いまおっしゃったような意味であるならば、私も同感なんです。要するに、たとえば新産都市をひとつ計画しましょう、あるいは工特地域を計画しましょう、あるいは首都圏、近畿圏の開発地域をつくりましょうという場合には、当然住宅用地がどの程度必要であるか、あるいはそこにまず工場なり会社なり企業が出てきませんと、どのぐらいの需要があるかわかりませんけれども、少なくとも、この程度の企業が出てくる場合にはこの程度の住宅用地が必要なはずだということで、計画は立てるわけであります。現実に企業が進出し、工場が運転するときには、当然住宅が建っていなければなりませんから、その部分の配慮は当然しておかなければならないわけです。ですから、それは予算の面においても一部
いまおっしゃった意味はよくわからないのでありますけれども、私どもの基本的な考え方は、住宅というものは需要に応じてやっていくものである。需要のないところに住宅をつくっても、あき家になるばかりでありますから、需要がどこにあるのか、そしてまたその住宅をつくる場合に、都市計画上は一体どうか、あるいは都市の通勤対策、その他交通対策の問題、あるいは下水や排水などのような問題、そういう問題との関連においてはどうかということは当然考えていかなければならぬと思いますが、ただ図面に書いて、住宅はこういうところにつくらなければいかぬのだという、天から降ったような、そういう計画というものは成り立たぬと思うのであります。やはり需要のあるところに住宅というもの
おっしゃるとおりでありまして、われわれのほうでも、一体住宅の需要はどういう階層から一番多いかという調査をいたしておるわけであります。これはむろん低所得層が一番多いし、若年層が一番多いわけであります。そこで、それに応じて主力は公営住宅、いわゆる低家賃住宅に置いているわけでありますが、なおそのほかに、一方においては長い自分たちの将来を考えてみると、一生借家住まいするという、そういうあじけなさを感ずる階層もあるわけでありますが、そういう階層の需要のためには、分譲住宅をつくってあげるとか、あるいは公庫の貸し出しを通じて思い思いの家をつくるのに援助をするとか、あるいは今度の地方住宅供給公社の例に見られますように、自分たちもいまは一挙にはできな
まだ私、拝見いたしておりません。
頭金の利子補給というお話でありますが、御承知のように、頭金を取りますのは、今度の住宅供給公社の貸し付けの場合、この貸し付けの本元は住宅金融公庫なんですが、この住宅金融公庫は、供給公社に対する分のみならず、一般の人たちにも貸し付けしているわけです。一体どこで頭金の利子補給をやるのか、その階層区分をやるのかということになってくると、おそらく法律技術的には不可能だろうと思うのです。月収五万も十万もある人たちも、住宅金融公庫を利用しているわけですが、その人たちにまさか利子補給をしろということではないのでしょうが、もっとうんと低い層ということになるのでしょうが、それを一体法律上とらえられるかどうか、まず法律技術上の問題が一つあります。もう一つ
その点は同感でありまして、持ち家という制度をとりましても、持ち家制度に乗りにくい階層が、先ほどから何度も申しますように、あるわけであります。また先ほどちょっとことばが足りなかったのですけれども、要するに、自分の住宅を持とうという資金設計が、頭の中ではできても、まだ実際には実現性のない階層というのはたくさんあるわけですから、そういう人たちのためには、どうしても低家賃の公営住宅というものが必要なんであります。ですから、そういう面には財政資金を使って、そして大いにふやしていきたい、こういう考えであります。一方、財投資金のほうはもっと幾らか余裕のある人たちを相手にしておるわけでありますから、財政資金の使い方と財投資金の使い方はおのずから違っ
民間の助成につきましては、公庫側からのものも、助成といえば助成なんですが、そのほかに、税制上の措置を講じておるわけであります。そこでもう一つやっかいな問題は、これはわれわれと野党との間に見解を異にするのですけれども、いま、昔から建っている古いうちが、家賃統制令の関係で、修繕もできなければ、建てかえもできないという問題が一つ残っておりますけれども、この面はまだ国会の承認を得られませんので、私どもその面の改正はできないわけですが、現在のところ、新しく建てるものについて税制上の優遇措置を講じておりますことは——もし必要があればこんな方法も講じておるということを申し上げておきます。
まだ機会を得ませんが、機会を得て、そういうこともひとつ見てみたいと思っております。
公団については、現在もうすでにそういう構想でやっているわけですが、おっしゃるように、ある基準をつくることも必要かと思います。ただ、今度は公庫住宅とか公営住宅となりますと、これは制度をつくるためには、まだ相当な努力が必要じゃないか。おっしゃる方向で、その制度をつくるための努力をしますが、制度のできない前に、来年から建設省としてはこうやるのだと言っても、うそになりますから、これは実現ができるという確信ができる段階になれば、制度としてつくるようにいたします。
いま局長が説明したような背景があるということは、あなたもおわかりだと思いますが、そこで、まだ公営住宅にも入れない人がおるということを、公営住宅に入っている人は一体国民的立場からどう考えるのか、これをひとつお考え願いたい。もう一つは、やはり国家財政その他の関係からいって、あるいは地方団体の財政の関係からいって、この基準を変えなければならぬときが来るかもしれません、またできるだけ早く変えたいと思います。思いますが、変えるまでは、現在の大部分の人が払っているわけですから、現在払ってない人に右へならえというわけにはいかない。これは払ってもらった上で、基準を改める改めないとう問題は、別の角度から考える、こういうふうに考えますので、この点は御了
これは、私がたしか税制調査会長をしているころのことだと思うのでありますが、不動産取引業というものは、法律上は可能なんであります。というのは、不動産の取引を業とする者ということで、税法上の規定をすることは差しつかえありませんけれども、ただ実体がなかなかつかみにくいという点で、こういう法律を存置することについて疑問が最近出ておりますことも事実であります。そこで、しかもそれの報告義務を課するということになって、実際問題としては、この少数の、まあ非常に帳簿の正確な人たちだけが対象になって、不正確な帳簿をしている人とか、あるいは、よく言われるもぐり業者などというものが結局対象になってこないというようなことで、どうもこの法律は実効がないのではな
いま各省の折衝を急いでおりまして、三月一ぱいには政令をつくりたいということで、それをめどとしながら作業を進めておる次第でございます。
それは、すべての法律にその問題は起こります。ある一定の期日を境にして、特別措置法の作用が動きますと、七百万の控除をするか、しないかという、特別措置法の規定がありますから、これはもう相続税その他、すべての税金に通ずる問題でありますが、ある一定の期日を境にしてその動きがあります。したがって、その一日前の人と、一日あとの人との間に不公平が出るわけであります。そういう意味で御心配だと思いますが、現にそういう進行中のものがあれば、近くそういうふうな決定になるというふうな暗示を与えておいてもよろしいかと思いますけれども、延ばせという指令を出すのは、いささか当を失するのじゃないかと、こう思っております。
私も事務のほうはよく知りませんが、おそらく改正は、事務の簡素化ということでやったのだろうと思います。で、報告をとるということである以上は、それに対してどういう処置をとるということをきめてかからないと、ただ繁雑な事務を押しつけるだけのことになりますから、報告をとるという態度をきめる以上は、その報告をとった以上は、どういう処置をとるということまできめてかかりませんと、かえって繁雑なことになろうと思いますので、その辺のところは、もう少し勉強してみたいと思います。
いま申し上げましたのは、事務を委譲したのである、これはおそらく事務簡素化でやったのだろうと。それで、新しく報告をとるとなれば、報告をとったあとでどういう処置をするのかという前提がないと困る。ただ単に報告をとりっぱなしでは、かえって繁雑な事務を地方に押しつけることになるから、だから報告をとるという態度をきめる以上は、どういう処置をとるのだというところまで態度をきめてかからないと、事務の繁雑を増すばかりであるから、もう少し勉強して答えを出します、こう申し上げたわけであります。
いまの佐藤内閣の方向は逆だと思います。逆だということは、要するに、市街地改造事業を大いに進めていこうじゃないか、過密都市という問題もありますから、むしろそっちのほうでありまして、たしか今度の予算でも、市街地改造事業に対する日本住宅公団——そういう補助金や、あるいは公庫による貸し付け、そういう問題面は相当ふえていると考えております。
それは、補助金や公庫の貸し付けをやろうということは、地方にまかせっ切りではなしに、政府も関与して大いに進めようじゃないかという方向です。
私どもが七百八十万戸というもので住宅難を充足できると考えましたのは、やっぱり一つの数字に基づいておるわけでございます。念のためそれを申し上げてみますると、昭和三十六年度の企画庁の調査によりまして不足すると思われまする数字が三百六万戸、それで、十カ年間に世帯増、これはいまおっしゃった終戦後の人口増を見込んでの世帯増でありますが、その世帯増は四百二十七万戸と見ているわけであります。それから建てかえに要する——いまおっしゃいましたように木造建物でありまするから、わりあいに腐朽が早い。その建てかえに要するそれを百八十一万戸と見、それから人口の移動が伴いますから、当然ある程度のあき家がなければ十分な家を充足するということはできませんので、その
いま申し上げましたようなことで、住宅公団は、非営利団体ですから、買い上げた値段に使った費用を加えて、それを分割して売るわけであります。ですから、いま申し上げましたように、造成費が七、八千円かかっておる。それからいまの買い上げの値段が、たとえば千円とか、二千円とかなっておる。加えた数字で全部割りまして、そうして販売しておるわけで、したがって、たとえば学校なら学校の敷地に三割なら三割引けば、一般のところが割り増しになってくる、こういうことで、自動的にそうなるわけで、その点が一般の営利団体とは違う。したがって価格は非常に公正に形成される。こういうふうな仕組みになっているわけであります。
一方においては、住宅をふやしてくれという要求があり、しかも民間ではできない。そこで公団という方式を使ってやるわけでありますが、この公団は、買い上げのときには、その周辺の時価で買うわけであります。その周辺の時価で買うということは、その時点においては公正な値段であったろうと思うのであります。その周辺は………。（加藤（清）分科員「安い」と呼ぶ）安ければ売らないはずなんです。とにかく合意された価格で売っているわけですから、その時点においては、両方が合意した価格である。そこへ造成費を加えるわけでありますから、その造成費にはインチキも何もない。みんなが公平に分担すべき造成費を使って、そうして造成には公正な造成費が加えられて、それを按分するわけで
