小山亮

そうしますと、日本の海上を九管区に分けて、今の五百トン以上の船というと「だいおう」「むろと」の二隻と海防艦の古いものが五隻、それだけで、あと四百五十トンというのはどのくらいありますか。

四百五十トンというのは船齢何年くらいになりますか。

なおヘリコプターは幾つありますか。

本年度の予算であなた方が予算を要求しまして、新造救難艇何隻、ヘリコプター何機という要求を出されたように聞いておりますが、それはどのくらい出されたのですか。

合同の遭難、先ほど大臣が言われましたように非常に悲しむべきできごとでありますが、かかる事件を全くなくなすというがためにはいろいろな方法があると思いますが、一番大事なことは何といっても小さな船、ただいま海運局長から言われた五百トン以下の小さな船、こういう船で日本の沿海を回る、お客を積んでいくということは、非常に危険なんです。どうしても千トンくらいの船がなくちゃならない。それでなければ危険なんですが、それだけの船を作るには、今の小さな船会社の資力ではできない。そこでどうしても船質を改善して海難をなくすためには、国内の定期船に対して何か船の建造のでき得るような政府が援助する施設ができなければならぬということから、私どもは内国船の共有航の会

この問題は今の船舶局としまして、民間が作る船に対していろいろな構造上の強い注文をつけるには、やはりつけられるような政府の何かの力がそれに伴わなければだめなんです。完全に民間会社で金を借りて作る船に対して、ただ一片の取締り規定だけで、この船の構造を改造しろとか、これはこうしろというようなことはなかなかでき得ない。でありますから、やはり国内の旅客船保有会社というくらいなものを作って、政府があっせんをして、建造費を低利資金で借りてやる。借りてやるかわりに、政府の言う通りの施設の船を作らなければ、金のあっせんはしてやらぬぞ、そこで初めて民間会社も採算を離れて、採算を度外視しても、安全性の強い船を作り得るのです。これがなければ絶対採算だけを中

御説明がございましたから、一、二お伺いいたしたいと思います。この今回の遭難いたしました飛行機は、いつごろできた飛行機でありますか。

そうしますと、この程度の飛行機は、現在使用しておりますのは何機ですか。それから年数はこれ以上古いのがありますか。それともこれが一番古いのですか。あるいはこれより新しいのがありますか。ありましたら、数を知らせて下さい。

新しく日航機を作るという計画はおありなんですか。そしてまたこの程度のものは一体どのくらいの耐久力がありますか。

私はそういう理屈を聞こうとしておるのじゃないのです。飛行機の耐用年数とかなんとかいうような物理的な話になりますと、ただに飛行機ばかりじゃありません。すべての機械がそうです。船もそうです。たえず徹底的な修理をしておれば、寿命は長く持つということはすべて当りまえのことです。当りまえのことですけれども、それだからといって飛行機というものは一たん作ったものは、徹底的に修理したら何百万年もその飛行機が使えるというような理屈は成り立つものじゃない。そういう理屈を聞こうとしておるのじゃないのです。航空会社はいわゆる営利会社でありますから、やはり採算上の面もありましょうし、いろいろな面もありましょうから、一体飛行機はどれくらい使って新しいものにした

おそらく八千時間以上の経歴を持った飛行士はもっとおられることだと私は思うのです。八千時間以上の経歴を持っていれば、もう絶対大丈夫だといってもいいくらいな人だと言われておりますが、しかしそれは人間ですから、その人が必ずしも過失がないとはいわれないであろう。しかし大体において八千時間以上の航空経歴を持っているという人はもうまれな人なんです。そういう人がもしたくさんおるとすれば、ほんとうに安心して飛行機に乗れるわけなんですから、この事件があったからといって、こわがって飛行機に乗らないようなおそれのないように、また世界的に、日本の飛行機は古くて、飛行士の技術が幼稚であって、安心して乗れないという評判でも立てられるということは非常に遺憾であり

私は昨日自分の同僚の議員から、この内地の日航機の乗員の模様を聞いたのでありますが、国際航空は競争線もある関係で非常にサービスがいいというので有名である。しかるに内地の航空は競争線がないというようなこともあるでありましょうが、非常に不親切だ。乗客がいろいろ聞いても返事もしない。三十分も一時間も待たされるから、なぜ出航がおくれたのかと聞いても、わからぬというようなことを言って非常に不親切だ。すでに私どもの同僚は、二回も三回も大阪あたりで航空局の現場の人たちに非常に激しくこの問題を追及しております。そういう事実があるのですが、私はそういう事実がありとすると非常に遺憾だと思うので、国際航空のように、日本の飛行機がサービスの点においては世界で

今の従業員のサービスの問題につきましては、当局の方から御調査の上とくと御注意を下さるということで、これはぜひともそうしていただきたい。それは日本の国内航空の評判をよくするためにでも、私どもはぜひともそうしていただきたいと思います。率直にいいますと、日ペリの飛行機のサービスよりも国内航空のサービスの方がはるかに悪い、こういううわさが立つということだけでも私は相当考えさせられるのでありますから、その点は特に御留意を願いたい。 　それから飛行機が飛行場を離陸し着陸いたします場合に、米軍の許可を得るとかなんとかいうようなめんどうなことは要るのでありますか、ないのでありますか。

そうしますと、これは参考までに伺いたいのですが、飛行技術その他が非常に優秀であるという場合にでも、もし米軍の指揮を受けておるということになると、語学を十分にマスターしておらぬというがために、飛行士の資格が得られないというおそれはないのですか。全然技術さえ優秀でありさえすれば、語学なんかについてはそんなに熟練しておらなくてもやれるということなんですか。やはり語学も両方やらなければならぬということになりますと、なかなか適任者というのは得られないのです。その点を私は心配しておるのですが、その点を一つ率直にお話を伺いたいのです。

一応これで航空局長に対する質問は終ります。

昨日運輸大臣から、三十三年度の運輸省の重要施策要綱に対しての大略の方針の発表がございましたが、それにつきまして、まだすべての議案が結論が出ておらないということでありますから、こまかいことは一切避けまして、運輸大臣として国民の前に明らかにしていただきたいと考えます大筋の点だけを、かいつまんで御質問を申し上げたいと思います。 　第一が国際収支改善という題で、外航船舶の拡充、長期計画の推進ということを計画しておいでになるようであります。日本の海運政策としまして、船舶拡充は重要施策の一つであって、毎年計画造船が行われておることは言うまでもありません。従いまして、事新しくこういうことを政府から発表されるということになりますと、従来までの施策

戦前は外航運賃が国際収支に対してプラスになっておったが、戦後はマイナスになっておるというように感じられますが、そうでありますか。

最近と言われても、戦後は十年あるのですから、十年の間海運関係の収支が支払い超過を示したとは、私は考えておりません。最近の海運の収支関係というものは著しく悪いのでありますが、戦後すべてそうだというようなことは、それは間違いであると私は思いますが、ただ戦後の計画造船というのは、戦前はなかったのだ、戦前は日本の計画造船などというのはなくて、戦後の不足したところの船舶を拡充するために計画造船というのが考えられたのでありまして、私は戦後の海運政策としまして、この海運政策の重要な問題である計画造船を今までの通りにおやりになるならば、格別にここに声を大にしておうたいになる必要はないではないか、今まで通りやるということでいいのじゃないか。しかし最近

それはわかっていますよ。あなたがおっしゃることは書いてありますし、従来もまたその方針でやってきたのですから、何もこれをここに事新しく言われる必要はないのだが、ここに海運関係の収支が著しい支払い超過を示しておる現状にかんがみ、すみやかに貿易の規模と均衡のとれた商船隊を整備する、これはどういう方法でおやりになるか、今までのようなやり方ではだめなのですから、だめならばこうするというならわかりますが、今までの方法をずっと押し進めていいならばそれで一向差しつかえないわけです。あなたのおっしゃることを聞くと、従来までの計画造船というものは、こういうわけだから計画造船をやるのだという説明だけだ。それならばわかっておる。だが何かここに今非常に海運界

そうしますと、何か格段の御努力をなさるということをはっきりおっしゃいますが、格段の御努力をなさるといえば、どういうことをおやりになるのか。つまり経営の合理化をするということは業者がやることなんです。あなた方の方でこれを指導しておやりになるのか。しかしもう長い間の不況ですよ。海運の経営の合理化というのは相当やっております。そうして老朽船の整備や何かも相当やっておる。それをこれ以上に何をやる。そうしてそれによって生き返る。また船価を下げる。船価を下げるといってみたところで、造船の補助金を出すわけに用いきませんから、大体において船価を下げる限度というものもきまっておるのです。それだけではまだまだ海運界の活を入れるというわけにはいかないので