自然の景観を保護する方法といたしましては、御承知のように、風致地区の指定という方法がありまして、建築の制限ができることとなっておるわけであります。これに対しては、このことを実行するためには、地方の条例でやるものでありますけれども、地方条例のために財源的な裏づけがないといううらみがあります。今後私どもといたしましては、景勝地等の維持で必要なものについては、これを公園化するとか、あるいは緑地にするとか、あらゆる面で財源の確保につとめ、景勝地の保全に尽くしたい考えであります。（拍手） 〔国務大臣愛知揆一君登壇〕
建設省で河川や道路や下水道などの五カ年計画をつくる際に、地方を無視しておることはないか、あるいは地方の単独事業をふやして地方財政を圧迫していはしないかというお話でございますが、私どもが長期計画を立てますときには、十分に地方の意見を聞きまして、そして地方財政に対する影響を政府部内において十分配慮の上この五カ年計画を決定するのであります。こういうことで、今後そのようなおそれはないものと考えます。 また、地方単独事業の決定にあたりましても、過去の実績の推移を十分考慮し、また交付税、起債等の見通しにつきましても、各省と十分打ち合せの上で決定をいたしておりますから、地方を圧迫するようなことはございませんことを申し上げておきます。（拍手）
あとで数字にわたって申し上げますけれども、一世帯一住宅と申しますときには、四十五年度までに七百八十万戸、そのうちの政府施策の住宅は三百万戸以上というふうに見ているわけであります。残りの四百五、六十万戸になりますか、その部分は、民間の住宅の築造に期待をしているわけでありますが、それでは、それだけの期待ができるかといいますと、従来の実績からいいまして、それは可能である。どうして可能であるのかというと、従来の毎年度の達成率を数字で見ますと、四十五年度までには四百数十万戸になる。では、どういう方策を講じておるのかといえば、一方において税法上の優遇措置を講じておる。この税法上の優遇措置などもありまして、住宅の建設が進められておる点もあろうかと
住宅の宅地につきましては、御承知のように、一つは住宅全団が宅地を造成する場合がありまするし、それから住宅金融公庫が地方公共団体その他に対して貸し付けを行なって、宅地の造成資金を貸し付けをする、そういう形で土地を取得する場合、大体この二とおりあるわけでございます。四十年度の取得予定としましては、いま申し上げましたように、公庫のほうから融資します分で申し上げますと、三十九年度が四百万坪でありましたのが、四十年度は五百万坪の予定であります。それから造成のほうは、三十九年度の三百十五万坪に対しまして、四十年度は三百六十万坪、それから住宅公団のほうで申し上げますと、住宅用地は、継続部分が三十九年度の千二百二十五万坪に対して、四十年度は千七百二
住宅団地が続々できるにあたりまして、周囲の農村の生活環境が一変し、またなれない金をつかんだために、かえって非常に家庭の乱れのもとになるという問題は、われわれも非常に憂慮しておるところでありますが、しかしそうかと申しまして、これだけの人口が集まっており、そうして住宅を必要とする人たちはたくさんおりまするし、その人たちが個人個人で住宅を求めることはなかなかむずかしい、またやろうとすれば非常に高い土地を買わなければならぬ。そのためには、安定した土地を供給してやることが、政府並びに地方公共団体の責任でもあるということで、団地造成、一括して土地を買うということになるわけでありますが、その辺は一方においては住宅を急速につくって、しかも安く安定し
漁業の場合には、たしか漁業をやめるための補償は出しておると思いますが、こういう土地売買の場合には、農地の場合には、農地価格として買っておるわけじゃないのであります。付近の売買実例を聞いてやりますから、したがって、付近が住宅化されておれば、当然住宅的な価格が加味されます。したがって、農地ならば、たとえば反にせいぜい十五万とか二十万ということになるのでありましょうけれども、宅地的な価格が加味されると、とうていそんな数字にはなりませんから、みんな離農補償という形にはなりませんが、幾分それが加味された形になろうかと思います。また農地の場合に、全部を手離した場合には相当な数字になりますし、それから一部を手離した場合には、一部残った土地は相当に
ただいまの答弁を訂正いたします。離作料は実際出しておるそうであります。なお詳しくは計画局長から申し上げます。
肥田先生から前もって御質問要領が参っておりましたので、調べてまいりましたから、お答え申し上げます。 信太山の公団取得地は総面積十六万九千七百坪でありますが、これをＡ地区、Ｂ地区、Ｃ地区に分けておりまして、Ａ地区のほうは五万五千坪、これは三十七年の十月十五日に評価しておりますが、平均四千九百八円、Ｂ地区は一年おくれまして昭和三十八年の十二月一日、四万八千三百坪、この評価額は坪当たり五千九十円、前よりも二十円ばかり高いのであります。Ｃ地区は一年半ばかりおくれまして昭和四十年の二月一日、これは六万六千四百坪で五千五百十円、前よりも四百円ばかり高くなっております。こういうふうに評価したのでありますが、その評価の基準は、先ほど申し上げまし
この演習場は、たしか岡山の演習場と取りかえて民有地になっておると思うのです。個人の所有であったと思うのです。国のものを買ったわけではないようであります。それはそれとしまして、土地の価格については、これは交通の利便あるいは道路の関係あるいは水路の関係、湿地帯であるか高地帯であるか、おのずからそこに価格の相違がある、おのずからそこに売買実例というのが出てくると思うのです。民間で必要な人がじめじめしたところはいやだと言えば安いでありましょうし、高台であり、別に木を切らなくてもよろしいあるいは水路をつくらなくてもよろしいというところであれば多少は高くてもよろしい、こういうことが一つの売買実例になって、いまのような価格が出るのであろうと思うの
いまおっしゃる意味がよくわからないのでありますが、国の土地だから高く買ったとか民間の土地だから安く買ったとか、そういうことじゃないと思うのであります。つまり土地の利用価値といいますか、周囲の売買実例あるいは先ほど申しますような固定資産税あるいは相続税の評価がそうなっておる、これを基準にしてこういう数字を出しておる、こういうことなんであります。 もう一つ申し上げますと、国の土地であった部分もありますが、その一部は、御承知のように、岡山県の門拓農民との間に演習地の交換をやりました。その開拓農民から買っておるわけです。必ずしも、これは全部が国の土地を買ったわけではないわけであります。それで、おっしゃる意味が、国の土地だから安く買っても
どうも私説明不足でありますが、演習地は買ったのじゃなくて出資を受けたわけですね。出資の評価をただいま申し上げたようにしてある。それから買ったのは民有地を買ったわけです。開拓農民に移管がえをされた民有地を買ったわけです。
局長から……。
もう当該の土地が演習地として使う見込みのない土地であり、そしてまだなお国有地として残っておるならば、いまおっしゃいましたような住宅地として使うがいいか、あるいは公園として使うがいいか、何かそういう有用な方向に使えるようにわれわれも協力したいと思います。
承知しました。
従来といえども、やはり団地をつくるにあたりましては地方自治体と密接な連絡をとっておったのでありますけれども、やはりいま方々からいろいろな苦情が出ておりますところを見ますと、まだ十分な連絡というところまではいってなかったのじゃないかというような反省をするわけであります。そこで、これからの団地は特に相当大規模なものになることでもありますから、四十年度からは地方の計画に合わせて団地をひとつつくるように指導していきたい、こういうふうに思っておるわけです。
いままでも、住宅公団を団地をつくります場合には、下水道、それから関連の街路は公団の仕事としてやっているはずだと思います。そういうふうにやっておると思いますが、ただ、市町村の負担がいろいろありますので、たとえば公団の場合には、学校の用地費は、公団で一応資金は出しておきまして、あとで補助金で返してもらうということをいままでやっておったわけでありますが、今度は、公庫で公共団体に貸し付ける場合にも、学校の部分だけは立てかえをしよう。資金立てかえをやるという制度を今度確立しまして、四十年度から発足することにいたしたわけであります。
実情はおっしゃるとおりなんでありますけれども、そうかといって、きのうも中井さんにお答えしましたように、補助率を上げれば、国の財政には限度がある現状においては、今度は改修の伸びが減ってくる、この悩みがあるわけなんです。で、いまわれわれが急いでおりますのは、何とかして四十三年までには、旧一級国道は全部、二級国道は少なくとも七四、五％まで舗装したい、主要県道も五〇％ぐらいまで舗装したい、こういうことで計画を立てて、いまやっておる最中であります。そういう意味で、いま定めてあります国の負担率と地方の負担率を、いまここで変えますことは、すべての計画が狂ってまいりますので、四十三年度まではこれで行かざるを得ない、こう考えております。
いま直轄工事にするか、水資源公団に委託するか、その点がまだきめかねておるところであります。
沼田ダムの地点は、首都圏の水の問題などからいいましても、あるいは利根川の治水の問題からいいましても、重要な地点であることは間違いないのであります。しかしそれではダムを建設する具体的計画があるのかといえばありません。将来首都圏の問題として、かりにここに何とかダムをつくりたいというような総合的な地域開発計画というものが成り立つというような時点が来ましたときには——むろんこのダムは、全国的な事例からいいましても、地元民の完全な了解がないとできるものではありません。そういう意味で、そういう計画をやらなければならぬという時点に来ましたときには、当然地元の県、市町村の方々と十分な事前の打ち合わせをして、荒手することに相なります。
明確に答弁申し上げますが、現在そういう計画は持っておりません。
