なかなか名答弁で、各郵政監察局あるいは電波監理局の下部機構としては、各府県にも電気通信部あたりみんなあるわけですから、そういう地元とのサービスの問題については郵政局がなくとも電気通信部がある。それと本省と結ぶというようなこともできるのじゃないか。地方の電波監理局を残さなければいかぬということで権限を地方に委譲するのだと言っておるが、それではあなたの方の本家本元はがらあきになるんじゃないですか。そういうこともわれわれは考えるので、ひとつこの問題についても十分に検討してもらいたいと思うのです。 先ほど首席監察官が言われたような中身の問題についても、これはちょうどことしの九月十九日のサンケイの「アピール」欄においても、元郵政監察支局長
そのオンライン化をいたしましたら、また人間が足らぬからふやせということになりはせぬか。皆さん方の主張は大体そういうようなところに落ちつくのじゃないかと思いますけれども、しかしながら、これはいいことですからひとつやっていただきたいと思うのです。 ところが、いま皆さん方が郵貯のオンライン計画をやろうとしても、一方では合理化反対を叫ぶ労働組合があるから座り込みなんかをやられておる。こういう情勢の中で、組合との関係の中では、いまの七カ年でオンライン化というものは達成できる見通しがあるのかどうかという点はどうですか。
進める所存という気持ちはわかるけれども、リンゴの気持ちはわかるけれども、それがうまいこといくかどうか、まあ、局長の今後の腕前をひとつ見せてもらいましょう。 その郵貯のオンライン化による余剰人員はどれくらい出ますか。そして、その対策はどうするのですか。これは雇用問題が一番大事な問題ですからね。
せっかく電々公社の方からも来ておるようですからお聞きしますが、先ほども申し上げましたように、今日の政治課題はやはり景気回復の問題だと思いますが、そういう立場から、公共事業体としての電々公社もやはり景気回復のためには一翼を担ってもらわなければ困るわけです。政府自身も、公共事業の問題については前倒しだとかあるいは予算をふやすとかいろいろやっておりますけれども、その一翼を担う電電公社としても、電電公社の仕事量、工事の発注量がふえるということはそういった関係の企業に対してもかなり潤っていくわけですから、そういう立場で、電電公社としては、ただ普通の計画だけではなくて、景気回復をいまやらねばならぬというような事態に立って、景気回復にどのような役
それは次の予算の場合にまたいろいろ詳しく質問したいと思うのです。 郵政大臣がかねがねから言っておりました問題でございますが、郵政審議会から、郵便貯金の金利の引き下げに当たって、進学ローン制度の早急な実現を図るべきだという要望が付されておりますが、大臣は郵便貯金法の改正案を次の通常国会に提出するかどうか。するならすると、それだけ一言はっきり言ってもらえばいいですが、どうですか。
中身についてはその場合に質問することとしまして、先ほどもちょっと触れましたけれども、郵便料金は昨年一月平均二倍に引き上げられ、あるいはさらに来年度の値上げも必至と見られていたところ、五十一年度決算では、収支とんとんのはずであったのが予想に反して六百億の黒字が出たということでございますが、黒字が出た理由について、先ほど私が申し上げましたけれども、大体主な点を挙げてもらいたい。
それぞれ理由はあるようですけれども、六百億の黒字が出たというのは、予算の組み方がずさんではなかったのかということも一面指摘できるのじゃないか。だから、そういうことで六百億も黒字が出るようであれば、これは私の率直な言い方ですが、郵便料金の値上げ幅が少し多過ぎたのじゃないかというような見方すらするわけですけれども、それは次の予算のときにまた十分審議します。 そこで、それでは五十二年度予算においても大体百二十五億の赤字が見込まれておるわけですが、すでにこれは半年を経過しておるわけですが、いまのところ収支はどういうふうに推移する見込みですか。
大臣、そういう状況の中で、五十三年度は郵便料金の値上げをするのかしないのか、その点をひとつ明らかにしてもらいたい。
私は、郵政事業も入るをはかって出るを制するというような立場からいろいろ努力していただけば、五十三年度くらいまでは郵便料金の値上げはしなくて済むのではないかというような感じを持っておるわけですけれども、これはあくまでもどうなるかわかりませんが、十二月の中旬ごろには大臣として腹を決めるということですか。
もう一つ大臣に聞きますが、郵政審議会がことしの七月二十日に「郵便事業のあり方」について答申をしておりますね。その中で、現行の郵便料金の法定主義を再検討し、「弾力的に対処できる方向で何らかの現実的改善が必要である」という提案をしておりますね。つまり、審議会答申では言い回しがぐるぐる回っておるけれども、やはり国鉄と同じように法定緩和主義を検討しろということだと思うのですよ。 したがって、郵政大臣としてこの郵政審議会の答申をどのように受けとめているのか、その点はいかがですか。
大臣、私はそういうような法定緩和主義は考えておりませんと、ここでひとつはっきりと国民の前に約束されたらどうですか。
これは大臣も非常に複雑な気持ちで、微妙な答弁をされましたけれども、私の言う郵便料金の値上げをいつするのかという問題とも関連するのですが、大臣も腹の中では国鉄と同じようにああなってほしいものだなということを考えて、次の郵便料金の値上げの際にひとつ一挙に打ち出そうという魂胆があるのではないかというふうに私は考えておるのですが、どうですか。
これも郵政審議会から、昨年の十一月十日に、電報電話料金についても法定主義の廃止を求める強い建議が行われておるのですね。郵便料金よりこちらの方が非常に強い表現をもって法定主義の廃止を求めるという建議がなされておりますね。この問題についても、電報電話料金の値上げについても法定緩和主義を採用するのではないかということで国民はみんな心配しておるわけです。 だから、いま大臣も言われているけれども、ここで私が明らかにしてもらったらどうですかと言うのは、国会で一回一回料金の値上げをやるとなかなかうるさいので、ひとつある一定限度までは大臣の権限でやれるようにしたいというか——小宮山郵政大臣は違うかもわからぬ。小宮山郵政大臣が今度の内閣改造で残っ
今日の深刻な失業問題に関連して、これは郵政大臣をちょっとほめなければならぬと思うのですけれども、倒産企業の離職者で四十歳以上の人を全国の郵便局の配達員として採用するよう地方郵政局に指示をされたことについては敬意を表します。 しかし、こういった不況企業の倒産によって離職した方々の採用は今回限りとするのか。それとも今後も継続して採用する方針であるのか。たとえばいま身体障害者の雇用促進法もあって、六％の義務づけをして、しかも罰金制度まであるわけです。また、中高年齢者層の雇用促進法もあるわけです。これは強制的な罰金までは取らないけれども、法律としてはかなり強い義務づけを考えられておるわけです。そういう立場から、中高年齢層の雇用促進の問題
今度は何名ぐらい採用する予定ですか。やってみた結果で数字が出てくるということですか。予定はないのですか。
最後に電電公社に質問しますけれども、電話加入者が大体三千三百万台になって、これはアメリカに次いで二番目ですけれども、そのうち九九・五％が自動化されているわけです。そして、電話の普及と自動化が進むにつれて不法電話が非常に急激にふえつつございます。脅迫電話あるいは爆破予告電話、いやがらせ電話等々の不法電話によって市民生活が絶えず脅かされておるという状況の中で、この問題をこのまま放置していいかどうかという大きな社会問題にまで発展したというふうに考えます。 そういうことで、不法電話対策というものは急がなければならないと思いますけれども、これにはいろいろと問題があります。いろいろと問題がありますけれども、技術的にどこまで可能か、また、対策
いま言われたように、技術的にもあるいは制度上からもいろいろ検討してみた結果、いわゆる公衆電気通信法の第五条の通信の秘密の問題を確保するためにはどうしてもやむを得ないという場合にはそれなりにいたし方ないとしても、ただ、頭から通信の秘密だけを大きく取り上げて現行法を検討もしないということではいかがかと思うのです。 通信の秘密の問題と市民生活の問題との関係が非常にあるわけですから、そういった意味で電電公社の方でも十分検討してもらうと同時に、これは電電公社だけで検討されるべき問題ではなくて、国としても当然検討してもらわなければならぬと思いますので、この点について大臣としてどう考えるか、最後に所見を聞いて私の質問を終わりたいと思います。
質問を終わります。
今回のテレビ朝日のモスクワ五輪放送に関する契約書の内容について、私は三つの問題点が含まれておると思います。 一つは、先ほどからいろいろ話がありますように、いわゆる放送権料の問題で、これについて三浦常務は、相手国と公表しないということを約束しておるので公表できないということを午前中の答弁の中で申されております。先ほどの質問では二十五億以内という言葉が出てまいったわけですけれども、私は、いま国民が一番関心を持っており、そして一番知りたがっておるのはその放送権料が幾らなのかということだと思います。三浦常務の方では不当に高いとは思わないという表現を使っておりますけれども、しかしながら、事ここの委員会では、国民を代表する各委員が国民を代表
それでは、国会の調査権に基づいてその資料提出を求めた場合といえども、テレビ朝日はそれに応じないということですか。
