小山亮

その点においては私は異論がないのです。事件の性質によって、三人や五人の人間が死んだということで検察官が調べるというような点について、私は異論を言っているのじゃない。紫雲丸事件や洞爺丸事件——今度の北川丸事件は、小さい船の割に事件が大き過ぎはしないですか。だからこそこういうように議会の問題になるので、わずかな小さな船が沈んだ、わずかな数の人が死んだというようなことは議会の問題になりませんよ。百何十人というような人が死んだというような事件でありますから、きわめて重大な事件だ。従ってそれを例外にされるということは、あまり乱暴ではないかということを私は言うのです。 　それからもう一つは、犯罪の意思なくして罪を犯した、動機もすっかりわかって

法務省で有数な頭脳明晰な方だと聞いておりますので、いろいろああだこうだというような説明をされるが、説明を伺っておればおるほど、私はかえっておかしい気持がするのですよ。事件がむずかしい事件だ、むずかしい事件だから拘置したというような意味にもとれる言葉をおっしゃった。これは事件がむずかしくあろうが、むずかしくなかろうが、拘置するのは事件が大きいからとか、事件がむずかしいから拘置するというのじゃないと思う。それはあなた方の捜査の必要上拘置されるというようなことになるのじゃないのですか。私はそういう意味からいいまして、証拠隠滅をはかるということをいわれる——これはなるほど大きな船ですと、ちゃんと書類がすっかり整っておりますから、衝突事件なん

法務大臣は、山口県の方からずっと旅行されてきたのですから、大体いろいろのうわさでお聞きでございましょう。けれどもこの事件は、当時の状況から申しますと、わずかに三十九トンの小舟です。三十九トンの小舟というと、ほとんど引き舟くらいな小さなものです。それで、それの乗り組み定員が七十七名、それに二百三十九名乗っているわけです。三倍乗った。この船はどんな人が見ましても船令が古いのです。木船で三十三年六ヵ月ですから、もう相当古い船で、その船に三倍も乗るということは、ちょっと想像がつかないのですよ。これはちょうど生口島のお寺のお祭に出かけていきましての帰りの花見客ですから、みな相当行楽気分で、酒なんか飲んでおったものと私は思う。それで帰りは、離れ

私は先ほど井本刑事局長に申し上げたのですが、同じものを調べるにしても、外界と交通を全然遮断された場所に人間を置いて取り調べるという場合には、いろいろな心理作用がありまして、つい取調官の言うことに迎合して、自分に覚えがないことでもあるという答弁をしやすいのです。また事件を早く解決して釈放してもらうために、心にもないことを言いやすいものなんです。ですから身柄を拘束して調べるということはよくないことだと私は思っている。しかし法務省の考えは、必ず何でもかんでも外界と交通を遮断して調べるのが、当りまえの調べ方だという考え方なら、私と考え方が違うのです。人間の権利、自由というものに対しての解釈の仕方が違うのですから、私は別な場合にまた質問したい

大臣にお伺いしたいのでありますが、今回政府が提出されましたモーターボート法の改正案に関連しまして、従来からの関係はあえて私は今さらそれを質問しようと思いませんが、今後のあり方としまして、モーターボート・レースから政府に納付するところの金、その金が今までは関連産業の事業資金としてこれが配付をされておったようでありますが、問題のこのモーターボート・レースというものの性質から考えまして、その政府に納付するところの金は、社会政策的な、あるいはもっと公共的な意味合いの方面に、この金を利用される方が適当ではないかと私は考えます。私どもが今日本の海運の将来というもののためから、一番必要を感じておりますのは海難救済の面であります。海難救済の事業とい

ちょっと船舶局長に伺いたいのですが、このモーターボート・レースというのは、かけごとをやるとかなんとかということが目的でなくて、そのボートの目的というものは、高速力のエンジンを日本の民間が競って作る、そういう競争をするという意味でモーターボート・レースというものが奨励されておる。日本ばかりでない、外国でもどんどんとこれが奨励されておるというように聞いております。民間側でモーターボート・レースができましてから後の小型の快速力のエンジン、これの製造の工合、その成績はだんだんよくなってきておるかどうか。また将来もしこのモーターボート・レースというものが廃されたような場合は、どうしてその小型の高速力のエンジン、優秀なエンジンを作るような奨励方

今私の質問の中の、もしモーターボート・レースというものが将来廃止されたという場合には、この高速度の小型エンジンの優秀な本のを続々と生産することを奨励する方法は、何か別な方法が考えられるのでしょうか。

ただいまから運輸委員会の海運に関する小委員会を開会いたします。 　海運政策に関しての調査を進めることにいたしたいと思います。 　　〔小委員長退席、山口（丈）小委員長代理着席〕

きょうは非常に数が少いから、懇談的にお話を伺いたいと思いますが、まず海運局長に伺いたいのですが、第十三次計画造船の適格船主選考基準について、新聞紙上によりますとオペレーターを優先的に取り扱って、オーナーというのを第二次的に見るとか、何かそこに段階をつけて許可、認可の基準をおきめになるようなことを伺っておりますが、どういうような選考基準を当局は持っておいでになるか、簡単に率直に承わりたい。

お話を伺いますと、現在ありますいわゆる古いのれんの船主、経済力等がきわめて強力であるというような人が、大体その選に入るということは考えられますが、当局の御方針としては、海運経営に意欲を持って新たに台頭していこうというよりな会社、あるいはそういう船主がありました場合に、これを育成するというような面については何にもお考えはないのですか、伺いたい。

この問題は、今皆さんから御答弁を要求することは無理かと思いますが、最近の顕著なる海運界の情勢を見ておりますと、タンカーにしましてもスーパー・タンカーからジャイアント型に移り、それがマンモス型に移る。すでにもう五万トン、六万トン、八万トンといったような、過去二、三年前においてはわれわれが想像だにしなかったような大型の船がどんどんとできてくる。ことに製鉄業の将来なんか考えますと、どうしても専用の鉱石輸送船、これもすばらしい大きな船ができてこなければならない。またこういう船ができることによって低廉な原料資材が手に入るということになりますから、各国とも競争で大型の船に移ろうとしております。日本もおそらくごたぶんに漏れず、やはりこの線に沿って

この問題は恒久的に日本の港湾をどうするかということは、理想から言うなら、どの港でもどんな大船でも荷役のできるようにすることが理想ですか、たといそれだけの金があったにしても、日本ですぐに手をつけて、完全にこれを整備するということには間に合わないと思うのです。そうしますと応急の対策として別に方法が考えられるのじゃないか。これは官房長も御存じかもしれませんが、最近の新聞によると「三ッ子島に輸入基地」という見出しで、広島県下の音戸の三ッ子島に専用鉱石運搬船の輸入基地を計画されている。これはナショナル・バルク・キャリアーズの計画で、私はこの話をずいぶん前から聞いておったのですけれども、それが具体的にこういうふうに出てきたので、運輸省がこれに対

三ッ子島というのは現在はＮＢＣが使っているのですか、どうなっておりますか。現在全然使用許可してないのですか、あるいは許可しているのですか。

ＮＢＣは呉の造船所をいつまで使用する権利を持っておるわけですか。

これも新聞の報ずるところでありますが、この十年間の貸与期間中にアメリカ側がいわゆるマンモス型のタンカーを相当数建造する計画を発表しておりますが、どのくらいの数量を向うは作る予定なんでしょうか。御承知ですか。

それに関連してなお御質問したいと思いますが、先ほど朝田官房長のお話によりますと、日本船は大型のいわゆるマンモス型の船をどんどん建造したいけれども、現在の造船技術においてはまだ完全にそういうものができるかどうか非常に疑問があるというようなお話がありました。しかし呉の造船所でＮＢＣがやっておりますのは、先般八万トンの船が進水し、近く八万六千トンの船が進水しようとしておる。引き続いて八万トン、十万トンの船がどんどんできるという計画を立てておるとすれば、この技術がちゃんとあるのに、日本の造船所はこれに技術が及ばないのですか。あるいは及ばないとすればどういうところなんですか。溶接の方の技術がおくれておるのですか。おくれているところはどの面がお

そうすると、ＮＢＣでこの間作りました八万トンの船は、重量トンと総トン数との割合というものはどのくらいの程度になっておりますか。それからより経済的に、より自信のあるというお話は、今のことで大体わかりましたが、このトン当りの船価というものは、日本のタンカーと比較しましてどのくらいについていますか。それからこのプロペラ、推進機はシングルですか。それで羽は五枚ですか、四枚ですか、それを伺いたい。

これは今の三ッ子島の関係に関連してお伺いしただけでありますが、私はひとり三ッ子島ばかりでなくして、こういう問題は、たとえば三ッ子島の問題は政府が許可をしない、やらせたくないといろいろ考えられましても、過去のいろいろなわれわれの苦いいやな経験から、結局は押し切られてしまうのじゃないかというような、非常な不安の念があるのです。従ってもし三ッ子島をＮＢＣに借りられてしまって、それから契約期間が十カ年であって、さらに延長五カ年できるということになっておるが、しかしその後は果してどうなるかこれはわからぬ。今世界的な海運の好況の時分に、アメリカがあそこに非常に地の利を占めてどんどん仕事をやっていく。そしてどんどん船を作っておる。あとは永久に日本

この点については、私は富士製鉄の永野氏なんかともいろいろ話したことがありますが、やはり日本としては、日本の近くにあるところのフィリピン、そから海南島の鉄、あるいは中共の鉄というようなものを全く考えないで、ただ南米であるとかアフリカであるとかいうことだけを考えて対策を立てては間違いであって、やはり近くにあるところのものを取り入れるということを重点的に考えなきゃなるまいということを結論的に言っておられましたが、私もその点については意見が同じで、やはり周囲のアジアにあるところの材料というものを全く考えないで、いきなり南米であるとか、アフリカであるとかということだけ考えたのでは間違いである。従って、アメリカ側のこういうような会社がある一カ所

この問題は造船関係の船舶局長が来てから伺うことにして、あとにします。 　最近問題になっておるとん税の問題すが、これは調整部長の関係かしれませんけれども、とん税の今度の新しい法律によりますと、最も多く港に出入りする近海航路の船が一番多くのとん税の負担をする、言いかえますと、大型船は港にあまり入らない、数が少いからとん税の負担は少いけれども、小型船、ことに経済的な負担力の少い船主の所有船が、最も多くとん税の負担をするというような結論になりはしないかということを非常に心配するのです。これに対するいろいろな意見が自民党の中からも出ておるように聞いておりますが、これは一体大蔵省との間はどういうふうな折衝になっておりますか、伺いたいのです。