小山長規

それはおっしゃるとおりだと思います。と申しますのは、計画的に、いままで、もとの十カ年計画の前期五カ年計画ということで、治水事業をやってきたわけでございますが、その間に、いままで思いも及ばないところに住宅団地が建ったり、あるいは工場が建ったりいたします。そして計画のほうは従来の洪水の度合いに応じて、大きい河川——小さい河川もあわせてそうでありますが、やっておるのに、実際は、その中小河川の近所に大団地ができたり、大工場地帯ができたり、そのために思わざる被害を受けるという事態が起こっておるわけであります。そこで、いまおっしゃったような議論になるわけでありますが、それでは、それを根本的に直すにはどうするかといいますると、これはまた非常な大事

局長からひとつ……。

おっしゃるとおり、治水計画を立ててみましたところで、山が荒れたのではしり抜けになってしまうわけでありますので、この五カ年計画をつくるにあたりましては、別に治山五カ年計画というものができているわけでありますから、治山の五カ年計画も、その際にわれわれのほうで水系一貫の計画を立てますので、たとえば利根川水系なら利根川水系、あるいは淀川水系なら淀川水系の治山計画も一緒になるように、これは国務大臣として、農林大臣と十分打ち合わせをし、そしてわれわれの希望と向こうの計画とが違う場合には、これを積極的に調整していかなければならぬ、こう思っております。

電気工事というものは、一般の建設と一緒に請け負いがされるのが実態であります。そういう点を考えてみますると、この電気工事事業に関する法律は、その目的が、登録を実施して、そして業者の乱立を防止し、無用の競争を排除する、こういうのが目的でありますけれども、これは建設業法で一切すでに登録をしておりまして、そして、現にそういう無用の乱立を防止したり競争を排除したりする目的は達成されておるわけです。一方において先ほど申しましたような実態もありますので、かえってこういう二つの法律をつくることは業者に対する二兎行政になりはせぬだろうかという点で、いまわれわれとしてはこれはにわかに賛成しがたい、こういう態度でおるわけであります。

地価問題のむずかしさは歴代総理が申し上げておるとおりでありますが、結局、地価問題というのは需要と供給、このバランスがとれるかとれないかということに帰着するのであります。そういう意味で、単一でこれはきめ手だというきめ手は、これはもう当然ございません。一方においては供給をふやし、一方においては需要を鎮静化させる、こういう方向でいかざるを得ないわけでありますが、そこで、いろいろこの問題のむずかしさを一応申し上げておかないと、あとの対策は申し上げましても御理解いただけないかと思いまして、多少駄弁になるかもしれませんが申し上げますと、供給の増大ということは、いわば宅地を造成したり、あるいは山林、原野その他を造成したり、こういうことから供給は増

大体の方向は、ある相当大規模な面積を市街地あるいは住宅地にするために一定の時点においてこれを政府所有に移す、政府が、たとえばある利用計画をきめまして、公示をしました時点でそれを政府所有に移しまして、その政府所有に移った土地について、評価基準を定めていきまして、評価基準をその時点で定めて、それをたとえば住宅にしたり、あるいは学校敷地をつくったり、道路をつくったり、公園をつくったりしますと相当の費用がかかりますが、その政府なり公共団体が出しました費用と、地主から一応政府なり公共団体を通じました土地の評価とを案分しまして、そうしてでき上がった造成された宅地を均分しまして、そうしてもとの地主に還元していこう、おおよその考え方はそういう方向で

お答えいたします。 　ただいまのお尋ねは、新川堤防のうちで日の出橋付近の民家のことだと思いますが、これは伊勢湾台風のときには、在来の地盤が高いので、そこで被害を受けなかったというような事情がありまして、そこでこの高潮対策事業をやりますときには、その部分を残して工事をいたしたわけでありますが、そのために民家が五十二戸ばかり堤防外に取り残された形になっておるわけでありますけれども、これはいま申し上げましたような伊勢湾台風のようなああいう大災害のときにもそこは被害がなかったということから、そういうことになったのだろうと思います。しかし、実際問題としましては、その人たちも、堤防ができましてその外におるとなると、なかなかやはり万が一のことを

先ほどのお話は、一つは日の出橋のことでございますが、ただいまおっしゃいましたのは両部橋の上流のことだと思います。この部分は、これは小平さんも御承知だと思いますが、伊勢湾台風のために緊急に堤防をつくらなければならぬというときに、いろいろ地元住民との間に話し合いがありまして、そこで地元の住民の方々は、自分たちの前に堤防をつくられては困る、うしろのほうにつくってくれ、こういう強い御希望がありまして、その御希望に従ってうしろに堤防を引きました。そのために、堤防がかさ上げになったわけですから、そこで前面道路に、堤防に面している人たちは出入りが不便になりますので、そこの家屋を上げたり、川に面している方は、堤防を上げるためにいろいろ御不便になると

お答えいたしますが、その伊勢湾台風は三十四年でありますけれども、これが堤防を完成したのは、おそらく三、四年たっていると思います。といいますのは、いまの用地の問題がありまして、愛知県の最初の案は川沿いに堤防をつくりたいということであったのが、住民の方々は、いや川沿いじゃ困る、うしろのほうにしてくれというふうなことで、相当その間にいろいろな折衝がありまして、まあ住民の方々の同意を得られるところのうしろ側につくった、こういうことで、事情はただいま申し上げたような哀情でございます。

お答えいたしますが、この問題は、すでに補償関係その他は済んでいるわけです。そこで、河川改修の場合には、堤内地の人たちを立ちのかせるかどうかという問題が起こってまいりますから、その場合に、河川改修の事業とあわせてこの人たちの立ちのき先その他を考えていこう、こういう考え方であります。

これは、ご存じのように、愛知県の工事なんでありますが、愛知県からわれわれが承知しているところによれば、いまの両部橋のところは、堤防沿いの人々も、それから堤防外の人々も補償をしておる、こういうふうに聞いているわけです。

この工事については、伊勢湾台風の特例によりまして、たしか四分の三以上の国費が出ていると思いますが、小平さんがおっしゃることは、おそらくそういうことではなしに、こういう危険な地帯があって、この場合は、私は先ほどは住民の同意と言いましたが、実は猛烈な反対があったわけであります。そこで、おっしゃることは、おそらく、そういう反対があっても、将来のことを考えて強制収用でもしたらどうかというところに御質問の趣旨があろうかと思うのでありますが、この点が実は非常に行政上の問題として困りますのは、強制収用という手段はありますけれども、とにかく数人の方が反対されると、これを警察力を使ってというわけになかなかまいりません。そこで、いろいろ八方手を尽くして

現地の事情を御存じないようでありますけれども、そのすべり落ちるような道路というのは、これは道路の建設用に応急に砂利道を——砂利道というのは、天が高くなってまるくかまぼこ型になっておるのが一番いい道なんでありますが、それを何とかして早く舗装しないと道路が使えないというので、そのまま舗装して使ったもののようであります。これは確かに非常に住民に不便を与えますので、四十年度では愛知県でこれをあたりまえの舗装道路にする計画を持っております。 　それからいまの、前の護岸がくずれたというのは、これは設計のミスでありましたのか、あるいは調査が不十分であったのかもしれませんが、あとでそういうようなことがわかりまして、これを早急にその対策を講じまして

政治のあり方の問題でございますから、私からお答え申し上げますが、むろん県の工事でありましても、われわれは監督の責任を負っているわけであります。実際問題としましては、県の工事は県が設計をし、監督をしてまいる、このことは御承知だろうと思いますが、だからそういう面を、こちらといたしましても、あらゆる面から、そういう苦情というものは、県からの報告を待たなくても、住民その他の苦情が出てまいるわけでありますから、そういう場合には、さっそくそれに対応する措置をとる、これは私どもの心がまえとしてそうでなければならぬと、こう思っております。

いまおっしゃいましたようなことは、できるだけこれは排除していかなければなりません。いま申し上げましたように、その天井がかまぼこ型になっている道路は、四十年度の計画で直すことをただいま愛知県から言ってきておりますから、そういうふうにいたしたいと思います。それから捨て石のほうは、これはもうすでに実施をいたしましたので、危険はないと思います。

これは公共補償の基準というものに照らして愛知県はやったはずでありますが、昨晩資料要求を受けておりましたので、さっそく愛知県のほうに問い合わせまして、愛知県としてはどういうことをやっておるかということをただいま調査いたしております。明日あたりはお答えできるかと思います。

公共用地の補償基準でやっておると思いますが、この場合には、公共用地として取りました分には、つまり、買い上げた分については、当然その方式でやっておるのであります。ただ、買い上げないで、堤防が高くなったために、いろいろな不便を与えたり、あるいは家屋を上げなければならなかったり、そういうものがあると思いますので、そういう面の補償をしておると思うのでありますが、どういう基準でどうやったかをさっそく調査して御回答申し上げます。

お答えいたします。 　このがけくずれの場合は、山陰のときに特に問題になったわけでありますが、そこで、これが一体どういうようにしているのかというお尋ねでありますけれども、現在のやり方としましては、新しくたとえばがけくずれがありそうなところに家を建てるというような場合には、これはいろいろな建築基準法による制限、あるいは土地の造成に対する制限等によって、これは危険を防止する制度ができ上がっておりますが、もうすでに建っておる、いかにも、この間のたとえば山陰の集中豪雨の場合に例をとりますと、同じような場所がたくさんあるじゃないか、これを一体どうするかということになりますと、現在ではこういうふうにいたしておるわけであります。地方公共団体の指導

住宅の問題でありますが、国の全責任で住宅を建てるかどうかということでございますけれども、これは国が全責任を負うことができるならば、それが一番望ましい形であります。ところが、その責任にはおのずから力が伴わなければなりませんが、御承知のように、いま国がやっております公営住宅、あるいは公団住宅、いろいろありますけれども、公営住宅のように、国民の税の中から支払われる部分が非常に多いもの、それから住宅公団の住宅のように、国民の貯蓄にまつもの、二通りあるわけですが、そこでおのずから国の責任と申しましても、国の力の度合いによって、果たし得る責任の限界というものが出てくるわけであります。そういう意味で、われわれの従来の態度も今後の態度もそうでありま

住宅の問題を日本全体を術徹した考え方で言いますと、これは、住宅は人口そのものによってきまってくるわけですが、その人口も、だれがどこに住まいをするかということは、職業の関係その他できまる部分が非常に多いと思うのであります。そうしますと、工場の位置というものは自由に認めているわけですから、工場あるいは会社その他たくさんの勤労者を必要とするような事業——事業そのものは自由に認めているわけですから、その事業場がたくさんできたところに人口が集まり、そこに住宅の需要ができてくるわけです。だからまず住宅を建てて工場その他を導いていく、そういうふうにはなっていないと思うのであります。現在の日本の経済の仕組みはそうなっていない。工場や会社あるいは官庁