いま、沼田ダムは計画はありませんと申し上げましたが、同時に、いま茜ケ久保さんのおっしゃったような考え方を私は持っておるわけでございます。つまり、首都圏にこれだけの人間が入ってきて過密状態を呈してきておるということは、これは本来防がなければならぬことなのです。ですから、そこにいまおっしゃったような大きな発電所をつくって、さらに工場を膨張するような政策をとるべきではない。そのような膨大な国費を使うとするならば、せっかく新産都市だとか工業整備区域だとかいうようなものをつくっているわけですから、むしろそっちに投ずべきだと私は考えます。また、いまおっしゃったような千二百町歩にわたる水田が埋没するとか、あるいは土地の一部が埋没するとか、あるいは
私がいま申し上げたようなことは、これは自由民主党自体の考え方だと思うんです。大きな犠牲を伴うような問題を軽々にはやらないというのが、わが党のものの考え方なんです。まず大きな犠牲が必要であるかどうかということを考え、同時に、それにかわるべき方法はないのか、これを考えてやるのが政治だと思います。これは一小山の信念ではなくして、これは自由民主党自体の考え方だと確信をいたしております。
そのとおり御理解の上、安心して生業にいそしんでいただくようお願い申し上げます。
いまのお話は一般論だと思います。一般論については、いま局長が答えたとおりだと思います。ただ、その内容、具体的な事例について言うならば、これはまだ訴訟の余地もありましょうし、（堀委員「一般論でいいのです」と呼ぶ）一般論ならば局長の答えたとおりだと思います。
いまそういうふうなやり方をしておるのは事実であります。はたしてそれがいいのかどうかという点については、私はまた別な考え方を持っております。というのは、ぽつぽつやっておりますと、結局はいわゆるごね得が生じます。そこで予算委員会その他でも問題になりますように、土地の収用については、もうちょっと前もってやったらどうかというような議論が出てくるのは、そういう面があるからであって、一般論から申し上げると、いまやっておる慣行がはたしていいのかどうか、この点については私は異論を持っております。
その点は、おっしゃるとおり、当然前もってまず協議に入って、協議がととのわないときにやるのが、これは妥当な措置であります。
堀分科員のおっしゃるように、確かに法律は不特定多数といいますか、多数の人を相手に公告するのだという前提に立っております。いまの事案の場合は、所有者は一人なんですね。ですから、そういう場合には、確かに何らかの方法で本人に通知すべき手続があってしかるべきだと私も思います。ただ、現在の法律はそうなっていない。現在の法律は、公告をすればもうそれでよろしいのだ、こういうふうになっている点は、一人や二人の場合にはちょっとこれは無理な法律だというような気はいたします。
いまの事案は特別な事案だと思うのでありますが、ここに第二十条に書いてある認定の基準は、その事業そのものが公益性があるかどうか、たとえば自動車道路なら自動車道路をつくることに公益性があるかどうかということの判定をして、そうして事業認可を与えるわけですから、その事業認可を与えられた企業体が、こういうことをしてはいかぬ、ああいうことをしてはいかぬというところまでは、御承知のように、法律技術もなかなかそういうふうなところまでは書けないものでして、その点はこれを監督する側が気をつけていかなければならぬことであっても、法律上の問題にする、法律の規定でこれを書くことができるかどうかは、ちょっと私も従来の経験から徴して、どうかと思います。なお検討は
このインターチェンジも確かに公益事業の中に含めなければならぬ場合もある。いま堀委員が言われたような場合は、はたしてそれがそれに該当するかどうかという点、いまお話を聞いておりますと、どうも多少疑問なしとしない。だから、そういう問題も含めて改正をしなければならぬか、あるいは運用上できるか、この辺のところは検討してみます。
それは、堀委員も御承知のように、法律に書きますと今度は逆の現象が起こる場合がありますから、そこで、御趣旨を体しながら、どういう方法でやればいいだろうかという検討をしたい、こう思っております。
建設省関係の昭和四十年度歳入歳出予算につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、総額について申しますと、建設省所管の一般会計歳入歳出予算といたしましては、歳入は二十二億三千二百余万円、歳出は四千五百四十二億八百余万円であります。歳出におきましては、このほかに、総理府及び労働省の所管予算として計上されますが、実質上建設省所管の事業として実施される予定の経費等がありますので、これらを合わせますと、昭和四十年度の建設省関係予算は、五千二百五十四億七千二百余万円となり、前年度の当初予算に比べ六百九十一億七千百余万円、また、前年度の補正後の予算に比べ六百二億二千六百余万円の増加となっております。なお、このほかに国庫債務負担行為として
お答えいたします。道路財源の内容を申し上げますと、揮発油税の収入が二千六百四十一億一千二百万、交付公債の元金収入の加算額が五億一千百万、石油ガス税の収入が三億九千四百万、前年度の剰余金が六億、一般財源が五百二十億、それに直轄事業の地方負担金が二百六十九億二千三百万、合計して三千四百四十五億四千万に相なります。
一般財源の合計は五百二十億円です。
私もたしか中井さんの御記憶のとおりではないかと思います。ただガソリン税を目的財源にしました年の一般財源はごくわずかであったと思います。それがこの辺まできたわけでありますが、国家財政からいいますと、ガソリン税と一般財源を加えた数字が国家予算のほぼ八％くらいまでなっておりますか、そのようになっておると思います。むろん、これは道路をよくしたいというお互いの要望からいえば、まことに少ない金額でありますが、しかし、御承知のように四兆一千億円予算、四兆一千億円という計画も、この間の中期経済計画によれば、公共投資は十七兆八千億円でなければならぬというようなことをいわれておる現在、中期経済計画のちょうど一ぱい一ぱいのところで道路予算も組んで、道路の
中央高速道路は、昭和四十二年に完成の予定で、ただいま用地の買収あるいはトンネル工事の、あるいは橋梁の契約などをいまいたしておるわけであります。東名道路は四十三年完成の予定で、ただいま同じような方法でやっております。 なお、少し申し上げてみますと、中央道路のほうは、いま用地の取得状況は、全線の予定に対しまして三二％、三分の一であります。本年度中にはこれは六〇％までいく予定であります。そのほかに小仏トンネルと多摩川の橋梁の下部工事と都留工区をいましております。それから東名のほうが先ほど申しましたように、四十三年の完成の予定で、現在のところは用地の取得状況は一四％でありますが、本年度中には二〇％くらいまでいく予定であります。現在工事は
直轄道路でございます。先ほど申し上げましたのは、一級国道の直轄部分のことを申し上げたわけであります。そのほかに地方道につきましても、地方との間の話し合いによりまして、一定の条件のもとに地方の二級国道あるいは府県道に対しましても府県との話し合いで用地の先買いを認めております。
いや、先ほど申し上げました先買いのことは、一級国道のすでにきまったやつです。それから、あとで申し上げました二十億のほうは、これはまだ予算も通っておりませんし、まだどこからどこを買うかということは、予算が通ってからでございます。
いまお話しの焦点は、縦貫道路の用地のことのようでありますが、これはこういうふうに考えております。御承知と思いますが、高速縦貫道路は五ヵ年間で一兆一千億を使う予定であります。そのうち東名道路やあるいは名四道路とか中央道、そのほか高速道路等ですでに予定しておりますものを一兆一千億の中から引いてみますと、大よそ七百八十億くらいというのが高速縦貫道路に使用し得る金額であろうというふうに推定されるのであります。これをいま法律上予定しております五本の路線に割りますと、一本当たりがせいぜい百七十億くらいにしかなりません。その百七十億という金は、道路の築造に充てますと、せいぜい二十キロか二十五キロぐらいしかできないだろう。それでは効用価値もありませ
いまのお尋ねは、本土から四国に渡ります架橋の問題と思いますが、これは御承知のように、四十年度に六億四千五百万円調査予算を計上してあります。これでおおよそ橋の設計あるいは地盤のぐあいというものは調査を終わる予定でおります。 あとどうするかということでありますが、むろん四国と山陽との間に橋をかけることは望ましいことなんです。同時に、しかしながら、日本全国至るところに望ましい道路、橋梁がたくさんございます。そこで全体の計画として、一体どことどこを選ぶのかというようなことは、これは現在の五ヵ年計画では、まだいま新規のものをどことどこをやるというようなことまでは、確信を持って言えないのでありますけれどもいずれにいたしましても、四十二年ころ
国道は国で全部やれという御主張のようでありますが、それはそれにこしたことはないのであります。国家予算が限定されますから、そういうことをやれば、道路の延長が延びていきません。地元の要求にこたえるわけにいかないわけであります。そういうようなことをいろいろいたしまして、いままで三分の二が四分の三になったりしまして、財政上許し得る範囲内で国の負担をだんだんふやしておることは、中井さんも御承知のとおりであります。また道路は、自分のところの道路でなしに、やはり自分の県を道路が通れば、そこから今度はよその県がまた、おれのところはいやだと言い出したり、自分のところはせっかく通りましても、今度はよその県が通れないということになってくるわけでありますか
