いま帆足さんは非常にいいことを言っていただいたと思います。公団に入る者は百万円の値打ちがある、確かに私ども見て歩きまして、民間の借家住まいをしている人と比べてはるかに恵まれているという感じがするわけであります。そういう意味では入る人もやはり自分たちは恵まれておるんだという認識を持っていただきたいとかねがね思っておりましたが、帆足さんから非常に激励のことばをいただいて、私も勇気を得たわけであります。 それから、そのもののつくり方、これもおっしゃるとおりでございまして、創意くふうをすれば、住みよい、あるいは見た目によろしいきれいなものが同じ経費でできるはずでありますから、公団当局にも住宅当局にも命じまして、そういう方向に進めたいと思
その点、あちらこちらで同じような問題がありますから、農林省と十分打ち合わせをしまして、合併施行できるところはできるだけ合併施行する、こういうようにいたしたいと思います。
この法律では、別に法律で定めるということになっておるわけでありますが、問題はどの程度の計画予算というものを見ればいいかという問題がございますので、財政当局の意向などもありましょうし、いま事務当局でその検討を進めておる最中で、まだ十分な成案はございません。
新しい建築物をつくろうという場合には、現在の法律でできるわけでありますが、古い家をそのまま保存していくということになりますと、一体地域をどうするのか、あるいはそれに対する補償をどうするのか、これはなかなか大問題で、一朝一夕にやりますとか、検討しますとかいうふうな答えができるなまやさしい問題ではないと思いますので、しばらく答えを留保させていただきたいと思います。
お答をいたします。 最初の、道路を通じて地域格差是正をすべきであるというお話でありますが、まことに同感でありまして、いま国道、地方道についてもそういう考え方で進めておるわけであります。一級国道は、四十年度に大体舗装まで大部分終わるのでありますが、したがって、四十一年から四十二年、三年にかけましては、二級国道と地方国道に重点が移ってまいりますので、四十三年くらいまでの間には——いわゆる一級国道については、四十年度にほとんど地域格差というものがなくなってしまいますし、二級国道、地方国道については、四十一年から四十三年の間には、非常な勢いでいわゆるおくれた地域の改修と舗装が進められていく、このように考え、また、そのような施策を講じてい
例の高速縦貫自動車道路についての考え方で少し言い足りなかったようでありますから、つけ加えて申し上げますが、建設事務所をつくるだけではなしに、どこからどこまでをやるのだということを明示いたしまして、そのキロ数は十キロや二十キロという短いキロ数ではなく、少なくとも百キロ以上のところを明示いたしますので、住民は安心しておられるわけであります。同時に、用地についての御協力方もお願いしなければなりませんから、その用地の収得方の具体的な協力の方法もあわせてお願いをするつもりでおります。 入札制度につきましては、わかりましたが、要するに、適正な運用基準をぜひひとつつくって範を示してほしいということのようでありますから、そういう趣旨でひとつ検討
弊害のある談合というのは、やはり指名を受けた業者の間に、発注者が意図しないような方法でやられるということが、抽象的にいえば、弊害のある談合じゃないかと思います。
要するに、いまおっしゃった趣旨はよくわかります。同時に、適正な価格でやることは当然ですが、たとえば、建築の契約、こちらも積算した数字を持っているわけですけれども、それでやったにしても、談合金なぞ出して、そして、要するにあとで手抜きをするおそれのあるようなことがあっては困るという趣旨を申し上げたわけですから、御了承願います。
ただいま議題となりました治山治水緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその要旨を御説明申し上げます。 現行の治山治水緊急措置法は、治山治水事業の重要性にかんがみ、その緊急かつ計画的な実施を促進するため、昭和三十五年に制定されたものでありまして、政府におきましては、同法に基づきまして、治山事業及び治水事業の両事業につき、それぞれ昭和三十五年度を初年度とする前期五カ年計画、及び昭和四十年度を初年度とする後期五カ年計画からなる十カ年計画を策定し、これにより治山治水事業を推進して、今日まで相当の実績をあげてまいりましたことは御承知のとおりであります。しかしながら、予想を上回る激甚な災害の発生、目ざましい経済の成長等
お答えいたします。 建設三公団の労使関係を規律いたしますのは労働法でありまして、ただ公団法の制約がありますことは、御承知のとおりであります。
公団法の制約といいますのは、給与の基準、それと予算の総額という、その制約であります。
これは民間の労使関係と違いますことは、民間の場合には、企業全体の収支という一つの目安がありまして、おのずからそこに、法律その他でない、実際問題としての制約があるわけです。ところが公団の場合には、おのずからなる制約のかわりに、公団法という法律の制約があるのだ、こういうふうに理解しているわけであります。
当事者能力ということばの意味でありますが、公団法できめております給与基準とか、それから予算できめております範囲内においては、当然に当事者能力があるのでありまして、当事者能力がゼロだというふうには解しておりません。
いまの御質問はちょうど岡本さんの言われたような趣旨なんでありますが、要するに、できるだけ自由にという答申がなされておるわけでありますけれども、自由といいましても、民間企業の自由とは違うと思うのであります。民間の場合には、資金から一切がっさい自分の責任において調達するのでございますが、公団の場合には、それは自分の責任においてやるのではない。国が援助をしまして、そうして国の目的のために資金も投入し、そうしてまたそのできたものは、国民の利益になるように安く供給をするという使命を持っておるわけでありますから、そこで、自由の範囲内においてもおのずからその点は違ってくると思います。ただ答申の趣旨は、何もかもしゃくし定木にやってはいかぬ、そういう
お答えいたします。 公団ができたそもそもの理由は、先ほど官房長が申しましたように、つまり民間資金を活用したいということがおもなことでありますが、同時に、民間ではできないような——民間でやっても採算が合わない、あるいは民間資金を集めるということは、民間の責任において、一方において株主配当をさすという形で民間資金を導入したのでは、とうてい国民の利便に供するような安いものができない、しかも国民はそういうような仕事を要求している、そこで、それは政府のほうで税金でまかなうかといえば、税金でまかなうのにはあまりにも資金が膨大過ぎる、だから、そうした民間の資金を活用し、それに政府資金を投入して、安い原資でもってやっていこう、そこで公団方式とい
いまの通達の内容についてまだ十分読んでおりませんし研究もしておりませんが、いまおっしゃったような原則的な問題、要するに、建設大臣として法律上義務づけられた、そういう権限にかかわりのない問題であるという結論が出ましたならば、やめてけっこうであります。
昭和三十年の通達ですから、相当時世の変化もあろうと思います。あるいはまだ、理事者側も労働法規の解釈などに自信がない時代であったかもしれません。そういうことで、そういう通達が出たのだと思いますが、もしいまそれを直すとすれば、もう少し精細にこういう問題については相談しよう、というふうに直すべきものがあるかもしれません。検討いたします。
法律に書いてありますが、解釈はいろいろあると思うのであります。そこで、おそらくその解釈上の疑点を明らかにするために、そういうことをしたのだろうと思うのでありますが、おそらく昭和三十年で、まだいまと時点が違いますから、そこで、そういうものが必要であるかどうか、もう一度検討してみるのにやぶさかではありません。
御趣旨はわかりますから、やめる方向で検討してみます。
給与の交渉は労使間にあるのでありますが、建設大臣はいわゆる使用者になっておりませんから、現在の法制のもとにおいては、それは不可能であります。同時に、いま問題になっております給与の問題について、権限が非常に狭められておるのじゃないかということは、冒頭に申しました、公団そのものの性質からくるのであります。つまり民間企業であるならば、こういうような制約はないものを、つまり民間企業ではできないような仕事で、しかも国民の利便をはからなければならぬ、一方においてそういう使命を持っておる、そうしてその資金は政府の責任において調達するのだ、こういうような特殊な性格からくるのでありまして、それを全く民間の責任で、資金の調達からあるいは会社の運営からす
