いま空閑地税によって、ブローカーあるいは投機的な売買を制限できるじゃないかというお話でありますが、空閑地税というものをかけるときには、所有者にかけるわけでありますから、所有者がずっと先祖代々持っていようが、あるいは短期に持っていようが、これは関係がないわけです。ですから、これでは、空閑地税で土地ブローカーなり投機を押えるということは、税のどんなたてまえのつくり方をしますかわかりませんが、これは解決できないのではないかと思います。そこで、いま、御承知かと思いますけれども、たしか昨年国会を通過した新しい法律でありますが、投機を抑制するための制度がひとつでき上がっております。それは、たとえば買ってから一年以内だったかと思いますが、一年以内
どうも空閑地税に、私こだわっているようでありますが、空閑地税というのは、土地の所有者、つまり売り手に対して課税する方法なんですね。いま問題になるのは、買い手が自分の使用する目的もないのに、値上がりを待って買っておこうというのをどうやって制限しようかという問題でありますから、この問題とは直接の関係はないと思います。それから、もし法律上、行政上の措置によって、実需者つまり一年以内に住宅ないしは工場を建てることの確定しているもの以外には売っちゃいかぬというような法律制度ができれば、それは一つの地価対策になると思います。しかしそれでは、そういうことを確定できる法律上の裏づけがあるかどうかということで、また議論が分かれてまいっておりまして、そ
いまお読みになりました、閣僚懇談会で出ました空閑地税の問題というのは、その前提に書いてありますように、土地利用計画を定めてということでありますが、これはもう大原委員が言われるように、土地利用計画を定めることによって、いわゆる宅地の供給がふえるわけでありますから、それをふやすことは一つの方法であろう、ところが土地利用計画をきめても、それを今度は売らない人がおる。売らないで、じっとあたためて値上がりを待とうという人がおる場合には、そういうふうな——私はあまり空閑地税ということばは使わないのでありますが、未利用地利用促進税といいますか、そういった式の税金をかけることも一つの方法ではなかろうかという考え方がありまして、これも一つの問題点とし
公営住宅の、過去及び四十年度予算において占める位置、これはあとで事務当局から申し上げますが、私どもの住宅政策はこう考えておるわけであります。つまり所得の少ない間は、どうしたって、自分のうちを持てといったって、持つような政策を進めてみたところで、できるものではありません。そこで、所得の少ない人のためには、公営住宅とか、あるいは公団の賃貸住宅とか、あるいは地方公社に金を貸して、そこでまた賃貸住宅をつくるとかいうようなことをいままでやってきたわけでありますが、一方において、相当定年に近寄っているような勤労者のような場合には、一生の間借家住まいはいやだから、せめて自分のうちに住みたいという希望もあることは事実なんです。ところが、それを今度は
私も、実は供給公社を最初考えたときには、そういった方向で考えたわけでありますが、まだ現実には、その企業者の資金をどういうふうにして受け入れ、またそれをどうして安く手に入れる方法があるかという点で、いろいろ問題がありましたのですけれども、冒頭に申し上げました、将来の住宅計画というものをぜひできるだけ早くつくり上げたいという趣旨の中には、いま大原委員がおっしゃったような問題を含めて考えておるつもりなのであります。
地価の問題が、過密都市の問題あるいは住宅の問題に非常な障害になっておることは、瀬谷委員が仰せのとおりであります。そこで、政府も真剣になってこの問題と取り組んでおるのであります。ここで瀬谷さんにも御承知願っておきたいことは、土地を安く手に入れようという願望が一方においてあります。住宅をつくるためにも、工場をつくるためにも、あるいは道路をつくるためにも、土地は安くほしい、一方にそういう願望があります。ところが一方において、欧米諸国と違いまして、日本の地主は非常に零細な地主で、そこで地価以下に、時価よりも低く抑えた場合には、手放した人たちの生活保障の問題が出てくるわけであります。土地を十町持っている人が、一反歩か五反歩を安く提供しても生活
いま伺っておりますと、私はわが意を得たりという感じがするわけです。ただ、いま問題は、公庫の総裁が言いましたが、一体どの程度の家賃ならば、勤労者も郊外に住むよりも、このほうが、この程度の家賃ならば市街地に住んだほうがいいという、そこを見つけるのが非常にむずかしい問題なんです。いまおっしゃったような趣旨で、その限界点を発見するようにしながら、ひとつ改善したい、こう思っております。
私が申し上げたのも同じような趣旨であったのであります。要するに、こういうふうな土地を所有している人が、公庫から金を借りてやろうという場合に、その貸し付けの限度といいますか、一戸当たり幾らというものを外算する場合において、いま田中さんが言われたような、正当な地代、あるいは自分の持ち出しに対する金利、あるいは管理費、それを含めて計算すべきものである、それは当然先生がおっしゃるとおり、私もそうでなければ、だれも提供する人がいないと思います。ただ、そうは言うものの、それじゃ無限に五十万、百万の土地にも貸すのかというと、そうはいかない。一体仕上がりの結果、家賃がどの程度のところを貸し出しの対象にしようかということを政府としては考えなければなら
いまおっしゃいました融資の率を引き上げていくということ、もう一つは、融資の対象になる単価を実情に合わせていくようにするということ、これはもう当然に必要なことでございまして、そういう方向でいきたいと思っております。 それからまた、いまの利息を安くするためには、国費を使いまして利子補給的なことをやったり、あるいは国費をそのまま建設資金に回すというような方法もとっているわけですが、これは利息を安くするためにとっているわけであります。それは貸し付け願います場合には、用地費にまで及ぶわけですから、これはまあ全体の利息を安くするということで解決すると思いますが、その方向にだんだん進んでいかなければならぬ、こういうふうに思っております。
これは、公庫の融資自体におけるアンバランスというものがあればこれは是正しなければいけません。ただいまの問題は、ほかとのバランスがあるだろうと思います。たとえば農林公庫の貸し付けのバランスとか、いろいろなバランスがありまして、それでまず最初の基本になる五分五厘がきまっておって、その五分五厘と今度はほかの六分五厘あるいは七分とのバランスがどうだということになってくるのだと思いますが、その点は十分検討します。検討して、そうしてまたそれが是正されるように努力いたします。
この間、私はちょっと勘違いしておったわけですが、公団と公庫といいほうに合わせるように今後努力したいと思います。
いま宅地については貸しているんだというお話がありましたので、私もちょっと矛盾を感じるわけですが、元来制度としては、国家の機関が他の地方公共団体に貸すことはいいのかどうかという問題があると思います。しかし、宅地に貸しておるのなら住宅に貸してもおかしくないじゃないかという気もするわけでして、これは制度全体が、私はそういう制度はほんとうはよくないんじゃないかと思っているのですよ。たとえば、開発銀行が県に金を貸したり、市町村に金を貸したりすることは、おそらく許しておらぬと思うのですが、住宅公庫に限って県なり市町村に金を貸す、政府機関同士が金の貸し借りをするということは、制度自体としてはおかしいんじゃないかと思いますけれども、いまそういう宅地
御承知のように、借地権者が堅固な建物をつくるとかいうときには、契約に従って地主の承諾を要する場合がありますから、ですから、その地主の承諾にかかっておる部分については、地主の承諾によって左右される面があると思いますが、地主が承諾すればよろしい面があるわけですから、これは法律上は両立するのじゃないかと思います。
これはいま田上さんのおっしゃったのは、いますでに建物が建っておるところに中高層アパートを建てるという前提でお話しのようですが、ここで想定してあるのは、普通のあき地がある場合を想定しているのじゃないのかと……。
やっぱりそうなのか。——それじゃ思い違いをしてました。
私どもの考え方は、いままでは土地の所有者だけにしか貸せないという制度を拡大しまして、借地権の場合でもよろしいというふうに拡大したつもりなのでありますが、仰せのように、借地に対する法の解釈あるいは実際の争いというものは相当多いわけでありますけれども、これはわれわれはこの法律でこれを改正することはできないのでありまして、これはいま法務省あたりで検討しておりますような借地借家法の改正案を待って初めて田上さんが、言われる完全な形になるであろうと思います。私どもの立場としては、現在ある民法上の借地権者でも融資の対象になるのだ、いままではしなかったものが中高層の場合にはなり得るのだというふうに改正をしたというふうに御了解願いたいと思います。
田上先生の経験に基づくいろいろな問題でありますから、私どもの立場としては、借地借家法の限界を逸脱することはできませんが、取り扱いその他については大分な配慮を加えていきたい、こう思っておる次第でございます。
地方住宅供給公社法案について、その趣旨を御説明申し上げます。 御承知のように、政府は、社会開発の一環として住宅対策を重視し、昭和四十五年度までに一世帯一住宅を実現して、国民のすべてが健全な明るい住生活を営むことができるよう、政府施策住宅拡充強化するとともに、民間自力建設住宅の促進をはかっております。 この施策の実施にあたっては、賃貸住宅を希望する者には賃貸住宅が、持ち家住宅を希望する者には持ち家住宅が得られるようにすべきことはもちろんでありますが、最近の宅地価格の高騰等により、住宅の建設費が増大し、中堅階層の勤労者にとっては、持ち家住宅の取得が次第に困難となってまいりました。 したがって、持ち家住宅を希望するこれらの人た
私に対する質問にお答えいたします。 政府は、安い公共賃貸住宅をつくるべきであり、月収三万円以下の労働者にむしろ重点を置いてやるべきであって、持ち家政策は低所得者に対する住宅政策にならないじゃないかということでありますが、政府の住宅政策のねらいも、住宅に困窮する世帯の所得階層を考慮して実施することにいたしておるのでありまして、したがって、まず一番の重点は、低所得者階層及び都市勤労者に対する公共賃貸住宅の供給を最重点にいたしております。すなわち、低額所得者に対しましては第二種公営住宅や改良住宅を供給し、また、中程度の所得階層のうち、賃貸住宅の需要者に対しましては第一種公営住宅や公団賃貸住宅等の供給をやっておるのであり、ここに御提案申
建設省関係の昭和四十年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は二十二億三千二百余万円、歳出は四千五百四十二億八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十年度の建設省関係予算は五千二百五十四億七千二百余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二億二千六百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として、
