかえることによって三〇％から四〇％の省エネルギー、燃料節約になるわけですから、このタービン船をディーゼル船に主機換装することについては、運輸省としてはどう考えておられますか。
もう時間が刻々迫ってまいりますので……。 それからもう一つ、先ほどの質問にもありましたように、浮体構造物による空港建設の問題、和歌山県から土を取るとかすることはやはり環境破壊につながるし、それからまた海上で埋め立てる場合も公害が生まれるし、二次公害、三次公害、いろいろな問題がありますから、そういう意味で私は先ほどのいろいろな質問を聞きまして、これはぜひ浮体工法でやるべきだというように考えたわけですが、先ほどの航空局長の答弁では、浮体工式だとか埋め立て工式だとかいろいろ言われておりましたけれども、海上空港の問題、これはもう関西空港だけではなくていろいろ高松空港の問題もありましょうし、ぜひひとつ、これは要望として申し上げますから何と
これで終わります。
厚生省は医療保険制度の抜本的改正案を今国会に提出する準備を進めておるということが報道されておりますけれども、この抜本改正に当たって、古くて新しい問題ではありますけれども、入院時の保険外負担の軽減、薬剤の乱用防止、診療報酬体系のあり方、現物給付、出来高払い制度、これらの現行医療制度全体にわたってこの改正案の中ではメスを入れるのかどうか、その点ひとつお考えを聞きたい。
私は具体的に中身についてお聞きしておるわけですけれども、いま申されたように、やはり保険外負担の最たるものは何といっても差額ベッドと付添看護料の問題でございます。厚生省は四十九年三月、またその後もこの差額ベッドに関して、国立病院は一〇％以内、他の公私立病院は二〇％以内という通達を出されておりますけれども、なかなか守られておりません。今回さらに通達を出したということを聞き及んでおりますけれども、実態はどうなっておるかということと、もう一つは、やはりこの差額料金もいろいろ調査してみますと、安いところで千円から三千円が全体の三九・一％、三千円以上一万円以下が一六・七％、それ以上が〇・九％で、最高は二万五千円ぐらいになっております。それに最近
四十九年三月に通達を出しながら、守られていないから再度また今度通達を出したということになるわけですね。だから結局、一片の通達だけで果たしてまた守られるのかどうか、非常に疑問だと思います。特にいま申されましたいわゆる負担と給付の関係についてはまた後で質問しますけれども、時間の関係がありますから先に進ませていただきます。 基準看護病院でも、看護婦不足という問題もあってか、基準看護料を取られた上に一日五、六千円から八千円の付添看護料を負担しているわけです。その付添看護料の出費だけでも一月二十万円くらいになるわけです。その差額ベッドの負担まで加算すると余りにも膨大な出費を強いられて、いろいろ家計に影響を与えておるわけですが、それがひいて
看護基準の問題についても、私は社労でも余りにも厳し過ぎるではないかという意見を申し上げたこともございますけれども、それはそれとして、大臣は二十一日の予算委員会で、健康保険法の抜本改正案の中で高額医療費を全額給付とし、低額医療費には自己負担をふやすことを大きな柱とする、このように答弁されたとわれわれは新聞報道で見ているわけですが、現行の高額医療費制度は同一月内で、同一病気で、同一病院で、しかも同一家族内で一人にしか適用されないという不合理があるわけです。したがって、大臣は、この制約を外して高額療養費の全額給付ということを考えておるのか、またそういうように制約を外すということを前提にして言われておるのか、その辺いかがですか。
それでは、いまの高額医療費負担の三万九千円、これはそのまま据え置くということですか、それともこれにも改善のメスを加えるということですか。
時間がございませんからいろいろ討論するわけにいかぬですけれども、低額医療費の自己負担をふやすということは、具体的にはどういうことになるのか。たとえば、外来時の投薬の一部負担だとか初診料とかあるいは再診料の引き上げとか、こういうことにもつながるのかどうか、その点いかがですか。
なかなか具体的な回答がないわけですけれども、大体いつごろ抜本改正案を国会に提出するのですか。
先ほども話が出ました国民健保の給付は、他の保険の給付が本人十割家族七割ということに対して、国保の場合は本人も家族も七割ということで、制度間に不公平があるわけですけれども、これはこの抜本改正案の中で是正しますか。
次は、厚生年金について質問しますけれども、厚生大臣は、厚生年金の受給開始年齢を六十五歳からにしたいということを予算委員会で答弁されたというように伺っておりますけれども、事実そうですか。
近い将来ではなくて遠い将来で、数年間はやる考えはない。私は、これは遠い将来であろうと、やはりこの問題はいまの年金制度全体の整合性の中で考えていただかぬと、ただ厚生年金だけ六十五歳に引き上げて、それで国民年金とそろえるというようなことはやるべきじゃないと思います。したがって、この問題はいろいろ審議会あたりでも論議されるでしょうけれども、やはり年金制度の全体的な抜本改正の中で検討していただかぬと、六十五歳からということで非常に皆さん厚生年金受給者からはいろいろ問い合わせも来ておりますので、その点はやはり十分慎重にやっていただくように、私は特に要望しておきます。 それでは、厚生年金積立金は五十二年度末で幾らありますか。
特に最近厚生年金受給者からいろいろな意見が出てくるわけですが、確かに私も、これは厚生年金と共済年金との比較から見て、非常に厚生年金受給者の中で不満が起きております。それは、厚生年金は退職前所得の六〇％保障が基本でしょう。しかし、他の共済年金は、退職時の所得を基準にしたり、あるいは退職前一年間の所得を基準にして年金を払っておるわけですから、それに比べて厚生年金は被保険者期間を基準にしてやっております。だから二十年、三十年の人は当然下がっていくのがあたりまえで、しかも六〇％ということで、共済年金との格差を非常に大きくするということで、いま厚生年金受給者から不満が非常に出てまいっておりますが、こういう制度間の不公平をなくするために、少なく
現役のときより高くなるということは絶対ありませんよ。 それで、もう一つ申し上げたいのは、受給資格がありながらも六十歳に達しなければ受給できない。しかも、受給できても、いわゆる在職老齢年金で、所得に応じて、やれ二〇％、五〇％、八〇％というふうにランクを設けて支給制限をやっている。なぜ厚生年金だけ支給制限をやるのですか。
厚生省は、都合がいいときは外国の例を引いてみたり、都合が悪くなればこれは日本独得のものだとか言ってみたり、いろいろ自分の勝手に引用しながら正当化しようとしておるわけですが、この受給制限の問題は、一挙に受給制限撤廃までいかなくても、たとえば上限を引き上げる、今度は十三万四千円か八千円に引き上げたという話を聞きますけれども、やはりそういう意味では改善の努力をしなければ、私は社労時代にも言っておるように、一挙にそれを撤廃するということは無理にしても、少しでも改善していくという前向きの考え方がなければ、いつも同じような答弁をやっておるわけです。その意味では、この問題はゆっくり社労あたりでもやりたいと思いますけれども。 それから既裁定年金
時間がおいおい迫ってまいりましたので、私は長崎出身でございますから、ここでもすでに原爆の問題が質問の中にあったようですけれども、重ねて質問します。 かねてから長崎の被爆者団体及び関係地方自治体から強く要望されておる被爆地域の十二キロ拡大については、厚生省はどうしようと考えておるのか、その点お尋ねします。
