どうも大臣の話はさっぱりわけのわからぬような気がするのですよ。私ども海運ということを自分の使命と考えてやっておる者から見ますと、おっしゃることがはなはだ抽象的であって、われわれには納得しかねる。今おっしゃるように船価が高いという場合もありますし、安いという場合もある。つい二、三年前には日本の船価が世界的に安かった時代もある。不況になれば安くなるのです。それから好況になれば高くなる。最近日本の船価が高くなりました。これは昨年から今年にかけて著しく高くなった。外国からの船の注文を受けるようになりましてから、日本の船価が非常に上ってきました。日本の船価が外国に比べてはるかに高ければ、日本にこれだけの船の注文があるはずがないのです。やはり外
大臣は、大臣の意見も言うが、私の意見も言えとおっしゃるが、私の意見は毎議会で耳にタコの出るほど言うているのです。歴代大臣か私の意見を聞き飽きて、もう食傷するくらい聞いている。ところが不思議なことに自由党の内閣がかわりもしないのに、大臣がぐるぐるかわり、三カ月くらいで大臣がかわってしまう。だから大臣がかわるたびに自分の意見を説明しているから、こちらはくたびれてしまう。大体そういうことは前から引き続いて研究をされておいでになるのですから、私の意見もだいぶこの案の中に入っているはずなんです。ただ私が、今のおっしゃる中で非常に大臣の認識が違っていると思いますことは、計画造船ですら十四次の造船というこてはなかなかむずかしい、よほどの考へ方をし
どうもさっぱり要領を得ない。その問題は、これから事務当局の方に聞きましょう。 事務当局の方に一言お伺いしたいと思いますが、これはどなたの所管か知りませんが、たとえば第十四次の計画造船をやる場合に、政府融資というものを従来の形に置いておいた方がいいか、定期船及び不定期船に対する融資比率というものは従来と同じような考え方でいいか、その辺についてまだはっきりきまっておらないでしょうが、当局としての意向もあることだと思いますので、それを伺いたい。
海運界が著しく好景気でないときは、御承知のように定期船の方の収益率が非常にいい、海運界が非常に好況の場合は不定期船の方の収益率がいい。従って好景期になりましたときには、船舶建造の融資比率というものを、不定期船の方の収益率がいいから、不定期船の融資率を下げるということで、四割のものを三割に下げるというようなことが行われる。今日のような場合にはむしろ不定期船の方の収益率が少くて、定期船の収益率が多いのです。そういう場合に、不定期船の融資率を下げて定期船の融資率を上げるということは、今までやっておいでになりました方針からいうと非常におかしいと思う。結局はそういうような収益率というものの関係なしに、国家としての見方から、一定の率だけ定期船、
その点についてぜひこの際当局に考えていただきたいと思いますことは、従来あなた方が定期船を非常に保護して、なるべく定期船定期船というふうに、定期船を作らせるように努力されたということは、これは隠れもない事実なんです。これは定期船会社の力が強いから、その力の関係もあったでありましょうけれども、これは隠れもない事実なんです。しかし現在から見ますと、定期船という名前がつきます以上は、速力十八ノット以上、二十ノットなければ定期船の部類に入りません。しかるに十六だ、十七だ、十五半だというような定期船を今まで作っておった。これは今日から言うと不定期船の部類です。それは不定期船に入れていいのじゃないか、こういうふうにしろうとは考えます。そうでなく、
今不況のときにはなかなか融資が思うようにいかぬとおっしゃいましたが、それは大蔵省まかせ、銀行まかせにしておればできっこはないのです。そこに私は国策として——国策という名前がいいか悪いか知りませんが、日本再建の絶対的な要請から、計画造船のそれだけの量が必要だということがうたわれているのですから、銀行まかせや大蔵省まかせでおかないで、あくまでもあなた方の国策的見地に立った主張を通されるというように努力していただきたいと思うのです。 それからもう一つは、移民船と外航客船の建造促進ということがありました。移民船も必要だ、現在五隻あると言われましたが、それでは足りないから六隻作る、これは私は非常に賛成であります。しかしそれに便乗しまして外
今の辻さんの答弁は、どうも大へん苦しいような答弁だったから、これ以上は申しません。国際収支の改善という銘を打っておいて、現に百億の船を作れば、十二、三年間、一生を通じても半分損するというふうな問題を出すのですから、私はこれは無理だと思いますけれども、一応お話は伺っておきます。それとともに、もしこれをおやりになるならば、あとの交通安全と災害防止の面で「老朽の旅客定期航路用船舶の計画的代替建造」というのが小さくうたってありますが、日本内地の観光の面から見ても、交通の面からでも、一番重大なのは日本内地の、いわゆる瀬戸内海とかなんとかのあの島々を航海する船、これが一番重大だと私は思うのです。アメリカに行っておる日本の移民が、日本の内地にあこ
北海道を先にするとか、どこを先にするとか言わないで、補助金というようなことをやるから大蔵省が出し渋って、そういうことができないのです。抜本塞源的なことを考えたらどうですか。今言う通りの公団をやれば、何も離島航路の北海道であるとか佐渡であるとか、やれ九州であるとかに限らないで、全部離島なんですから……。あの瀬戸内海の島々は離島であるとお考えになりませんか。みんな離れ島ですよ。どうして歩いて行かれますか。トラックでも行かれませんよ。みんな離れ島なんですから船でなければ行けない。四百幾つありますよ。それを北海道を先にやるとかそういうことを言わないで、現実にああいう悲惨な事故が起ったのは瀬戸内海です、そうしますと、私たちはどうしても抜本塞源
これはあなたの方の重要施策の中に落ちておりまして非常に私は残念だと思うのですが、それは今の海上の船舶を操縦する技術者の養成の面について、ぜひともこの一項を加えてもらいたいと思うのです。それは船員教育機関の整備、養成補助の強化というふうなとこで、優秀船員を確保し、とこういうふうにばく然と書いてありますが、そうでなくて実際大きな問題は第十三次の造船の設計をごらんになればわかりますが、ほとんどといってもよいくらい電動船です。これからの日本の船は貨客いずれにしましても電動船になってくる。電気で全部動くような船になって参ります。これはだんだんオートメーション化し、さらにまた原子力船の時代に近づけば近づくほど電動化して参るわけです。ところが実際
ちょっと……。船客傷害保険でしょう。船客と書いてある。目的はここじゃないでしょうか。船客は関係がないのですか。対象じゃないですか。そういう点はへ理屈を言わないではっきり言って下さい。あなた方がそういうことを言えばこっちも言うことがある。船客とあるのですよ。船客傷害保険と書いてある、船客はこの中に入ってないのですか。
混乱しておるのはそっちじゃないか。
第五北川丸事件は、最近の海上における遭難事故としてまことに悲しむべきできごとでありまして、私はかような問題についてここに質問しなければならぬということは非常に遺憾に思います。ただいままでのお話を伺っておりますと、保険会社の方は契約条項をたてにとって、なるべく自分らはその責任を軽からしめるというような御答弁をなさっておいでになるように私たちは先ほどから伺っておる。また船主の方は、自分の会社が経営困難である、かかる事件を引き起しても何ら遭難者に対して弔慰金を払えないということを、いかにして委員会に知らしめようかと努力しておられるように思う。私はこういう言葉をもってあなた方に質問しなければならぬことを非常に遺憾に思います。こうした遭難事件
中国海運局から田仲さんに来ていただいておりますが、この当日の模様について私は少し知りたいと思うのです。当日は耕三寺の祭か何かで大ぜいの人がその島に行った。推定およそどのくらいの人が行ったか。またそれに対して配置された船は何そうぐらいで、どのくらいの人が輸送されてきたか。ほかの第五北川丸以外の船は定員通り乗っておったのか、北川丸と同様に定員以上に多数の人が乗っておったのか、そういう点を詳細に私は伺いたい。私どもの常識から言いますと、この地方の実情では、こういうような日には、定員以上乗っておることは当然過ぎるほど当然なんだ。ことに海上の模様があるのです。波が荒いとか風が非常に吹いているとかいうときは、これは常識上そんなに人が乗りません。
それはこの会社のじゃないのですね。
トン数は。
どのくらい乗りました。
四月十二日のこの遭難の起きました当日、瀬戸田——尾道間を芸備商船が旅客輸送をしましたその船名と回数、それを伺いたい。
そうすると、午前の古川丸の行きに乗った数、それからさくらの数、しらたきの数、これを私は伺いたい。それから午後帰りに同様に乗って参りました数を伺いたい。いつもこういうことをお調べになる心要はないが、こういう事件の起きましたときには、この北川丸の乗り組み定員というものが多いとか少いとかいうことを考えまする対照として、当日往復しました同じ会社に所属しております船に乗ったお客の数というものを海運局は当然お調べになったことだと思いますので、これを伺いたい。今のお話から言いますと、古川丸というのは三十六トンなんです。第五北川丸が三十九トン、古川丸に乗りました人数と北川丸に乗りました人数を比較対照したい。しらたきというのは五十九トンでありますから
そうすると、事件に関係してどういうことなら御質問してお答えになれますか。これは肝心なことですが、北川丸に行きがけ二百二十九名、非常にたくさん乗った。それならば古川丸、さくらにはやはりどのくらい乗ったかという人数をすぐに対照的に調べてみようというお考えになるはずだと私は思うのです。
まだ私どもはあなた方の方から詳細な資料をちょうだいしておらないのです。どういう人がなくなって、人数が何人ということはわかっておりますが、男女別にどうなっておるか、年令別にどうなっておるか、職業別にどうなっておるか、そういう資料はちっとも海上保安庁からお出しにならない。これでは委員会で調べろ調べろと言っても、一体何を私たちは調べたらいいのか、目をつぶってものを探しているようなもので、こういうものは表を作ってお出しになるくらいの親切な御処置があってしかるべきだと私は思う。
