これは税法のたてまえは御承知だと思いますが、いまのように、たとえば原価は一万三千円だ、近傍の価格は一万五千円が正しいのか二万円が正しいのかということは別として、それが客観的にたとえば一万五千円であったものを——それが正しいかどうかは別として、一万五千円であるものを一万三千円で渡す場合に、二千円分は贈与の対象になるというたてまえが税法に書いてある。そこで、贈与税は取りますよと言うんだろうと思いますが、贈与税を取っても、会社は幾らもよけい払うわけではないんですね。贈与税は三割も五割も取るわけじゃないんですから。ですから、それは、会社が贈与税を取られてもいいから社員には一万三千円の原価で渡すんだという決心をしてくれればいいことなんです。私
いや、おっしゃるとおりだとすれば、それはいかにもおかしいんですよ。それはそういうことで事実その地方公共団体——私はさっき勘違いしておったのですが、自分でつくってやると思っておったのですが、地方公共団体が明らかに買った値段がわかっておって、そしてそれに利益を見ないで社員に分譲をするのに、その分譲価格はいかぬということを税務当局が言う権限はない。そういうことで売った場合の税法上どうするかということは、これは税務当局に権限はあるかもしれませんが、高く売らなきゃならぬとか、そんな権限はあるはずがない。これはもしそうであるとするならば、われわれのほうも事実そういうことがあるかないか調べたいと思います。
あとで資料をください。
建設省としてというお話でありますが、建設省では、いまやっておりますのは、直轄はほとんどないわけですね。河川にある。直営は河川に少しある。建築は全然ありませんし、道路の大部分が請負になっておるわけですね。それで、その請負者自体はこれは政府の労働基準法の経緯がありますから、週四日制というものを実施をしておるわけなんです。小さいところで若干まだ——中小企業者とか地方業者の中にまだ週四日制をやっていないところがあるのじゃないかという話を聞きますけれども、これは労働基準法の問題で、労働監督局がやるべきことだと思うのですが、おっしゃるのは、一せいに休ませろという趣旨だろうと思います。これは私どももその方向で進み、指導したいと思っております。
本省の営繕のほうは、四日のうち二日は一せいに休ませているそうです。ですから、これは工事の性質によっていろいろ違うと思いますので、御趣旨の点はわかりますから、そのために著しい障害を来たすということがない限りは、おっしゃる方向でやるべきだと思います。
設置法の関係で予想いたしております配置転換に伴う住宅については、官房長から御説明いたさせますが、手当てはしてあるわけであります。
これは、事務当局に対しましては、しょっちゅう総裁から連絡があるわけであります。経過についても。
建設大臣は、給与の基準を改定しようとするときに公団の総裁あるいは理事長から申請があった場合に、それが妥当かどうかを判断して、妥当だと思ったら大蔵大臣と協議をする、こうなっておるわけですから、いまそこまでの段階にはきていないということでございます。
いま田中さんのと二つとも一緒にお答えいたします。 第一次的には、公団の総裁が労使関係の責任を持っているわけです。そして、両方が妥結をしたら、その妥結したものを今度は建設大臣に申請をしてくる、建設大臣がそれを妥当だといえば大蔵大臣と協議する、こういうふうになっているわけですから、まず労使間の妥結というものがないとわれわれは動きようがない。それでいまその妥結点について総裁が責任を持って組合と交渉している、こういう段階にあります。
これは、法律に書いてあるとおりに、法律上の制約があり、予算上の制約があるわけなんです。その法律上の制約と予算上の制約のない部分については、総裁はすべての権限を持っているわけですから、そこで、当処労使の交渉をしているわけですけれども、法律上の制約がある部分、あるいは予算上の制約がある部分については、あることを承知して理事者側は交渉しているわけです。ですから、そこに組合側との間に意見の衝突があるわけであります。
これはちょっと違うのじゃないでしょうか。私どもの聞いておるところでは、いま事務当局その他から聞いているところでは、回答はしているはずですよ。
回答はしているが、それが妥結しないということであって、ですから、回答を全然していないわけではない。四つばかりあるうち、四つとも回答はしておるわけです。
建設大臣は、妥結したときに諾否をきめるわけですから、途中の経過は全部総裁にまかしてあるわけであります。
先ほど何度も申し上げておりますように、それが出てきましたときに大蔵大臣と協議するわけですが、ただ、八・二という数字は公務員のベースアップの数字とは大体見合っているという見当はつけておるわけであります。
私もその点に疑問を持ちまして、どうしてそうなっているのだろうというところを調べてみましたところ、いま建築基準法で地震それから暴風、この場合に耐え得る建築基準というものをきめている。そのことからそういう基準をきめて建物を建てると、七十年、七十五年になるというふうなことのようであります。おっしゃるように、国民経済的な面からいうと、確かにこれは短縮したほうがいいと私も思います。思いますが、ただまだいま建築基準法が考えておったのと同じような、これを耐震度あるいは耐風度ということを考え直すということになると別ですが、その耐震度、耐風度というものはある一定の——これはおそらく関東大震災その他の経験から来ていると思いますが、そういう耐震度、耐風度
いまだんだん聞いておりますと、こういうことだと思うのですね。地震のほうは異論はないわけですね。そうすると、あとは台風です。台風のほうとそれからもう一つは火災。火災の場合の話を盛んにされておりますが、聞いておりますと、要するに、よそから燃えるところじゃないのだから、自分のうちから火を出した場合には、それはこわれてもいいというつもりで建設方法を変えたらいいじゃないかという御議論のように聞きますが、これはやはり一つの形式だと思うのですよ。それはそういう考え方で法律をつくるとかつくらぬとかということになれば、よほどこれは違ってくる。ある地域についてはそういうふうなものの考え方で——私もしろうとですから、そういうふうなものの考え方で法律という
これは、こういうわけであります。研究学園都市が決定されまして筑波ときまりましたのが二年ばかりたっているわけですが、そこで、当時の政府は、茨城県の知事といろいろ打ち合わせをしたわけです。そこで、一番問題になりましたのは、その地域に、最初考えた地域に農地が含まれることになっております。そこで反対が強かったわけです。そこでまた計画を変えまして、できるだけ農地にかかる部分が少ないような計画がえをするように相当手間をとったわけですが、そして現在でもまだ百何十町歩か農地が入るようになりますので、そこで、農民の側からすれば、売った金でよそで農地を求めてまた農業をやろうという人もおりますし、あるいは、売った機会にその金で商売でも始めようかという人も
この点が一番われわれの難点なんです。と申しますのは、たとえば土地収用法を適用するのにしても、そのときの時価でやるということになっておるものですから、そこで、一番理想的な方法は、こういうものをきめるときには、いまやがて提案しょうと考えております新市街地開発法ですか、ああいうふうな方式で、もうきめると同時にすぽっと発表してぱっとやれる方法があればいいんですが、現在の法制は時価主義をとっているために、どうしてもこの問題は避け得られない、その点はまことに残念であります。
これはいまやがて国会に提案しようと思っておりますが、一定の区域を、相当広い面積ですれども、それを限りまして、そうして計画を決定したらそこで基準の時価をきめまして、それを基準にしてあとででき上がった土地と交換するんだという内容の法律をいま準備の最中なんですが、まだ法制局あるいは各省との間の調整が十分つきませんので、まだ成案に至りませんけれども、やがて今国会に提案したい、こう思っているわけであります。
そこまでいきますと、今度、憲法上はたしてそれが許されるかどうかという問題がありまして、そこで、今度の案も、宅地審議会にかけましたころは相当憲法的に疑義があるという話も学者の間に二、三あったんですけれども、大多数の人が憲法上この程度は差しつかえなかろうという結論が出まして、それでいま提案の準備をしておるわけでございまして、そういう点がいまの私有権を侵すことにならないかという問題、それからもう一つ申し上げますと、一般に付近の土地が上がっておりますときに不当に安く買いますと、生活の根拠を失うおそれが出てくるわけです。小地主の場合には。大地主の場合には一町のうちに一反歩というのは差しつかえございませんが、五反歩しか持たない人が五反歩全部とい
