小宮武喜

これは電話料金ではないのですが、私は電報料金を三カ月ぐらい前に物すごく取られた。これは歳費から引かれておるわけだから構いませんけれども、これはいままでかつてないほど電報料金を物すごく取られた。これは調べてもらおうかと思ったけれども、代議士がそこまで言うのは何かみみっちい話だと思いましたのでしませんでしたけれども、それはそれとして、いま言われておるように、間違っておるのではないかという問い合わせがかなりありますね。その中には勘違いしておる人もおりましょうし、話せば理解する人もおりましょうけれども、必ずしもその人たちが全部が全部理解、納得をする人たちばかりじゃないのですね。 　その点で、私はこれは東京近郊の某電話局の某局員の話をちょっ

私が言いたいのは、機械だから正確だ正確だと言うけれども、こういう最新鋭の機械だって故障しますよ。だから、そういう意味では、電話料金が高いというトラブルがいろいろ発生した場合に、公社側がただ機械がやることだから間違いはありません、機械ミスというのは百万件のうち五件ぐらいですよというようなことではなかなか納得しかねますので、そういう場合は十分調査をして、相手に納得していただくということをやるべきだと私は思うのです。 　しかし、その前に、今日料金に関するトラブルが非常に起きておるから、そのトラブルを防止するためには何か有効な手段、方法はないかということです。

必ずしも中央で考えておるようにはいかない。確かにいろいろ指導はされておるようですけれども、応対の仕方の問題についても、現地ではやはりいろいろトラブルがあるのですよ。だから、そういったことは、ただ指導しておるからということではなくて、もっと徹底して指導していただかぬと、そういうことにいろいろな不平不満を述べる方もいるのですから、この点は十分考えてもらいたいと思います。 　そこで、いまの言葉の中にちょっと出てまいりました度数監査装置ですが、この度数監査装置は現在幾らぐらいしますか。

電電公社も技術の開発については非常に優秀な技術を持っておられるし、もっと安くてできるような監査装置あたりを開発してもらって、各希望者にはこれを備えつけてもらうというぐらいにしないと——これは皆さん方も同じだけれども、たとえばデパートに行った場合に、あれも買うこれも買うといった場合に、ただ総計であなたのはこれだけですよ、お払いくださいと言われた場合に、はいそうですかと言って払いますか。やはり明細書を見て、ああこれは幾らで、これが幾らで、それで合計してこれだけになるのだなということで納得して金を払うのが社会通念じゃないですか。電話料金だけ、あなたのやつは今月はこれだけ使いましたからお払いくださいと一方的に支払い命令を出すようなことでは、

質問を終わります。

最近、関東地方を中心に、東北、中部地方の一部でかなり強い地震が起きまして、地域住民の方々は非常に不安に駆られているわけですけれども、先ほどの浅田参考人あるいは力武参考人の話を聞いてみて、私は非常に地震予知の問題について心もとないような印象を受けました。これでいいのだろうかということを考えた。われわれは御承知のように本日このテーマで地震予知の問題で参考人に来ていただいたのも、やはりこういった地震の発生する場合、いかに予知が早くできるか、そのことによって国民の生命、財産が守られるという立場から貴重な御意見を聞きたいと思って来たわけですけれども、期待外れをしたと言っても私は過言ではございません。しかしながら、わが国の地震予知技術が諸外国に

予知技術では日本はおくれをとってはいない、しかし、いま言われたようにアメリカでは地震が起きない、ソ連でも余り大きな地震が起きていないというようなことであれば、むしろ日本のように地震が再々頻発して起きるところは諸外国に比べて予知技術というものはもっと発達しなければならない、こういうふうに考えるわけです。しかしながら、いまのような話の中では非常に予知技術というものが、いろいろ作戦的な問題もありましょうけれども、やはりそれはそれなりに先ほどからも話が出ておりますように、皆さん方の方は予知連絡会という一つの性格でなかなか提言あるいは意見というのはむずかしいかもしれませんが、やはりそういったものをわれわれは地震の多発地帯だとかあるいは中とかあ

実を言えば、きょうは奈良の市長を参考人として私はお呼びしておったのですが、市議会の関係でどうしても出席できないということで出席されなかったわけですが、予知連では、いわゆる雲を見て地震の発生を予知するという鍵田忠三郎奈良市長の方法はでたらめであるということが判定会で意見が一致したという問題もありますが、鍵田市長は伊豆の大地震を、近々のうちに相当大きな地震が起きるぞということを予知したという経過もあるわけですね。確かに科学者としては素人の民間の地震研究者の言というのは余り信用したくないという気持ちはよくわかります。しかしながら、やはり国民のために予知が一日も早くできるような状況をつくるためには、力武参考人は決してそうではないと言われまし

いま浅田参考人が言われましたことは、いずれ政府も今度の国会に大地震対策特別措置法を提案するようになっておりますので、その中で十分参考人の意見を反映させていきたいと思います。 　一つは、またお願いをしておきたいのは、予知連絡会とか判定会の中において、もし警報を出す場合に、その権限は総理大臣にあるにせよ、一応そういう判定会で気象庁長官に出す、気象庁長官は総理の判断を待つということになりましょうけれども、やはり警報を出した方がいいという判断をする場合に、ややもすればもし外れたらこれは国民の批判をもろにかぶりはせぬか、あるいはまた、これを出したら混乱をしないか——これはむしろ行政府の連中の中にはその方が多くて、この地震予知の問題については

質問を終わります。

ＮＨＫ予算審議の際いつも問題になりますのは、やはり、受信料の滞納だとかあるいは不払いの問題でございます。確かに、いま言われておるように、いろいろとＮＨＫは努力はされておるようですけれども、実際には余り効果は上がっていないのではないかというように考えます。 　そこで、ちなみに不払いの方だけを見てみますと、四十七年が四十万世帯から四十八年が五十万世帯、四十九年が五十六万世帯、五十年が六十万世帯、五十一年が七十五万世帯とずっとふえていっているんですよ。だから、実際には百万台を超えておるというような見方もされておるわけです。 　ただ、不払いが単なる善意で、たとえば共かせぎのせいだとかいう問題であれば、いろいろと努力の仕方によっては徴収可

その視聴者会議の不払い運動に対して、ＮＨＫとしてはただ傍観しておるのか。あるいは理解を求めるために話し合いをやるとか、そういう接触は全然していないのですか。

そういう視聴者会議、いわゆる不払い団体、不払い組織は門口にシールを張っておる。ここに行ったって、私はもう不払い団体ですからとか、あるいは視聴者会議ですからわれわれはＮＨＫの受信料を払わぬようにしておりますと言います。集金人はああそうですかと言って帰るんだそうです。 　それはそれとして、この人たちが主張している主張に一番問題がある。この人たちの支払いを拒否する理由として言われておることは、先ほども一応話が出ましたけれども、ＮＨＫが料金取り立ての理由としている放送法三十二条一項の契約強制に関連している。憲法十九条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」と規定しておる。本来、契約とは対等の当事者がその自由の意思でやるものであ

そこで、私は内閣法制局を呼んでおりますが、放送法そのものが憲法違反であるとするなら、これはゆゆしき問題だ。したがってやはりこの問題は明らかにしなければならぬというふうに考えます。だから、放送法をつくる段階で、内閣法制局はそういうことは憲法違反だと知りながらやったのか、あるいは憲法違反ではないという判断でやったのか、その点を明らかに内閣法制局はやってもらいたい。こういった憲法違反だということで不払い運動をやっているのです。 　先ほども話がありましたように、あるテレビ番組で問題がありました。これは私も知っていますよ。 　これはちゃんとここにありますから、どこのテレビかはっきりしてもいいんですよ。こういうことがやはり「拝啓ＮＨＫ様」と

大臣、いまのように憲法違反じゃありませんとはっきり言ってもらわぬと、歯切れの悪いようなことを言うと何かおかしいのじゃないかということになる。しかし、もういまは内閣法制局の方の見解がはっきりしました。私もこれは憲法違反じゃないと思いますけれども、私は確認の意味でいま質問をしたわけです。この問題は、そういう不払い同盟の人たちが憲法違反だと宣伝していることや、それから受信料を払わなくてもいいと言っている人たちへの一つの理論的な根拠としてＮＨＫあたりもこの問題は取り組んでいただかぬと困るので、その点でこの問題を私は明らかにしたいと思ったわけです。 　それからもう一つ、放送法三十二条は「契約をしなければならない」と規定してあるだけで、契約を

ＮＨＫのいわゆる受信規約の中に、そういうことについて、「受信料の支払いに不正があったとき」とか、あるいは「受信料の支払いを六カ月以上延滞したときは所定の放送受信料を支払うほか、その二倍に相当する額を割増金として支払わなければならない。」となっているが、何も罰則規定もないのにそういうことをすること自体が放送法違反ではないかということも言っておるわけですが、その点についての見解をお述べ願いたい。

私は、それはけしからぬなんて言っておるのじゃないのですよ。こういう問題がやはり受信料不払いにつながっておるので、そういう点を明確にしておかないと正直者がばかをみるような結果になってはいかぬということで、この問題はむしろ不払い者団体の立場に立ってこの問題の論点を明らかにして、皆さん方の方でもそれをよりどころにして、何らかの方法でそういうような点をＰＲする方法もありますしょうし——集金に行った場合でも、うちは不払い団体の家ですということでシールを張っておると、ああどうも済みませんと帰るというようなことも聞いておりますけれども、そういうことではいかぬので、その意味では大体これは論議がかみ合うということにはならぬわけですよ。かみ合わないわけ

これらの人たちは、自分だけが受信料を支払わぬなら、それはそれなりにまだ構わぬが、支払うなということを全国的に宣伝してやっておるわけですから悪質ですよ。視聴者というものの、善意なまじめな正直な人を対象にしてけんかするわけじゃないわけですから、こういう悪質な人たちとの対決ですから、野放しにしておるということはＮＨＫとしてもある程度考えなければならぬ問題だと私は思いますよ。 　そういう意味で、会長さんは慎重にという言葉を使われましたけれども、告訴しますとか、そういうことはなかなかここで簡単には言えないのでそういう言葉の表現を使われたと私は思いますが、しかし、この問題は今後五年、十年、二十年とほっておいたら大変なことですよ。それは金額的に

この特別営業対策員を募集する際にも、なかなか予定どおり集まらなかった。これはいかに受信料の集金がむずかしいかということを証明しておるのではないかと私は考えます。 　そういう意味で、その努力は高く評価しますけれども、その人たちの人件費と収納額は大体見合いがとれますか。

私もいまの考え方に賛成なんです。だから、かえって人件費が高くかかるからもうやめておこうというようなことでは、いま言われたように、負担の公平の問題からやはりこれは正直者はばかをみるというような結果になりますので、ある時期にはかなりの投資をしてでもそういうた不公正をなくするためには努力をしてもらいたいと私は思っておりますから、そういう意味でいまの答弁に私も同感なんです。 　それから、もう一つ、これは熱中の余りの勇み足が少しあるのではないかというようなこともちょっと考えますが、たとえば最近、受信契約を結んでいないのに一年間のカラーテレビの受信料が知らぬ間に徴収されていたとか、あるいは本人の依頼書と捺印もないのに無断で銀行口座から受信料が