小山長規

お答え申し上げます。 　住宅が大事であるということについては、しばしば総理も本会議で申し上げているとおりでありますが、政府としては、長期対策としてどの程度不足しているかということは検討いたしましたところでありますが、昭和三十九年度から四十五年度まで見まして、七百八十万戸の住宅を建設すれば、一世帯一住宅が完成できる、こういう結論を得まして、そのうち一体政府あるいは地方公共団体、これがどの程度のものを建てるか。大体三百万戸以上というものを政府あるいは地方公共団体が建設をしたり、あるいは資金の援助をしたり、こういうことでいこう、こういう考え方なのであります。で、来年度のことでありますが、来年度は従来と同じようにやはり公営住宅に重点を置い

私の記憶に誤りがないとすれば、廃案になりましたのは、この法律案が悪いからだということではなくて、法律案を、審議しておる衆議院の内閣委員会でいろいろの都合でとうとう審議に至らなかったということであったと思います。なお、再提出をいたしましたのは、私どもの建設省としては、やはりこういうふうな事務の配分をすることが事務の能率にもなるし、あるいはまた、事務の能率の向上にもなりまするし、国民に便を与えるものであるという信念に変わりありませんので、そこで前国会にお願いをしまして、衆議院で審議の結果、一部の事務委譲については適当でなかろうという衆議院の修正がありまして、それが参議院に回ってきた。そうしてそれが継続審査になっておる、こういうことであり

御承知のように、全国知事会から要望が出てまいりましたし、それから強い決議もいただいたわけでありますが、その内容については了解がついておると了承しているわけであります。それについては官房長からお願いをいたします。

知事会の反対のうちのいまの二重行政という点については、たとえば委任の範囲が明確でないということでありますとか、それから地方建設局長の職務権限が明確ではないのではないか、したがって、二重行政になるのではないかという多分に——多分にというと語弊がありますが、内容の説明がこちらも舌足らずであったのでああいうことになったのだと思いますが、その後たとえば委任事項は政令なら政令でこういうことをやる、あるいは大臣権限を地方建設局に譲る場合は、たとえば通達あるいは告示でこういうことをやるというふうに、内容を一つ一つ詰めてまいりましたので、その点は解消したというふうに了承しております。それから知事側で要望のありました事項の中で、現在は建設省に置いてお

その結果、法案には手を加えないで出したわけであります。

私の承知しておるところでは、内部にはそういうことがなかったと思っておりますが、ただ組合のほうで、労働強化になりはせぬかというような点で心配された向きがある、こういうふうに了承しております。

いま私が申し上げた、つまり労働強化になるのじゃないかというようなことばで申し上げましたが、そのほか、いまおっしゃったように、事務が渋帯しやしないだろうか、あるいはなれない仕事をやるわけでありますから、ある程度事務が渋滞すると思いますが、そういうようなこととか、あるいはある程度配置転換しなければなりませんから、そのために多少研修の期間が必要なわけです。ですから、そういうことのために多少の不安はあったのではなかろうかというふうに了解いたします。

これはおっしゃることは二通りあると思います。 　一つは、内部的に事務のふなれ、あるいは配置転換などによる研修というような問題があって多少不安があったのじゃなかろうかというような点が一つ、それはないようにいたすことにいたしておりますがそのほかもう一つは、地方の公共団体がつまり建設局に寄ってさらにまた本省に来なければならないというような複雑化はないかという点の心配があったと思いますがその点は御承知のように、多少はやはり残ると思いますが、大部分地方建設局で済むものは地方建設局限り、それから地方建設局長の権限でないものは、地方建設局に寄らないでよろしい、こういうふうに交通整理してありますから、まずまずその心配はないと思っております。

私もまだ建設省に来ない前にそういう話を聞いたことがありますが、やはり時がたつに従って皆さん建設省におられる方々も法案の内容がわかってまいりまして、そういう心配もだんだんなくなったとみえまして、私が就任してからもこれは出すことがわかっているし、継続審議になっているのでありますが、何らそういう話を聞かずに済んでおります。

先ほども申しましたとおり、私も衆議院に長くおるわけでして、いろんなことは聞くわけですけれども、確かに去年あたりはそういうような話をちらほら聞いたことはあります。ところが、私が大臣になってからもう約五カ月ばかりですけれども、私もずいぶんあちこち歩きましたし、また、職員の諸君ともまるで友だちみたいに話をする連中もおりますけれども、そういう話は幸いにしてと申しますか、まだ聞かないで済んでおります。同時に、これは理論上の活をされましたが、地方建設局の仕事は確かに事務が加わりますけれども、やはり技官がやる仕事というものは相当量従来と同じようにあるわけでありますし、あるいは場合によっては、本省から移す仕事の中にも技術の仕事は相当あるわけでありま

これは一面はおっしゃるような点はあると思います。と申しますのは、人によってなれない仕事を研修を受けてやらなければならぬわけでありますから、なれるまでにはやはり多少の負担がかかるかもしれません。がしかし、このことのねらいは、事務を合理的に、ひとつ能率的にやろうということは、内部の能率もありますけれども、やっぱり外部の地方公共団体その他が、たとえばいままで東京まで来て、ごらんになっておると思いますが、本省にずらっと並んで順番を待って書類の決済を受けておる。まるで本省の廊下が銀座通りみたいになっておる、ああいう状態がなくなるわけですね。ですからそういう意味で確かに利害得失はありますが、利のほうがはるかに多い、こういう観点からこの法律案をお

この本省から移します仕事に対応する人間は事務官、技官にわたって、まあこの計算が正しいか何かは別として、ともかくそれに対応する人間は移すわけですから、地方建設局にいままでおられた方々がいままでよりも忙しくなるということはないということにしてあるわけですね。実際問題として起こります問題は、先ほど申し上げましたように、地方建設局の仕事で今度変わった仕事をする人が出てくるわけですから、この方々は研修の期間なれない仕事をするわけですから、多少の苦痛ばあるわけです。しかし、それは要するに研修が終われば解決する問題じゃなかろうかというふうに思っておるわけです。

いまおっしゃいましたように、建設省の本省が持っておりました仕事のうちで地方建設局に回したほうがよろしいと考えられるものを、地方に分掌させるといいますか地方に移す、こういう考え方でございます。それと、ほかにございますが、たとえば建設大学をつくるとかでございますね。

その理由は、御承知のように、今度行政管理庁も臨時行政調査会も言っておりますように、本省はできるだけ企画とかあるいは統制の事務をやって、それから具体的な実施の事務は、地方に移したほうがいいというふうに言っておりますが、やはりそれと同じような考え方で、補助金の事務だとか、そういったようなことは、むしろ地方の建設局に移したほうが地方公共団体のためにも便利である、わざわざ東京まで来て、そして多数の日時と金銭を使うよりも、付近の地方公共団体は大体まあそこで用が足せるというふうにしたほうが便利である、こういう趣旨であります。

これは、地方公共団体の仕事を取り上げるのでなくて、建設省が持っている仕事の分担をどうするかという問題でありますから、地方公共団体の権限等には関係ないわけでございます。

こういうことではないかと思います。いまおっしゃいました二重行政という問題とからんでまいるわけですが、地方の権限を建設局が奪って建設局のところに集中するものでないことは、いま申し上げたとおりですが、二重行政ということばをおっしゃいますことは、府県の側なりあるいは市町村の側からいえば、地方建設局に行ってさらにまた行かなければならぬ、こういう意味では二重行政になるおそれがあるわけであります。ですから、そこのところが全然ないとは言えないのでありますが、それはいまあとで事務局から説明させますけれども、極力ないような配慮をしてあるわけであります。そういう点はなお事務当局から説明させます。

大部分の事務的な仕事は逆じゃないかと思うのであります。と申しますのは、いま補助金の交付だとか申請だとかいうことで、建設省では、あるいは予算の時期だとか、配分の時期になりますと、各府県から事務官が廊下に並んでいるわけですね。あれなども、地方建設局に委譲しておけば、全部地方建設局で片づく問題なんですね。この人たちは、もう今度の事務委譲ができれば地方建設局で済んで帰れる人たちなんです。そういう人たちがいまはわざわざ本省に来ている。これは非常にむだなことだと思うのであります。それから、むろん地方建設局に委譲しましても、それは事の軽重によっては、あるいは政治的判断を要するとか、あるいはどうしても納得できないというような問題が起こって、その場合

地方公共団体に移譲し得るものであるかどうかという問題なんですけれども、いまここで問題になっておりますのは、建設本省が持っている権限を地方局に分掌させようということなんでありまして、本省の権限と地方公共団体の権限をどうするかという問題は別の問題だと思うのであります。それで、この中でそれでは移せるものがあるのか、地方公共団体に移せるものがあるのかといいますと、幾らかのことでその点は考えております。ちょっと官房長から。

この点は、補助金に関して申し上げますと、一般的な基準を示しまして、そしてワクを与えまして、その範囲内で地方建設局が専決する、こういうことになりますから、非常に特殊な問題のものは別としまして、大部分のものは地方建設局限りでできる、こうなるわけであります。なお、必要ならば補足して説明させます。

これは本省から出しますのは、若手の精鋭を出すわけでございます。それから、建設局におります職員の中で研修することによって事務にだんだんなれてもらうという前提になっておるわけでありますから、したがって、最初はそれはなれない仕事をするわけですから、最初の間は幾らか混乱が起こるかもしれませんけれども、研修を済ませばそんなに長い間混乱することはない。幾ら何でも、半年もすれば、相当優秀な人たちが建設局におるわけですから、そういう点はないと思っております。