小山長規

御承知のように、定員と申しますのは、建設省全体のことを言っておるわけであります。建設省全体の定員でありますが、今度委譲しますのは、いままで建設省という袋の中にありました部分の幾らかを地方に回すのでありまして、したがって、省全体としての仕事の量はふえることもなければ減ることもない、同一分量が移動するわけであります。しかしながら、一方地方建設局について申しますと、そこは仕事の分量がふえますし、本省のほうでは減るわけでありますから、したがって、仕事の減る部分から仕事のふえる部分に人を回す、そういう意味でいわゆる定員やら配置転換の問題が起こってまいります。また、地方建設局自体としても、仕事がふえますと、それに対応する人間を養成しなければなり

業務が人間の能力の範囲をはみ出すというような場合には、当然定員の増ということを考えなければならぬわけでありますけれども、しかし、一方において、われわれはいわゆる国民の税金でいろいろな仕事をしておるのでありますから、できるだけ能率的にやる義務を負っておるわけであります。そういう意味で、いまの事務の委譲につきましては、現在においてすでに建設省全体としては人員は不足していないというふうに見ておるのでありますから、事務の委譲に伴って定員がふえるということは、ちょっと理輪的に私としては要求できないわけであります。問題は、地方建設局に委譲されたその仕事に対応する人間が確保できるかどうか、これが実際の問題であろうと思うのでありまして、定員の問題で

先ほども田口委員の御質問に対しましてお答えをいたしましたが、補助金の配分の事務、これはわれわれの原案では全部地方にまかしてしまったほうが、地域の実情に即して配分——ということは、当然予算の申請か、一切入るわけでありますから、そのほうが地域の実態に即した仕事ができる、それが望ましいのじゃないかということで原案はできております。ただ、田口委員にもお話を申し上げましたが、この考え方については、また別の考え方もあるわけであります。つまり全国的な視野で見たらどうか、そのためには本省に残しておいたほうがいいのじゃないかという意見があることは、承知いたしております。ですから、そういう二つの意見があります中で、われわれはこちらをとりましたということ

就任以来、この予算の配分について、従来整備率、舗装率などの全国平均よりもおくれているところは、できるだけ早く追いつくようにしようじゃないかという考え方をたびたび、公式、非公式を問わず、申し上げてきたわけでありますが、今度の予算配分にあたりましても、その点は貫きまして、全国のうちで十七県、いままでおくれておりますところを取り上げまして、この部分については、理論配分といいますか、一般の配分以外に、そういう特別な配分をすることにいたしたわけであります。ところが、いまお話にありました、それが今度は県の段階にまいりますと、県のほうで補助申請をしていないという問題は、私のいまの考え方を実行しましても、これは解決できないわけであります。そこで、補

人間の生活を豊かにさせるものは住宅でありまして、その点、受田先住のお話しのとおりわれわれは考えておるわけであります。いま西ドイツのお話をされましたが、私の記憶違いかもしれませんが、たしか西ドイツでも、最初はまず生産設備に力を入れまして、生産設備ができ上がったところで住宅に力を入れた、こういうふうに私は記憶しております。日本の場合もまた同じような経路をたどっておりまして、これは国がやったわけではございませんが、政策の基本としては生産設備をまずつくり上げようということでやりましたことも伴いましてか、住宅が非常におくれておるわけであります。何とかしてこの住宅問題を片づけたいというので、公営住宅の三カ年計画をつくったり、あるいはいまの七百八

民間の住宅ができたところで官庁というお説は、しごく同感であります。ところが、これはまた受田先生も御承知のように、いなかへ行ってみますと、市役所をりっぱにしろとか、町村役場をりっぱにしろというような意見のほうがむしろ充満しているといいますか、そういう傾向にあることもまた事実のようであります。いまおっしゃいました点について、政府としては、今度の予算の編成にあたりましても、いわゆる営繕予算というものは極力これを押えまして、全体の伸び率よりも三％ぐらいたしか落ちておると思います。そういうふうな配慮はいたしたつもりであります。 　それからもう一つの、いまの広壮な住宅の開放の問題でありますが、これは先ほども申し上げましたけれども、道義的に本人

学校と研究機関の移転については、学園都市をつくることの方針がきまりまして、今年度予算にも計上してありますように、学園都市の計画は進んでおります。これには研究機関のほか、一部の大学もだんだん話が進んでおるようでありますから、これを進めていけば、そのあと地において緑地もつくることもできましょうし、あるいは集団住宅をつくることもできると思います。これは強力に今後も進めていきたい、こう考えております。一方、官庁の移転については、いろいろお説があります。特に東京の過密を除去するためには、中央の官庁を外に移転することがいいのじゃないかという話が、私の就任前からあったのであります。これはまだ、議論としては出ておりますけれども、詳細な調査はできてお

そのために、いま法制としましては、御承知のように、宅地建物取引業法というものがありまして、監督の権限をわれわれは持っているわけであります。これで本腰を入れてやっておるわけでありますが、宅地建物業者というのは全国で三万五千ぐらいありまして、これを一々われわれのほうで登録をしてやるという法制になっております。この問題がはたしていいのかどうか、非常に疑問の点もありますが、ともかくそれで善良なる宅地業者を助成をし、そうして悪質なものを振り落していきたい、こういう考え方で指導を今後も続けていく決心であります。

免許制を実施しましたのは今年の四月一日からでありまして、いま初めて実施したわけでありますが、いまおっしゃいましたように、悪質なものがあればこれはどんどん登録を取り消していく、こういうきびしい態度をとりませんと、一罰百戒になりませんので、そういう面は、今後も一そう免許制になった機会にそれを実施していくつもりであります。

地価問題は、この通常国会が始まって以来、いろいろな委員会あるいは本会議で、いろいろ御議論がありましたことは御承知のとおりであります。地価の問題は、これがきめ手だという一つのきめ手がないというところに非常な難問題があるわけでございまして、あらゆる施策を総合して初めて解決が得られる、こういう性質のものでありますことは、受田委員も御存じのとおりであります。そこで、いまどんな方向で地価対策をやっているのかといいますと、これは、いま申し上げたように原因がいろいろたくさんありますので、それに一つ一つの手当てをしなければならぬわけでありますが、たとえば東京周辺あるいは新産業都市というようなところで地価問題が起こっておりますけれども、これは一体何だ

そのことは考えておるわけであります。考えておりまして、それを実現するのにどうしたらいいかということを、さらに推し進めておるわけです。と言いますのは、いま現にあります平屋建てを大きな高層ビルに収用しようとしますと、当然そこにおります人たちの立ちのきの問題、それを一時どこに収用するかという問題があります。そういう問題を含めまして考えなければなりませんし、またその場合に、たとえばいまかりに住宅地に例をとりますと、郊外に住宅を建てて、たとえば坪二万円なら二万円で造成できる。それを四階建てにした場合に、いまの日本住宅公団の金利で一体幾らに貸せるかという、これはいますぐ出てくるわけです。現にやっておりますから、出てくるわけです。一万円そこそこで

いま、公務員住宅のお話がありましたが、公務員住宅は、課長や局長のような、そういういわゆる高級官僚も住んでおりますが、同時にまた、もっと安い、学校からいま出てきたような人たちも住んでいるわけであります。これはしたがって特殊なクラスの人たちに提供しているのではないのでありまして、公務員としての仕事の性質上、職場の関係などがありまして、ちょうど会社でいえば社宅を提供しているような形で提供しているわけであります。この点は、そういうふうに御理解願いたいと思います。 　そこで、あとは、いまの土地の評価の問題ですね。土地の評価の問題につきましては、私も先ほど省に帰りまして調べたわけでありますけれども、あそこの高速自動車道路をつくるときには、いま

一千万戸が七百八十万戸になりましたのは住宅局長からあとで申し上げますが、要するに、三十六年を基準としましたときには一千万戸足りなかったのが、その後民間あるいは政府、地方自治体の協力によりまして二百二十万戸ができた、その時点から七百八十万戸という計画になっておるはずであります。 　それで、その七百八十万戸のうちで、政府の施策として計画年度の四十五年度までにつくり上げたいという数字は、われわれのほうとしては三百万戸以上、こういっておるのであります。これは個人個人の住宅全部を国あるいは地方公共団体がつくるのかつくらないのか、議論の分かれるところでありますけれども、私どもは、やはり個人の住宅は、国、地方公共団体あるいは企業者、個人、それぞ

一口に申し上げますと、大学らしい設備も陣容も整ったので、ほかの省と歩調を合わせて大学にする、こういうことです。

大学令の大学でなくて、各省庁でやっております大学校、その大学校と遜色のないものに現在実態がなっております。そういうことも考えまして、建設大学校と、こうしたわけであります。

間違いがあるといけませんから、官房長からその点御説明申し上げます。

いま官房長から答えたのは、一般論であります。要するに、たんのうであれば事務官であっても技術官であってもよろしいというのが一般論でありますけれども、実際問題として、いままで企画室は技術の人がやっておったわけですが、その人たちが当然今度はこの計画部長になる、こういう方向で動かしていくのが一番望ましいのじゃないか、こういうふうに思っておるわけであります。なお、将来事務の人でいわゆる技術的なことにも明るい人が出てくれば、そのときには、事務の人を当てることもあるかとも思いますけれども、当分のところは、おそらくいまの企画室長といわれる人たちをこの計画部の仕事に当たらせることにすることが円満にいくのではないか、こういうふうに思っておるわけでありま

おっしゃるとおり、この計画部でやる仕事は、技術的な知識がないとむずかしい面が非常に多いと思うのであります。そういう意味で、かりに将来事務官がなる場合でも、よほど技術的な知識でもある人でないとむずかしいだろう。そういう意味では、おっしゃるように、まだ訓練途上にある段階では、どうしても技術を身につけた人が計画部の部長になることが望ましい、こういうふうに考えておりますので、今後の行政あるいは部長の任命というものは、そういう方向で考えていく、そういう考えでありますので、この点は部内にも徹底しておると思います。御安心を願いたいと思います。

昭和三十八年度決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りしてございますので、それによって御承知いただきたいと思います。 　何とぞ御審議のほどをお願い申し上げます。

最近各地におきまして河川敷を国民の広場、体育向上のための広場に使ったらどうだろうという話が出ておりまして、具体的にどうするかということまでまだきめてありませんが、私どもとしましては、特に東京の近郊の河川敷はできるだけそういう方向に利用したいものだという考え方のもとに、さてしからば現在ある設備はどういうようにしたらよかろうかということをいま検討している最中であります。 　なお河川管理の状況その他については局長から答えさせます。