小山長規

その点は、いままでたとえば直轄にしておりましたものを請負のほうに回すとか、あるいは同じ請負であっても少し規模を大きくするとか、そういうふうな合理的な方法は幾らもあろうかと考えております。

地方公共団体からですか。

これは地方公共団体の都合も考えませんと、こっちが優秀だからということで抜いてしまいますと、向こうのほうがかえって困るわけでありますから、そこで、その点はやはり地方公共団体と相談をしながら、あるいは連絡のためにこちらから出すかわりにそっちのどういう人をよこしてくれないかというような交換の場合はありましょうけれども、優秀なものをいきなり引き抜いていくという考えは持っておりません。

私は、今回成立しました新内閣におきまして、再任されて、建設行政を引き続き担当することとなりました。よろしくお願いいたします。 　本日、新内閣発足後初の建設委員会が開催されるにあたり、就任のごあいさつをいたすとともに、建設行政の当面の重要問題について所信の一端を申し述べさせていただき、あわせて今般提出いたしました昭和三十九年度当省所管補正予算の概要について御説明いたしたいと思います。 　まず、当面の重要問題について申し上げます。 　すでに総理からも明らかにしましたとおり、新内閣は、経済開発と均衡のとれた社会開発を推進することを政策の基調といたしております。建設行政についても、特に、住生活の立ちおくれ、過密都市問題、地域格差などに

私に対する御質問は住宅問題であります。総理がたびたび申されますように、社会開発のうちで特に住宅を重視するのであるという点でございますが、政府としましては、昭和四十五年度までに一世帯一住宅、こういう目標を達成するために、昭和三十九年度からは七カ年間に七百八十万戸の建設を計画しておるわけであります。そのうちの三百五戸以上、これを政府施策住宅として建設したい、こういう計画でありますが、その内訳は、低所得者、所得の低い方方に対しては公営住宅をもって供給しよう、それから中堅の所得の方々に対しは公的な賃貸住宅、いわゆる住宅公団による供給あるいは住宅金融公庫による供給をしていこう、こういう考え方でありまして、近く国会にもおはかりいたしたいと思って

災害復旧事業について非能率な点があるじゃないか、こういうお話でございますが、御承知のように、河川や橋梁などの公共災害の場合は、国の責任においてこれを負担するのでありますから、査定や調査を省略するというわけにはまいらぬのであります。ただ、特に緊急を要する場合には、お説のとおりに、建設省と地方公共団体とが一体となりまして、お説のような査定の仕方と調査をしていることは御承知のとおりであります。しかし、さればと申しまして、災害の個所は、一災害について何千カ所にも及ぶ場合があるのでありますから、それを全部同じようにやっておりますとかえって非能率になりますので、現在のように地方団体があらかじめ調査をし設計をしたものをもとにいたしまして査定を行な

私に対するお尋ねは、過密都市の問題に関連しまして、人口や産業の地方分散化をほからなければならぬけれども、地価を放任しておったのでは何にもならぬじゃないか、したがって地価対策を何か根本的なものを考えておるか、あわせて、英国の土地委員会の構想を知っておるか、こういうことでございます。 　英国の土地委員会の構想は、御承知のように、建築用地を公有化して、国がこれを買い取りまして利用者に賃貸しをするという構想であります。これをわが国の法制に導入するためには、私権との調整をどうするか、こういう問題を解決してまいらなければならぬのでありまして、したがって、根本的には土地の所有権に対する考え方の改革ということがまず前提であり、現時点ではわが国の制

過密都市の問題はなかなかやっかいな問題でありまして、その原因がまた非常にやっかいであります。そういうことで、本来これには相当な長年月と非常な多額の資金を要すると思うのであります。東京や大阪のような産業人口の集中しておるものを、これを分散するということについては、相当な年月と投資が必要であります。したがって、直ちにというわけにはまいりませんが、まずわれわれの考えといたしましては、拠点都市というものをつくりまして、そうしてそこに公共投資を集中して、そうして工場やその他の立地条件を整え、東京や大阪というような過密な都市からできるだけ工場をそちらに移転するように持っていかなければならぬ。むろんそのためには、たとえば金融上の措置あるいは税制上

お答えいたします。建設省としましては、第一には、罹災者の公営住宅を建設することになっておりまして、三十九年度中に三百二十七戸の建設予定、このうちには、いわゆる激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づく補助の特例措置の適用が予定されております例の鹿児島県西之表市、中種子町、南種子町、この地域における建設予定が、このうち二百戸ございます。そして政令の指定は——これには政令を出さなければなりませんが、これは十一月中旬には政令を出す予定にいたしております。 　それから、公営住宅以外の問題としましては、住宅金融公庫でやるわけでございますけれども、有資格者として認定される戸数が千二百戸というふうに思っておりますが、現在までの

お答えいたします。 　具体的な場所としてこの間災害特別委員会で問題になりましたのは、宮崎県の串間市の堤防と港湾の問題でありますが、これは合併施行でやる河川区域に含めるという措置をとらせることにいたしまして、ただいま県と折衝中でございます。 　それから、二級国道のほうは、合併施行が適当だと思われるところは、これは改良計画を立てまして、そのような方針で施行いたすことにいたしております。

お答えいたします。第二種のほうは、予算は三万七千円、三十八年度で。

三十七年度はまだ調べておりませんが、三十八年度で三万七千円の、実績は四万四千円、三十九年度は三万九千四百円になっております。

予算単価が実情に離れております点は、逐次是正したいということで、ただいま述べましたように、三十八年度よりも三十九年度は少しふえておりますが、四十年度はさらにこれを実質に近づけたい、こういうことでこれから折衝をしていくような次第でございます。

お答えいたします。 　私のほうの関係では、御承知のように、住宅金融公庫の関係でありますが、住宅金融公庫については、直ちに公庫から係官を派遣いたしまして、そうして、この災害にあった場合に公庫から特別に借り入れができるということを知らない人が非常に多いものですから、そこで、各市町村に派遣して説明会を開いたりいろいろしまして、ぜひ借りたいという人は申し出てもらいたいということで、説明その他啓蒙をいたした次第であります。それから公営住宅については、各町村から希望がありますので、それを取りまとめて、そうして、その建設をただいま計画中であります。

二十号台風関係の住宅金融公庫分としては、大体十億予定しておりますが、大体これで足りるだろうという当局の意見でございます。

お答えいたします。災害のたびにこういう苦情は起こる問題でありまして、その点十分気をつけておるつもりでありますが、いま、たとえば港湾地域の場合あるいは漁港区域の場合で、しかも建設省側の堤防その他と隣接しておるという問題でありますけれども、こういうものは、災害査定の際に、たとえば運輸省あるいは農林省等と十分打ち合わせをし、かつ県当局とも打ち合わせをしまして、そうして所管上の問題のために住民に不測の損害が起こらぬように十分気をつけさしてやるつもりでございます。

それはおそらく補助率が違っておると思います。と申しますのは、公共の場合は、負抗する人が不特定多数の人であるわけですから、当然、県とか地方団体が負担をして、とにかく個人的な負担はしてないというのがあたりまえです。ところが、農地の場合は、受益者があるわけですから、受益者もある程度負担することがありましょうから、したがって補助率は違っておると思います。

お答えいたします。いま具体的なことはよくわかりませんが、一般的に申し上げますと、そういうふうな二級国道の海岸堤塘がこわれておって、しかも狭い、改修計画としてはもっと広げなければならぬという場所は、当然広げて改修をいたしたいと思います。

お答えいたします。罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例、この御質問だと思いますが、それによりまして激甚災として指定できる見込みで、ただいま折衝中であります。

させるつもりでただいま折衝中と、こういうことを申し上げたつもりでありましたが、ちょっとことばの行き違いで……。