先ほどの大臣の答弁でも、受信料の引き上げの前にＮＨＫとしては経営努力をやるべきだということを言われたわけですけれども、その意味では、昭和五十年十一月にＮ日Ｋ基本問題調査会の調査報告が出ておりますけれども、その中にも、ＮＨＫは健全財政確立のための経営努力が足りないのではないかというような意見も出ておるわけです。 その意味では努力はされておられると思いますけれども、大体どういうような努力を具体的にやっておられるのか、その点はいかがでしょうか。
大臣の意見書の中にも、受信料の改定を極力抑制するように努めなさいということが述べられておるわけですが、大臣、この意見書は一般論として言われたわけですか、それともＮＨＫが受信料の引き上げをする動きがあるからこういうことを意見書につけたのか、その点はいかがですか。
ＮＨＫの事業運営は三年間の経営計画の中でやられておるわけです。そして前回、五十一年、五十二年、五十三年のちょうど初年度の五十一年のときに値上げをしたわけですね。だから、考え方によっては、また次の計画が五十四年度から始まるわけですから、そういう意味では、ＮＨＫがこの受信料の引き上げを五十四年度で何か考えておるのではないかという推測もしてみたわけです。 そこで、大臣が、一般論としてではなくて、そういう事態がどうしても起きそうだから経営努力をしなさいという意見をつけたということであれば理解しますが、先ほど会長は繰越金は九十八億という答弁をされましたね。違いますか。
五十三年度は約三十億ぐらいの赤字が出るということで、繰越金から充当するということでございますから、五十二年度の繰り越しが二十億ぐらい出て、百十八億ぐらいになれば五十四年度も受信料の引き上げはしなくて済むのではないかというふうに考えますが、いかがですか。
受信料免除の問題で、昨年やはり同じＮＨＫ予算審議のときにも私は強く言ったのですが、五十三年度では幾らか改善されたようですが、この改善されたことによって大体どれくらいの受信料が入るのか、その点はいかがですか。 〔鈴木（強）委員長代理退席、委員長着席〕
それでもなおかつこれは免除件数が百十九万九千件、それで免除総額は六十二億七百万円。それにこれは基地周辺の受信障害対策金で返ってくるやつがありますから、それでも五十億六千八百万を免除しているわけです。私はこの前も言ったのですが、今度は免除基準についてかなり厳しくやっておりますけれども、いろいろ六項目ぐらい免除を取り消したわけですね。だから、大臣、ＮＨＫもそうですが、これは各省庁に関連していっぱいあるわけですね。これらの問題についても免除基準というのをもっと厳しくしてやってもらいたい。一方では経営努力もしなさい、受信料も引き上げてはなりませんよと言いながら、一方では郵政大臣が免除の対象をどんどん広げていくということでは困りますので、そう
先ほど答弁がありましたように、四月一日から、件数で九千件、金額で五千九百万円ぐらい入るようになるわけですが、これは郵政大臣から各省庁の大臣に要請書が出ておりますけれども、各省庁の大臣の回答書はどうであったのか。 いままで免除されて無料でやってきて、いまごろになってこういうようなものは取り消しますよと言っても、果たして素直に応ずるかどうか。職業訓練所だとか、青少年矯正教育施設だとか、刑務所だとか、あるいは公的医療機関とか図書館とか博物館とかがありますが、そんなところがもう協力しましょうということで素直に喜んで受信料を払ってくれるかどうかも若干疑問に思いますね。人間の習慣というものは非常に恐ろしいもので、長年ただで来たやつを今度金を
私は、この在日米軍の受信料不払い宣言の問題について、予算委員会で郵政大臣と外務大臣にいろいろ質問をしましたけれども、ＮＨＫとしてはこの不払い官一言に対してどのような努力をしておられるのか、その点について会長からお聞きします。
ＮＨＫは、この滞納受信料について、会計上では二年で欠損金として処理されておりますね。この欠損額が昭和四十五年で十億、四十六年が十一億、四十七年が十四億、四十八年が二十四億、四十九年が二十八億、五十年が三十三億というように、欠損がだんだん上昇しておるわけですが、四十五年から五十年までの累計欠損が百三十億に上っているわけですね。 五十一年、五十二年の欠損見込み額を加えるとざっと二百九十億ぐらいに達するのではないかと言われておりますけれども、これは非常に大きい金額ですが、五十一年、五十二年の欠損額及び五十三年の欠損見込み額は幾らになりますか。
滞納受信料を二年で処理するということについてはいろいろ事情もあろうかと思いますけれども、二年で会計上欠損金として処理するようになれば、取り立てる方も、また払う方にしても、どうせ二年たったら欠損金で落とされてしまうということになれば、たとえば集金人の方々もやる気を失うのではないか、また納める方も、どうせ二年待ったら欠損金で落とされてしまうのだからもう支払う義務がなくなるというような気持ちになるのじゃないか、だから集金する方も払う方も、二年で欠損金で落とすということになればやはりちょっと問題がありはしないか、こういうふうに私は考えるわけですが、二年で欠損金で処理するという、その二年の限度はどういう理由なのですか。
わずか二年で思い切りよく取り立てをあきらめるということは、少し寛大過ぎるのじゃないかというような気もするのですよ。 それはいまのような理由はわかりますけれども、むしろ、二年間で欠損で落とすことによって記録を抹消したり、滞納額を少なくするとか滞納率を下げるとか、われわれから見ればそういうところもねらいがあるのではないかというように疑いたくなるわけですよ。二年というのは余りに思い切りがよ過ぎるのではないか。まあ、いろいろと理由はわかりますけれどもね。 それでは、欠損金として処理された後、この滞納受信料が支払われた場合には雑収入として受け入れるということになっておりますけれども、四十五年から五十二年までの間に雑収入として入ったもの
欠損額から見れば何％になりますか。各年度別に欠損で落としたものの後で入ったもののパーセンテージはどのくらいになりますか
それではＮＨＫの経営状態も必ずしも好転しているとばかりは言えません。そういう立場から、長期的展望に立って、公共事業としての経営のあり方及びこれに関連する諸問題についての専門的な調査、検討が経営問題委員会で行われておるようでありますが、当然、五十四年度がまた初年度としての次の事業運営になるわけですから、年度内にそれが出ればいいということですが、経営問題委員会の討議の状況、また経営問題委員会の答申というか、結論というのはいつごろ出るのか。 最後にこの問題だけをお尋ねしまして、私の質問を終わります。
質問を終わります。
造船の構造的不況については、私がいま改めて申し上げるまでもなく大臣はよく御存じのことと存じます。したがってくどくどは申し上げません。ただ心配なのは、造船の構造的不況がいつまで続くのか、これから先一体どうなるのか、それらの今後の造船業の将来の展望について、まず大臣からお答えを願います。
これは昨年のこの予算の分科会で、私が造船不況の一番ボトムはいつごろかという質問をしました場合に、船舶局長は造船不況の一番ボトムは大体五十四年だと答弁されましたが、いまもその考え方に変わりはないかどうか。
なかなかこれは、非常に見通しがむずかしい問題で、運輸省としても非常にその点お困りだと思いますけれども、そこで最近のわが国における受注状況とシェアがどれくらいになっておるのか、その点ひとつ簡単に御答弁願いたい。
実際に受注量が減っておることも事実だし、五十三年度あたりではシェアも五〇％を割ることも明らかだし、操業度にしても一応目標だけは六三％とか五％と言っておりますけれども、現実にはこれは企業間のばらつきもありますから、造船所によってはもう二五％とか三〇％ぐらいの操業度しかないというところも出てまいります。 私、それは後でまた触れるとしまして、受注が激減している一番大きな原因としては、円高の問題が一つありますね。もう一つは、第三国の進出という問題もあります。もう一つは、ＥＣ諸国の造船、海運に対する保護政策にも原因がある。私は、この三つの問題がやはり一番大きな問題だと思うのです。そういう意味で、いろいろ具体的な数字はもう挙げませんけれども
国際競争力は、いま私が挙げました三点からして、いまは完全に逆転しておるわけですから、そういう意味で必要な場合はやはり政府助成ということもひとつ前向きに検討してもらいたいと思います。 それから、時間が余りないものですからこれは要望しておきますけれども、造船の雇調金制度が大体適用期間、ことしの四月で切れるんですよ。そうしますと、これはもう局長もよく御存じのように、恐らくことしの後半から大量の一時帰休が発生することは、もう容易に予測されているわけですから、そういう意味では、やはり雇調金の適用期間を延長するように労働省とも十分ひとつ協議をしてもらいたい、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
ところで、二月十七日にＩＭＣＯの全権会議で合意された海洋汚染防止の問題ですけれども、特に既存船に対してＳＢＴが設置されることをわれわれは非常に期待しておったのですけれども、これが現実にはＣＯＷとＳＢＴのいずれかを設置すればよろしい、こういうように決定されたわけです。このＩＭＣＯの全権会議で決定された事項が日本の造船界の仕事量確保にどれだけつながってくるのか、その辺私は私なりにいろいろな見方をしておりますけれども、これはＣＯＷとＳＢＴということになれば、これは当然ＣＯＷの方に日本の船主はみんないくわけですから大した効果はないと思いますけれども、しかし、ＣＯＷを設置することによってもそこに二億か三億くらいの改造費も要るわけです。これらの
