その点、実は先ほど御質問があったのでありますが、今度の基準自体をつくるに際して、日本が輸入し得る可能な低硫黄の分量、それから公害防止技術、あるいは技術はありましても応用技術、こういうものとの関連できめたといういきさつもあります。したがって、その基準はきびしくしなければなりませんが、ただ単に、先ほど言いましたように、もう低硫黄はこれしか入らぬのだからということではなしに、低硫黄の重油をもっともっと入手し得る方法はないかということも含め、また応用技術も大体この年度にはでき上がるのではないかという予測を含めて基準を設定していけば、相当きびしいものになるだろう、こういうふうに考えております。
ただいまの決議につきましては、十分にその御趣旨を尊重いたしまして、関係各省とも連絡の上、善処いたします。
環境庁長官に就任いたしました小山でございます。どうか今後ともよろしくお願いいたします。 第六十九回国会衆議院公害対策並びに環境保全特別委員会の開催にあたりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 わが国経済の急速な拡大と都市化の過程で生じつつある公害と自然破壊は、最も緊急に解決を迫られている政治課題の一つであります。このことは、ひとりわが国のみならず、諸外国においても同様でありまして、過日ストックホルムで開かれた国連人間環境会議におきましても、環境問題を全地球的見地から取り上げ、対処していこうとしているのであります。 環境問題解決のため、新たに環境庁が設置されてから一年を経過いたしましたが、この間、環境庁といたしましては、
小委員会の経過並びに結果を御報告申し上げます。 いも、でん粉等価格対策に関する小委員会は、八月十日、本委員会においてその設置が決定され、八月十二日、委員長より小委員長及び小委員が指名されました。この結果、小委員会は、九月十七日及び十月八日に開会し、政府からいも、でん粉の需給現況、価格算定等について説明を聴取し、質疑を行ないました。 以下、審査の過程を通じ問題となりましたおもな事項といたしましては、 一、いも、でん粉等の現況にかんがみ、適正な生産対策を講ずること。 二、いもでん粉とコーンスターチとの生産及び価格関係等について、その調整を適正に行なうこと。 三、いもでん粉の需給関係改善のため、調整ストックを行なうこと
いままで質問がありましたから、重複を避けます。 第一は、この基準の改定をするとおっしゃるが、目標としては何月ごろまでに基準改定が終わりますか。それは十勝沖、えびの地震、当然遡及するものと思いますが、そのとおりですか。
そうすると、まだ今年一ぱいにとうてい期待できない、こういうことですか。
遡及しますか。基準の改定ということを言っている以上は、十勝沖地震、えびの地震に遡及することは当然の前提だと思うのですが、その点どうですか。
これだけ問題になっておるのは、準ずる措置というようなことを総理が国会で答弁したことに端を発しておるわけです。これが遡及しないのだったら、基準の改定の意味をなさぬですよ。ですから、それははっきりと遡及させるということを、政府として、責任の長官として御答弁願いたい。
どうも長官はおわかりにならぬようですが、準ずる措置がいろいろ問題になっておるのは、現在の基準が不備だからなんですよ。その基準を変えろということを各委員がこもごも立って言っておることは、現在の法律では十勝沖地震の場合にもえびの地震にも適用できないからそれを変えろと言っておるのですよ。そうすれば、基準を改定する以上は、十勝沖地震やえびの地震に適用できない法律改正をしてもらったのでは、ここで言っておる人たちのいままでの質問なり要望が全然無視されることになりますよ。当然遡及するのでしょう。それは国務大臣として当然考えるべきですよ。（「少なくとも努力ぐらいしなさいよ」と呼ぶ者あり）努力じゃなくて、当然遡及すべきですよ。
いまの問題は、私が質問しておりますと、そうだそうだと皆さんおっしゃっておるから、これはこの災害対策特別委員会の総体の意思だというふうにお聞き取り願って、それで善処されんことを要望いたします。それが一つ。 それからもう一つは、えびのの場合には、特にやっかいな問題は、あそこが温泉地帯であり、観光地帯である。ところが地震のために観光客が来ない、観光客が相手の商工業者は物を売れない、こういう状態があるわけですね。松代地震の場合に金利を六分五厘に下げたというのは、いま私の調べたところによると、ある程度時間がたってからのようです。一年か二年続いたものだから、これではたいへんだろうというのでおやりになったようですが、それならば、こういうえびの
これは法律に基づかずにやったわけですから、閣議ということは最高の政治的な判断においてやったということなんですから、ぜひ最高の政治的判断において、松代地震に適用されたと同様に金融及びその利率を引き下げてほしい。これはよろしゅうございますね。 もう一つ最後に自作農維持資金について、これはいま農林省から大蔵省に出しておると思いますが、別ワク扱いを申請しておるについて、大蔵省が異議を唱えているやに聞きますが、大蔵省、どなたかおいでですか。
以上で終わります。 ————◇—————
一言いまのに関連して質問いたしたいと思いますが、激甚法の現在のたてまえからいって、小範囲のものに適用できないことはわれわれも了解しております。将来の問題としては当然改正しなければならぬと思いますけれども、現況では激甚法は適用できないだろう。しかし国会において総理みずからが激甚法に準ずる取り扱いをする、こう言われておる。とするならば、取りまとめ官庁である総務長官においても、激甚法に準ずる取り扱いとは具体的に何だということは、もうすでにその腹案があるはずだと思いますが、それについてひとつ腹案をお示し願いたい。
しかし、結果において特別交付税でというお話はわからぬではありません。わからぬではありませんが、特別交付税で処置するという前提がきまっておらないと、一体県は幾ら負担したらいいのか、町村は一体幾ら負担したらいいのかということがわからぬ。特別交付税であとで始末してもらえるというなら、そのつもりで予算も組みまするし、あるいは設計もいたしまするし、するのであります。最後には国が特別交付税その他で見てくれるというその額が、率が一体幾らになるのかということがわかっていないと、第一、設計をつくることができない、どのような規模の復旧をするのか、その設計はどうなるのか、その設計自体がきまりませんから、そうなれば応急復旧工事をやろうとしても、あるいは恒久
私が特に希望したいことは、総務長官がせっかく窓口になって取りまとめられていらっしゃるのですから、各省の報告を受けて、それをわれわれに報告するような態度でなしに、総務長官としてむしろ積極的に各省を指導してほしいわけなんです。松代地震の場合にはこういうことができたのだから、こういうことができないはずはないじゃないかというふうに指導してほしいことを特にお願いしておきたいわけです。
ちょっと関連して。いまの問題に関連してですが、こういう方法はとれませんか。集団移転を必要とする、その中には、金を借りてやれる人もおりましょうが、いま言ったようなボーダーライン以下の人々のような場合には、実際金を借りることもできない。そこで、国有林から資材を提供して、資材を提供したやつを県なり町村が買って、それを実際に償還できないときには特別交付税で見るという方法もあるでしょう。ですから、その国有林の材木を県なり市町村に特別に措置するという方法はとれませんか。
私の申し上げるのもそのことでして、国有林野特別会計に特別の負担をかけるという趣旨ではありませんよ。とにかく材木だけ提供しなさい、それを県なり市町村が買う、そうして実際住宅移転にいろいろな費用がかかるところは、それは払えない人たちですから、当然市町村なり県なりは損失が起こるんですよ。それは特別交付税であとで必ず見ますからといえばそれはやりますよ。そこのところは総理府が積極的にひとつ指導していただきたいということを副長官に申し上げ、副長官もそうしますと言われたから、これはやってくださいよ。
金融関係で地元から非常な不満や要望がありますのは、いろいろ法制上の話は町村役場なり県の役人から聞くけれども、実際に金融機関にぶつかってみると、なかなか聞いたとおりやってくれない。こういう点の不満が非常に多いのであります。特に国民金融公庫あるいは中小企業金融公庫、商工中金、農林公庫等もありますが、そういうところで一番問題のあるのは利率と据え置き期間、それと償還年限、これが住民としては非常に要望が強いわけであります。これは別に法律上の制約がある場合もありますけれども、最低と最高をきめてある。利率あるいは据え置き期間についてそれぞれあるわけなんです。その場合に、こういう特別な措置の場合には特別な事態の場合でありますから、据え置き期間につい
具体的に言いますと、国民金融公庫の場合は、普通の災害の場合には利率は八・二ですか、激甚災の場合に六・五まで下げることができるようになっている。中小公庫の場合にも八分二厘が六分五厘まで下げることができるようになっておる。こういうような場合に、いまおっしゃったことは両方とも六分五厘で適用する、こういうことですか。
そこで建設省の住宅関係にちょっとお聞きしたいのですが、いま宮崎、鹿児島両県下における住宅の全壊、半壊、この総戸数が出ていますが、半壊の場合、戸数からいうとかりに二分の一と仮定しますと、両方で千百六十三戸ぐらいになる。千二百戸をこえると激甚法の指定があるやに聞いておるのですが、それは間違いないのですか。
