勝澤さんのこのお話がいつか新聞に出まして、私も同じような疑問を抱いたわけなんです。いろいろ河川法関係その他を調べてみました。ところが、現在の河川法では、先ほど道路公団あるいは大蔵省から申し上げましたように、使用の許可をいたしますとそこに財産権が設定されるという前提になっているわけです。したがって、その財用権を期限前に解消する場合には（勝澤委員「期限前でなくて、期限後にしましょうよ」と呼ぶ）それでは申し上げます。一年で切れるという点が、私はその契約というものは一年、一年じゃないかと思ったものですから。ところが法制局その他を呼んでいろいろ聞いてみますと、契約は、たとえばゴルフ場を経営するのにまあ通常考えられる期限というものが、それが何年
大体河川敷を何に使用させるか、これはほったらかしておいてもいいわけでありますけれども、それをたとえば運動場とかあるいはテニスコートとかいうことのために借り受けたいという希望がある場合に、河川の使用目的からいって、つまり、洪水の場合に支障がないようなものであるならば貸していいという判断をしたことは間違いないと思うのであります。その当時は、おそらくここに橋がかかるとか道路ができるとかいうようなことは、当然想定しなかったのであろうと思いますが、そういうような貸し力というものは、いまでこそ東京周辺で問題になっておりますが、これは茨城県に行ってもどこに行っても、河川敷を使わしてくれと言った場合に、断わることもできますが、また貸しちゃいかぬとい
これは少し前提が飛躍し過ぎておると思います。と申しますのは、先ほど道路公団のほうの総裁が言いましたように——あなたは単純にそのつぶれた土地とそれから補償された金額とを比べて、それを平米当たりで割っておられますけれども、先ほど道路公団の総裁が言いましたように、補償したのはそのつぶれた土地の代価を補償しておるわけじゃないのであります。それはそのつぶれた土地のためにゴルフ場のコースを改造しなければならぬ。それは相当たくさんの改造をしたろうと思うのでありますが、その改造に要する費用、それが妥当であるかどうかということは、十分に検討されておると思うのであります。その改造に要する費用、それから改造期間中に生じたところの損失、入場料が普通の平均よ
落成式の話は、私は行ったかどうか知りませんが、これは政治の問題ではないから御判断にまかせます。
私は別に建設省のゴルフ場とは知りません。 それからもう一つは、お尋ねがあるから申し上げますが、おそらくこれは神奈川県が管理しているから、神奈川県が玉川ゴルフ場に貸して、そして使用料を取っているわけです。それがおそらくその当時神奈川県なら神奈川県からあるいはゴルフ場を経営する人から招待状がきた場合に、行っても行かなくてもこれはいいわけです。ですからたまたま行ったから建設省がどうだとか行かなかったからどうだということは私はおかしいと思うのであって、その当時はおそらく儀礼として行ったのでありましょう、交際の範囲内でおそらく行ったのでありましょうが、そのこととこれとはそんなに結びつきはないのではないかというふうにお答えを申し上げたわけで
入っているかもしれませんが、私は別に承知しておりません。
入っているという前提でお答えします。 入っているかもしれませんが、それは正当な会員の入会金を払って入っているのでしょうから、別に政治上の問題にはならぬと思います。
これはゴルフを好む人がどのゴルフ場の会員になろうと、そういうことは差しつかえないと思いますが、いまあなたの立論の前には、そういう者が入っておることによって補償の金額が高くなったり、あるいはたとえば、これを解散する場合に、その補償が幾らかでもつり上がるのではないかというふうな前提があるように、私は邪推かもしれませんけれども、そういうふうなお話のけぶりが見えるのでありますが、先ほどから私が申し上げておるように、たとえば新しい契約をつくるということになれば、その問題は当然消えてくるわけでありまして、その場合の補償が一体妥当であるかどうかということは、最後は裁判所の解決すべき問題なんであって、建設省がかってにその会員に利益を与えるようなこと
それはいいじゃありませんか。
出すのはちっとも差しつかえありません。
それは私がお答えいたしますが、今度の補償はゴルフ場が継続されるという前提で、そのためのコースの改造費あるいは休場中の入場料のとれなかったものと、あるいはそれに要する経費を差し引いた残りだと思いますが、そういうものを払っておるのであって、今後たとえばそういうゴルフ場をなくしてしまおうというときには、これは新たなる別の観点からその補償の問題が、かりに補償しなければならぬとするならば、するといたしましても、それは新たなる条件のもとに算定すべきであって、この問題にからませて、このときにこうであったから全部やめるときにはこうでなければならぬという立論は成り立たぬ、私はこう思っております。
私は神近さんの御意見のとおりなんでして、勝津さんが何十億もかかるじゃないかとおっしゃられますから、そんなにかかりっこありませんよと——それは投下資本だとか、そういうものに対しては場合によっては補償しなければなりませんけれども、一平米当たりが一万何千円だからそれの何万倍だ、そんなべらぼうな計算方法は、そういうものはありっこないんだという話をさっきしたのでありまして、ただ問題は、これは裁判上の問題で最後は解決しなければならぬ問題だと思いますけれども、一体、その一たん許したものに対して、それを今後禁止するという場合に、補償をしなければならぬのかどうかという点が一つ。補償するとする場合に一体どんな補償のしかたをするのか、この二つはやはり法治
私も実はそれをいま考えておるところなんです。そういう方法もあるんじゃなかろうかということも考えておるわけなんです。
建設省としましても、たとえば道路についての将来構想、特に首都圏に関する将来構想がありますし、運輸省には鉄道の構想があると思います。それを取りそろえましてあとでこれは一覧表にして差し上げます。
これは大臣がかわりましょうとも、あるいは事務局長がかわりましすうとも、たとえば整備計画なら整備計画できめた方向に向かっていくわけでありまして、先ほど申し上げましたように、われわれのほうは道路の計画を持っておりますし、それから運輸省は鉄道の計画を持っているわけであります。また、郵政省は通信の計画を持っておりまして、そういうものはあとで首都圏については、四十三年なら三年まではこういう構想、これはわれわれのほうに五カ年計画があるわけですから、四十三年まではこういう構想、それからまた五十五年まではこういう構想というもので出せると思いますので、この次までにそういうものを取りまとめて申し上げます。
その点がいわゆる首都圏の機構の問題とからんでくるわけであります。機構の問題がまだ未解決でありますので、いまでは隔靴掻痒の感がするわけでありますが、この機構の問題をどうするかという問題はまた全国的な計画の問題とひっからんでまいりますので、なかなか結論が見出しにくい、この点は御了承願いたいと思うのでありますが、たとえば首都圏のことだけ、たとえば道路計画を考えてみますと、首都圏の道路はうまいぐあいにいくでありましょうけれども、それでは全国の山間僻地との道路関係はどうか。限られた予算の中で首都圏に一体幾ら持ってくるのか、あるいはその他の未開発地帯に対して一体どうするのかということが、一方において首都圏で縛ばられてしまうということになりますと
この問題につきましては、農林省の事務当局と建設省の事務当局で、この管理会法案が通過しました暁、どのような協力態勢をとるかということを前もって打ち合わせておるわけであります。それはいまお話がありましたように、土地の高度利用のために、この市場の上に住宅を建てるという場合、その場合には住宅公団がこれにあたろうという申し合わせをいたしておりまして、住宅金融公庫から貸し付けをするということを予定をいたしておりません。
一体となる建物を公団がつくりまして、そして下のほうは管理会に譲渡をいたしまして、売り渡しまして、上のほうは公団が賃貸住宅を経営する、こういうことになります。
人事の問題についてはまだお話がありません。 ついでに申し上げますが、いま申し上げました建設省と農林省の間の覚え書きの内容は、住宅公団としても住宅をつくりたい場所があるわけです。つくりたくない場所にもってこられた場合の問題は別でありまして、おそらく、この管理会が設置される、市場が設置される場所は必ずしも住宅適地ではないかもしれませんので、われわれのほうで了解しておりますのは、住宅として経営するに適地である場所で、農林省がお建てになるというときには、われわれのほうでつくって差し上げましょうと、こういう内容であります。
私どものほうの住宅団地をつくります場合には、いわゆるサービス面の施設ですね、たとえば二千戸なら二千戸、五千戸なら五千戸の団地をつくる場合には、そこに一体八百屋さんが何軒あればいいかとか、あるいは床屋さんは何軒あればいいかとか、そういう調べをしまして、そうしてそういうものをつくる場所をあらかじめきめておきまして、そうしてそういう施設を、施設といいますか、建築物はつくるわけであります。そうしてそのつくりました建築物にだれが入って、だれが経営するかというようなことは、これは公団がやるといろいろ弊害がありますので、そこで、当該市町村あるいは商工会議所などと相談をしまして、そうしてそこから御推薦を受けた方に入っていただく、こういうふうな仕組み
