駆け足でいきます。 いまシャトルという言葉が出ましたけれども、アメリカでも来年くらいに地上と宇宙を往復するスペースシャトルを打ち上げる計画になっておるということを伺っておるわけです。しかも数年もすると、全面的にシャトルに切りかえられるということで、わが国もこのシャトルを利用して宇宙飛行士を送ろうとか、いろいろ考えられておりまして、何かもう科学技術庁では人選にも入っておるということまで言われておるわけですけれども、このシャトルを利用すると人工衛星の打ち上げはかなり値段が安くなるのではないか。そうなると、日本の国内だけでロケット開発をどんどんやるよりは、むしろこういうようなスペースシャトルあたりを利用して、安いものというばかりではい
いろいろお聞きしたいことがございますけれども、最後に一つだけ。 宇宙開発を効率的に進めるためには国際協力が一番大事ではないか。特に欧州諸国でも、宇宙開発費の六〇％を欧州宇宙機関に支出して、そしてその宇宙機関がまた研究投資の三分の一をアメリカのスペースシャトルの協力費に充てているということも伺っておりますし、そういう意味からすれば、私は必ずしも科学技術の中の宇宙開発を否定するものでも何でもございません。科学技術の振興ということは非常に大事なことですからどんどんやってもらいたいのだけれども、国民の負担というものもあるし、そういうことを考えると、わが国もたとえばスペースシャトルに協力して——独自で巨額の投資までしてロケット開発をやるこ
質問を終わります。
これは同僚議員からもいろいろ質問があったことと思いますけれども、簡単に質問しますが、郵便貯金の金利引き下げを実施する方針を明らかにしておりますけれども、いつ郵政審議会に諮るのか、その点をまずお聞きします。
大臣は、金利引き下げを実施するに当たっても預金者の利益を十分に配慮するということを言明されておるわけですが、それでは、この実施時期の問題、引き下げ幅の問題について、どういう内容のものを諮問するのか、その点はいかがでしょうか。もうあすのきょうだから言うてもいいでしょう。
昨年九月に引き下げをやったときは、小宮山郵政大臣のときですけれども、この場合はわれわれが異常に感ずるほど引き下げ時期、引き下げ幅の問題まで諮問した例があるわけです。したがって、それでは、いまの大臣の答弁によれば、あした諮問するのは言うてみれば予備諮問というように理解していいのか。 たとえばあす諮問をして各審議会の人たちの意見を聞きながら、正式にまた引き下げ幅はこれだけにしたい、引き下げ時期はいつからにしたいということで、再度政府の考え方を諮問する、大臣の考え方を諮問するという手続になりますか。
そういうやり方の方が庶民大衆にプラスになるのか。たとえば、大臣がその庶民大衆の利益を守ることを念頭に置いていついつから実施したい、金利幅はこれだけ下げたいという方向で諮問した方がプラスになるのか。これは出てみなければわかりませんけれども、われわれの立場から見れば、どちらがいいのかなという懸念を持つわけです。だから、大臣にそれだけ預金者の利益を守ろうという気持ちがあるならば、むしろこれはいつからだ、下げ幅はこれだけだと言った方がいいような気もしますけれども、あすの意見で、いやそれは公定歩合の引き下げと同じ金利で引き下げろとか、あるいは片一方は公定歩合を引き下げたんだからすぐやれとか、そういうような意見が支配するようであれば困ったものだ
そういう四キロという基準はどういうふうにして決めたのですか。
その配達区域というのも、特定局の無集配局からじゃないのですよ。これは普通局の集配局から四キロですよ。どんどん都市化していき、団地ができてくるという場合に、いまの四キロだとかということ自体がもうおかしいのです。そういうような、いま言われたことはぼくも知っておりますよ。しかし、それも現実にそのとおり守られておらぬ。そういうことで苦情が非常に多いのですよ。 だから、いまから聞きたいのは、配達区域外の地域は全国でどのくらいありますかということです。
それでは、この配達区域外の速達小包は年間何件くらい取り扱っていますか。
総額は……。三億三千万通くらいの二％ですか。
したがって、トラブルの最大の原因は、いわゆる配達区域内か区域外かということはよくわからぬですよ。これはわれわれだって急ぐものはみんな速達で出すわけですよ。相手が四キロ以内かどうかわからぬですから、ぼくらはもう全部速達で出すわけですよ。それで、それがなかなか着いておらぬ場合が多いわけです。そういうことは利用者もほとんどが知っていない。 ここは配達区域内だ、ここは区域外だということをどういう方法で周知徹底させているのですか。
郵政大臣が非常に前向きに取り組んでおることは私も非常に敬意を表しております。たとえば郵政審議会のメンバーも、事務次官あたり四名と元事務次官五名を解任して新たに入れるとか、非常に前向きで取り組んでおる姿は従来の大臣と違っていて、私は非常に好感を持っているわけです。 しかし、いまの問題にしても、たとえば投函する人は、郵便局でもう速達の切手を買って、そこで張ってきて入れる人もいるわけです。だから、速達料を払ってきて張って入れる場合に、そこではっと見て気づいたとしても、そういう速達料金がもうふいになるわけです。自分が封書を出す場合に、あそこは速達区域かどうかということをポストまで見に行くというようなことはなかなかできませんよ。また、これ
いま局長が答弁されるようなことを郵便局でよく言われるのですよ。ちゃんと速達便覧を備えつけてありますから見てくださいと言われるが、これはお役所仕事で、めんどうくさくて見る人がいないし、また、それを聞く場合はそういうふうに言うけれども、初めから知らぬ人はそういうようなことは聞きませんから、全部ぱっと張って出してしまうわけです。だから、そういう意味では、もっと親切に、かたくなな気持ちじゃなくて前向きで取り組んでいただきたい。 私はこの際言わせてもらえば、むしろ配達区域外は廃止しなさいと言いたいのです。これが一番手っ取り早いわけです。いま都市構造はいろいろ変わってきておるわけですから、何十年前につくったものか知らぬけれども、郵便法だとか
郵便法六十条にも、速達について、他の郵便物に優先して送達するということが書いてあるわけですよ。それだからこそ速達なんです。ところが、実際にはおくれる。努力します。努力しますと言うけれども、ただ局長がここで答弁されても、具体的にはどうするのか。ただ一片の通達をしたぐらいでこんなことは直りませんよ。これは法律が守られておらないということですよ。郵便法六十条に決められておるのに、法律を守るべき立場に立つお役所が、郵政省が法律を守っておらぬということなんだ。だから、それはそういうことがないようにここで追及してもしようがない。本当に努力してもらう以外にないのです。 特に、最近速達が非常におくれるということがいろいろ新聞の投書欄にも載ってい
大体、請求する人は数えるほどしかいないのです。だから、そういう意味では還付金制度も知らない人が多いわけです。そして、また、料金還付の請求は原則として差出人がなすわけですから、そうすると受け取った方から配達区域外なら「外」というように言ってこなければ、本人はそれで済んでしまうわけです。それであっても、「配達区域外」とスタンプを押した封書をもう一遍送ってもらわなければいかぬわけです。そういうめんどうがかかるから、還付請求をする人がほとんどいないのです。これは調べてみてもわかりますよ。数えるぐらいしかおらぬですよ。 そうだとすれば、やはりこれは問題になりますね。二百円の速達封書なら、いま言うようにおくれたとかいう場合には、先ほどの郵便
大臣、国の機関が十億の金をネコババしていいのですか。責任はどう感じますか。ネコババですよ。
これは、いままで何十年かやっておるのだから、何百億というものをネコババしておるのですよ、ネコババという表現は悪いけれども、不当収入を得ておる。そういうことではちょっと困りますね。 だから、一番端的に解消する方法は、配達区域外を取っ払いなさいということですよ。それとも、一挙にそれができないということであれば、やはり国民の利便を考えて、いま局長が言われたように、郵便規則百一条では、四キロ以上八キロ以内であっても、三百世帯以上の住宅が集中するところや工業団地なら、一日十通以上の速達郵便物が見込まれる地域は配達区域内にすることができるとということになっているのだから、これは大臣が配達区域を定めることになっているわけだから、あなたの考えで
単なるその場限りの答弁ではなくて、ひとつ真剣に取り組んでいただいて、また機会があればどういうふうにしたかということをここで改めて質問しますから、その場限りの答弁で終わらせるというようなずるい考え方では困りますよ。 次は、今度は電話料金ですが、総裁、電話料金が不当に高いということでいろいろなトラブルが起きておるようです。したがって、電話料金に不当請求は全然ないのかどうか、その点はどうですか。
いろいろと公社側の言い分を聞いてみると、いま言われたように一万件のうちで〇・〇五件だと言うのですが、総裁も百万件のうちで五件とか言っておりますけれども、特に機械が非常に正確だから間違いがないというような先入観を持ってもらったら困るのです。機械だから、精巧であればあるほどちょっとしたことで機械は故障が起こるわけです。ですから、そういう意味では、いまの御答弁に対していろいろな皆さん方の問い合わせがあるでしょう。電話料金が高い、これは間違っておるのではないかという問い合わせがくるでしょう。 そこで、これは年間どれくらいありますか。
