小山長規

この川の清流化については重大問題でございますので、私どものほうも積極的に取り組む決心でいろいろな調査をいたしておるわけでございます。

清流化対策に積極的に取り組むということは、根本原因を確かめて防除対策を講じるために全努力を払う、こういうことなんです。

ちょっと言いそびれましたが、根本原因ではなくて根本の防除対策、防除方法、それをいま究明しようとしているわけであります。

ただいま申し上げましたように、この防除対策の模索というと語弊があるかもしれませんが、これに真剣に取り組んでおるのでありまして、したがってできるだけその結論を急いでもらうように、あらゆる努力をするつもりでおります。

むつ小川原の開発計画が進められておりますが、これに対して私どもは、四日市の例等もありますので、今後再びあのような住民に対する被害があってはならないという立場から、いわゆる環境アセスメントの手法によりまして空気の総量といいますか、あるいは水の総量その他を算定をして、その自然の浄化能力の範囲内におさまり得る工場数、工場の能力はどの程度かというような手法を用いてまいりたいということで、いま環境アセスメントについての手法についての開発の準備をいたしておるところでございます。

だれのためといいますか、先ほど経済企画庁が申しましたように、日本の必要とする将来のエネルギーの需要量はどうであろうかということでございますから、当然日本国民のためということであろうかと思います。

さようなことを申しておりません。日本国民のための開発でありますが、当然その立地されるところの地域住民に被害が起こってはなりませんから、被害が起こらないような手法を開発しようとしているのだ、こういうことであります。

むつ小川原についてはまだ開発の計画の段階だと思うのであります。したがってその全体の開発の地域はどの程度かということはだんだん計画されておると思いますが、その地域に工場が立地する場合に、当初予定されたような、たとえば何十万バーレルというような工場が立地できるかどうかという点は、私どもの環境容量の範囲内におさまらなければだめだ、こう申し上げているわけです。したがって最初に非常な大規模な開発がかりに計画されておりましょうとも、環境容量の点からそうはまいりませんということをわれわれは言うつもりであります。

私、まだ就任早々でございまして、そういう事情も聞いておりませんが、また近く政務次官がむつ小川原のほうに行く予定になっておりますので、その報告を聞きたいと思っております。

十和田湖は私も非常に好んで参る湖であります。こういう湖がいまおっしゃるような原因でどろがたまっていくということであれば、これはゆゆしき大事であります。したがって、いまのは東北電力ですか、東北電力との契約なりあるいは契約の実行がまずくてそういうことになっているのであるとするならば、これはおっしゃるように次の改定期には考えなければなりません。かように考えます。 　それからいまの八戸のようなところにテレメーターがないではないかということでありますが、このテレメーターの予算は来年度、私どもとしては各地方団体の要望もありますから、測定器の購入補助予算をぜひ重点的な問題として取り上げていこう、こう考えております。 　もう一つは……。（古寺委

われわれとしてはその実態を正確に把握したいと思います。それで、いまおっしゃるようにわれわれが行ったときだけりっぱなことであっては困りますので、たとえばいつごろには雪解けの水を流すとかいうようなお話がいまありましたように、そういう時期を選んでこちらが調査に行くとか、ほんとうに住民の人たちが困っておるという実態が中央官庁であるわれわれにもわかりますような方法で調査をして、そうしておっしゃったようにどうしても守れないということであれば、改定期を縮めるというような措置までとらなきやならぬかと思います。

おっしゃいます点、同感でありまして、何よりもまず住民の意思を聞くということが私どもに課せられた最大の義務だと思っております。そのためにも問題のありますところにはできるだけ出かけていきまして、その地域の人たちの不満なり心配なりを聞き取って行政に反映したい、こう思っております。 　それから被害者の救済についてはもとよりでありまして、原因者のわかっておる被害については、まだ相手方が資力がある限り対策は立ちますが、原因がわかっておっても相手方に資力がない場合もありますし、あるいは何人が原因であるかわからない公害もありますので、これらの被害者救済については、先国会以来衆参両議院で御決議になっておりますように、あるいは法律の附則に出ております

水と同じように大気についてもやらせたいのです。ただ低硫黄の入手可能量というものがありまして、その辺をどう判断したらよいかという問題があるようであります。詳しくは事務当局から申し上げます。

環境基準の見直しをやるに際しましては、いまお話しのありましたような基本方針で国民の健康を守り得るというものさしをつくっていくという態度でいきたいと思っております。

参議院公害対策及び環境保全特別委員会の開会にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 　わが国経済の急速な拡大と都市化の過程で生じつつある公害と自然破壊は、最も緊急に解決を迫られている政治課題の一つであります。このことは、ひとりわが国のみならず、諸外国においても同様でありまして、過日ストックホルムで開かれました国連人間環境会議におきましても、環境問題を全地球的見地から取り上げ、対処していこうとしているのであります。 　環境問題解決のため、新たに環境庁が設置されてから一年を経過いたしましたが、この間、環境庁といたしましては、大石前長官のもとで、国民の立場に立って公害行政及び自然保護行政を進めてまいりました。私もこのような姿勢を

昨日、いわゆる四日市裁判の判決が下りました。この四日市裁判につきましては、もう新聞紙上御承知のとおりでありまして、硫黄酸化物による排煙によって患者が健康をそこねた、そして、その間には因果関係がある、そして複数の会社が共同して責任を負うべきである、こういう判決の内容でありまして、この点は私どもも高く評価する次第であります。 　このことに関しまして申し上げたいことは、昭和三十五、六年頃から四日市は操業を開始したわけでありますが、その当時においては、コンビナートの地域的な配置についても、あるいは公害の防止についても、まだ十分な対策は講ぜられておりませんで、そのことの結果、このような健康被害が多数に出てきましたことについては、私どもも深く

いまお話がありましたように、環境行政というものは、国民が現に被害を受けており、非常に悩んでおる問題でありますから、これを早急に解決することが必要であります。 　ただ、原因の究明がなかなかできない問題があります。そういう問題についても、あらゆる知識を総動員して原因の究明を急ぎますが、場合によっては、とりあえずやらなければならぬ問題もあるかもしれません。そういう問題についても勇気を持ってやるつもりでおりますので、御理解をいただき御鞭撻をいただきたいと思います。 　また、自然を守る、環境を保全するというのには当然国の計画が必要でありますし、またそれに伴う予算が必要であります。ですから、そういうふうな予算の確保にもつとめてまいりますし、

国に責任があり地方自治体に責任があるかという点についてでありますが、これは先ほど申しましたように、確かに政治的にといいますか、当時、経済成長は善なりという前提もありましたという点も含めて、そういう面については決して責任を回避するのでありませんが、法律上の責任となりますと、これは若干の疑問があろうかと思います。 　と申しますのは、この有害物質の排出にあたっての環境基準あるいは排出基準といいますものは、画一的、定型的に定めております。個々のケースについて、私人間のたとえば会社と会社、あるいは会社と住民との間の民事上の責任を規律するものとは考えていないのであります。したがって、企業がこれを守っておって損害が発生したというような場合にも、

この原因と損害、今度のように硫黄酸化物による原因があって、それによって住民が被害を受けたというような場合には、これは当然原因者である会社側が損害賠償をするということは、これはＰＰＰの原則からいってもそれが至当であろうと考えます。 　国としては、先ほども申しましたように医療の給付であるとか、あるいは介護手当であるというような制度をつくっておりますけれども、これは十分とは言えません。また現に療養中の方々、特にまた、まだ幼い人たちが病気にかかっているような場合に、それの、たとえば休養施設ですね、休養施設というものを地方がいまつくろうとしておりますが、こういったものに対して、ＰＰＰの原則に反する場合は別でありますけれども、反しない場合には

見舞い金の問題は、先ほど申しましたようにＰＰＰの原則に縛られておりますので、これはすこぶる困難だと思います。