いや、私が申し上げたのは、四日市もそうでありますが、尼崎にしましても、その他、硫黄酸化物がどんどん出ているところがあるわけですね。そして一地方に低硫黄が集中すれば、今度はそれ以外のところには硫黄の多い重油が回る、こうなりますね。その辺の調整をどうするかということが前提にありますので、低硫黄のものが十分入手できる、あるいは排煙についての技術の応用がもう直ちにできるんだと、こういう前提でいま事務当局はそういうお答えをしたのであろうと。私は、地域の立場から言えば、自分のところだけでも基準をきびしくして、そうして損害を少なくしたいという、その地域地域の希望があることは十分理解できるわけであります。
排煙脱硫装置を義務づけることが前提になりますね、いまの上乗せ基準のためには。その点については、小平先生がおっしゃっている趣旨は私もよくわかります。ただ、それを行政ベースでやれるかどうかについては、まだ多少検討の余地があると思いますので、そういうふうに御理解をいただきたいと思います。 それから工場移転については、工業再配置法ですか、あれでもそういっておりますし、それから今度見直しをしようという計画の中に、それが入ってくるのは当然ではないか、こう思っております。 操業の差しとめについては、排出基準に違反しておれば当然その処置をとります。
排出基準というのは、もうたびたびお話があったと思いますが、現在の低硫黄の入手可能量、それから防止技術の開発あるいはそれの応用の開発というか、防止技術の応用の現状、それによって排出基準がきめられており、それからまた、すでに汚染されておる地域については年次計画でやっておるという、この状況から、たとえば先ほど通産省が申しましたように、四日市の場合は五十三年までに環境基準に達するわけですね。それを、それではまどろっこいではないか、もっともっと積極的にやるべきじゃないかということで従来も努力してまいりまして、五十年には基準に達するように、いま行政的な指導もいたしますし、また技術開発の面もやっておる、こういう状況なんでありますから、現状では、し
四日市の場合について申しますならば、先ほどたびたび申しますように、当時、立地の計画についてもあるいは公害対策についても十分でなかったという点は、強く反省しておりますと申し上げておるのでありますが、その後これをどうするかという問題であります。 〔理事矢野登君退席、委員長着席〕 そして環境基準につきましても、四日市のようなすでに汚染されておる地域について、いきなり環境基準を守らせるということについてはその当時非常な議論がありまして、そしてこのような地域については、十年で環境基準に達するという方針がとられたようであります。そのことの結果、患者が出てきたわけでありまして、この点は、その立地そのもの、それから立地そのものからコンビナ
志布志の開発については、いろいろな問題があります。日本列島全体の国土利用のあり方をどうするかという問題もありますし、当該地域の、つまり鹿児島県、特に肝属郡、囎唹郡の地域の生活水準をどうするかという問題もあります。それから、自然環境をいかにして保全していくかという問題もあります。特に判断材料としては、環境に関する基礎的データが現在十分でありません。むしろ不足しているといったほうがいいかと思います。したがって、直ちに結論を出す段階にないと申し上げていいかと思うのであります。 その関係でもまだいまそういう状態にあるわけでありますが、それに関連して、国定公園の解除をするかどうかということを聞かれますが、私は今日まで、国定公園の解除につい
土呂久の問題につきましては、宮崎県で御承知のように社会医学的な調査をいたしておりますが、この結果が間もなく、七月の末までには出るからという連絡を受けております。その調査が出ますと、宮崎県としてはどういう処置をとりたいという希望が出てまいりますので、その調査結果及び県知事の見解を聞きまして措置をしたい、こう考えております。
認定の問題については私もよく知りませんが、ちょっと事務当局から。
ちょっと、先ほど公害病に認定するのかどうかという御質問でありましたから、事務当局に答えさせたわけですが、被害者の救済という点については、何らの措置であれ、十分な措置をとるということには間違いありませんので、その点はつけ加えておきます。 なお、いま御質問の点は通産関係のようでありますから、その点は通産省から答弁すると思います。
尊重するということばが普通の意味であれば、私は尊重すると申し上げます。
どうもよけいなことを申し上げまして失礼いたしましたが、たびたび申しますように、この判決というものは画期的な判決でありますし、また公害というものについて警世的な面もあります。われわれはそれを受けとめて、今後の環境行政に反映させていく、こういう決心でございます。
これは先ほど茜ケ久保委員にお答えいたしましたが、おっしゃるような心情については私も同感なんであります。ですから、それをどのようにするかということについては、いま申し上げる段階ではありませんが、そういう心情でありますことだけ申し上げます。同時に、被害者の救済は一日も早からんことを望むわけでありますので、そういう考え方で進めたいと思います。
先ほど申し上げたとおりであります。
これも申し上げましたように、四日市の環境規準というものは、当初の目標では五十三年までに達成する、こういうふうになっております。それを繰り上げて、五十年度までにということで鋭意努力しておるわけであります。したがって、現にその環境基準というものが、何と言いますか、もっと環境のいい場所と比べて悪いことだけは私ども率直にこれを認めるわけであります。 問題は、それでは新規の患者を出さないために全面的に操業をストップすべきかどうか、極端に言えばそういう議論に発展いたしますが、その点は、政府としても国全体としても、どう判断していいのか軽々に御答弁申し上げる段階でありません。
現に操業を行なっており、そして、それが環境基準というものの段階に達していないわけですから、そのことによって、人体上の損害が若干出ておるのではないだろうかというふうには考えます。
操業停止ということにまで発展すべきかどうか、確かに議論のあるところであります。ただ、政府としてそこまで判断し切れる段階にあるかどうか、私もその点は、これは判断をいたしかねる状況であります。
立地の当時に、地域の立地計画について、あるいは公害防止の基準について、十分な配慮がなかったという点については、先ほども申しましたように率直に認めます。
新全総やあるいは社会開発計画について、あるいは日本列島改造論について見直しをすべきではないだろうか、再調整をすべきではないだろうかということで、経済企画庁もすでにその準備に入っておりますが、同時に、内閣におきましても新しく有識者を集めまして、各省庁もそれに参加しまして、その新しい計画づくりをいま始めようとしております。これに対しましては当然、自然の保護、それから健康の保持という面から、この計画に最初から織り込むために必死の努力をいたしております。その決意であります。同時にまた、その計画ができて実施の段階に入ります場合には、さらに、それがわれわれの希望するような立地計画であり、公害防止計画であるかという点もチェックいたします。
いま実施計画中のものがかりにあるとすれば、私自身としても四日市の環境総量はこえておるのじゃないかというふうな感じがいたしますので、これは環境庁長官としてはやらせたくない、こういう態度で臨みます。 第二の問題について、私もまだ実態を知りませんので事務当局から申し上げます。
いまそのように申し上げました。
公害病患者の救済が手ぬるいという点については、私も率直に認めます。したがって今後の、来年度の予算になりましょうが、その改善についてあらゆる努力をする決心であります。 それから挙証責任の転換につきましては、前国会でも非常に議論をされたところでありまして、私もなぜそういうふうになったのか、私自身も挙証責任の転換をやるということが常識的だと思いまして、事務当局に聞きますと、いろいろな問題点を含んでおるようでありますので、その点は事務当局からお答えをいたさせます。 基準を強くすることにつきましては、先ほど来申し上げておりますが、この基準は、ただ単に現在防止技術ができておるからというようなことでなしに、目標を定めて基準はつくっていきた
