小山長規

この千里の計画は、先ほど住宅局長が申しましたように、大阪府の計画なんですが、いま若干誤解があるのではないかと思いますのは、ショッピング・センターの区域の坪数はきめてありますけれども、そこに肉屋を一軒しか置いちゃいかぬとか、八百屋は一軒しか置いちゃいかぬとか、そういうような統制はしていないわけです。ですから、必要に応じて、肉屋が足りないと思うならば肉屋が出てくるでしょうし、魚屋が足りないと思えば魚屋が出てくるでしょうし、計画の中には坪数をきめているだけであって、何の店は何軒なければならないというような許可制はとっていないということだけは申し上げておきたいと思います。

私が予算のときに考えましたことは、建設省が住宅の所管省なのでありますから、最初は資金もこちらのほうに、たとえば厚生省の厚生年金というようなものも住宅公団あるいは住宅公庫に使えるようにしたい、こういう考え方を持っておったわけなんです。それで内部的にもいろいろやってみましたが、実際問題としては、厚生年金でつくる住宅と、われわれのほうでつくる住宅とは場所も違うし、使用目的も違うというようなことから、とうとうその問題は解決を見ないままにいまなっておるわけであります。ただわれわれのほうとしましては、たとえば住宅の規模とか戸数については、事務当局間で十分打合わせをしまして、政府施策住宅でありますから、これだけのものはぜひ確保したいということで、

この問題は、この間もお答えいたしたと思いますが、やはり住宅の基本政策に関する何か法律を、基本法とも称すべきものをつくる際には、そういったような問題も含めて、どうしても一元化の方向に持っていく必要がある、こう考えておりまして、これは自民党にも住宅問題の調査会などがありますから、そういうところと相談をし、また、おそらく社会党さんのほうにもそういうものがありましょうから、そういう方々の御意見を聞いて、ぜひそういう方向に持っていきたい、これが私の念願であります。

私どもの念願としましては、来年度の予算要求までにそういう問題をぜひ煮詰めたい、こう考えておるわけであります。

今度の法律案にも書いてありますように、積み立て制度をつくったわけでありますが、この積み立て制度ということは預かり金であります。この預かり金の運用、保管ということについては、預け主の信頼感がなければなりませんし、それのみならず、それが確実に運用され、預け主の損失にならないような運営をする必要があります。そういう意味で、法律的にきびしく法制を定める。また同時に、一方においては、土地の取得などについては強権の発動ができるような措置を講ずる、こういうことで、集団住宅を安く提供できるようにしたい、こういうことで、この法律をつくったわけでありますが、同時に、現在あります、住宅協会とか供給公社といような、地方団体が出資をしているものがありますので

法律制度としては、そこが新しい制度なのであります。

住宅供給公社をつくりますゆえんは、何度も申し上げますように、現在のような土地の事情などからいいますと、土地を入手するということは、一人一人ではなかなかむずかしい、ことに都市周辺においては。それから、一人一人でつくりますと、どうしても単価が高くなる。そこで、集団住宅をつくって、環境のよい場所に安い住宅を供給する必要があるというようなことから、こういう措置を考えたわけでありますが、同時に、めいめい積み立てをするということは、この制度がなくてもできるわけでありますけれども、やはり一定の目標を与えて、この公社に加入して積み立てをすることができれば、その積み立てが終わったときには、必ず公庫が八〇％近い融資をして、そうして住宅の供給を受けられる

住宅の建設資金の金利は極力安いことが望ましいわけであります。でありますから、そういう意味では、たとえ民間資金に依存しましても、その利息を低めるための政府の財政資金、出資であるとかあるいは利息の補給であるとかいうような方法で金利が安くなるような財政手段を講ずるのが望ましいわけなんでありますが、一方において財政資金に限度があると同時に、一方においては、今度は住宅戸数に対する要求が非常に強いあるいは質をよくしてほしいという要求が強い、こういうことから、勢いいまのような金利体系になっているわけですけれども、希望としましては、これを国の出資あるいは利息補給をふやして、そしてもっと金利が安い方向に持っていきたいとわれわれは念願しておりますが、た

ものの考え方としては、私はそれが望ましい方向だと思うのでありますが、たとえば現在入居しておる人の給料が上がった場合に、家賃を上げることを簡単に承知するという社会情勢に、現在のところありません。ですから、いまおっしゃったような方式をとるとすれば、すでに入居しておる人も、給料が上がり、所得がふえれば当然その家賃の値上げに応ずるという習慣といいますか、そういう契約を履行できるだけの体制がないと、言うべくしてむずかしい問題だと思います。

私どもも、公営住宅について、収入が上がった人は上がっただけ費用を払ってもらいたい、というふうなものの考え方をしたいと思っておるのですけれども、すでに公営住宅の基準を定めることにすら、非常に強い反対があることは御承知のとおりだと思いますが、少なくとも公営住宅については、そういう方向に持っていきたい、こう思っておるのであります。

建設省の方針としまして、できるだけ技術を開発して、そしていまのプレハブ式のものにしていきたい、そうすることによって初めて、多少の土地の値上がりをカバーできる程度の建築単価の引き下げができはせぬかということで、同時にそういうものを建設省が基本方針にとりますと、プレハブ業者自身も、一つの目安を立てまして、民間住宅にも適用できるようなものをつくっていくでありましょうから、そのためにさらにコストダウンを促進するであろう、こういうことで、プレハブ化を強力に推進したい、こう思っているわけであります。

そういう意味でも、先ほど申しましたように、住宅基本法という際には、今後たとえば五カ年計画では何一尺政府の責任でつくるんだということにしまして、その財政的な裏づけまで持っていきたい、こういう願望を持っておるわけでございます。

現状からいいますと、なかなかそういうドラスティックな方法はやっぱりとりにくいと思います。住宅の需要は非常に多いのですし、そういう意味では、まず土地だけ買ってしまえというふうになかなかいきにくい。住宅の供給を続けていかなければならぬという事情がありまので、その点がなかなかむずかしいわけでございます。また、建設省に関する限り、申し上げますと、道路や河川をしばらく押えて住宅のほうに回してみたらということは、住宅本位に考えますと、それも一つの方法でありますが、一方また、道路や河川に対する要望というものは、またはなはだ熾烈である。要するに日本全体が、まだいわゆる窮乏経済にあるということでありますので、勢い国力をつけながら全体の公共投資に対する

この住宅供給公社をつくろうという趣旨は、何度も申し上げますように、一番住宅を希望する中堅の勤労者、これが従来の公庫方式による金融方式でいきましてもなかなか利用できない。たとえば土地が入手できないとか、土地を入手するために非常な困難を感じておるとかいうような面。一方また、そのために、せっかく住宅を建てられると思って、その頭金を金融機関などに預金をしたり貯蓄をしたりしておっても、その願望がかなえられない。これが従来の実情でありましたので、これを何とか解決する方法はないかということで、計画的に資金の積み立てを行ない、そうしてその資金の積み立てを行なった人は、積み立てが終わったときには、その住宅の供給が受けられる保証を与えられないかというこ

その点もこの間お話し申し上げたと思いますが、住宅公団でやらせようとしますと、住宅公団の支社をあちらこちらにつくっていかなければならない。この管理能力の問題が出てまいります。ところが、たまたま地方には、住宅協会、住宅公社というものを、地方団体がその必要に応じていままでつくっておりますので、これを組織がえをし、そうしてこれに十分な監督と権限を与えていけば、地方に住宅公団の支社をつくらなくとも、同じような目的が達成できる、一方、先ほど申し上げましたように、計画的な積み立てによって住宅の入手も容易になる、こういう両面を考えて、この供給公社をということにしたのであります。

その点は、先ほど申し上げましたように、地方に住宅供給公社の実体がすでにあるのであります。たとえば、知事が兼任しておるとか副知事が兼任しておるというような公共団体があるわけです。それが組織がえされるわけでありますので、従来よりもそのために負担がふえるということはないというふうに考えておりますが、なお、詳細は局長からお答えいたさせます。

共産主義の国と違いまして、日本の場合には、個人の財産を認め、そして個人の自由な企業を認める、こういう経済なり政治の仕組みになっておるわけでありますが、ちょうどＩＬＯが、社宅をやらないで、できるだけ持ち家にやれと言っておるのは、同じ趣旨のことであります。つまり、家でもって国民を縛っちゃいかぬということが、その趣旨だろう思いますけれども、そのように、元来は日本のような国柄では、自分の家を持つことが一番望ましいというような考え方で進むべきであろうと思います。 　　〔委員長退席、廣瀬委員長代理着席〕 ただ、自分のうちを持とうとしましても、なかなか一挙にそこまでいきませんので、そこで自分のうちを持てない人には、それぞれ賃貸住宅ということに

先ほど申しましたように、住宅は自分の財産なのでありますから、自分の財産を持つという意味からいうと、やはり賃貸住宅よりも、借家よりも、自分の家に住みたい、これは人間の本来の願望だろうと思うのであります。そういう意味からいいましても、住宅というものは、国、地方公共団体、あるいは企業あるいは個人が、それぞれ自分の責任においてやっていかなければならぬものであろうと思いますが、現状では、おっしゃるように、終戦後の引き揚げ者の問題、あるいは戦災家屋の問題がありますので、国なり地方公共団体の任務は非常に重いわけであります。そういう意味では、いままでやってきましたのは、国、地方公共団体あるいは企業などが住宅に力を入れまして、それぞれの住宅をつくって

これも、この委員会でたびたび事務当局から御説明したと思いますが、住宅に困っておる人たちの所得階層を調べると、たとえば月収三万円以下なら三万円以下の階層、三万円から五万円の階層、五万円以上の階層と分けますと、正体三分の一見当ずつである。それに合わして、たとえば公営住宅は年度間において三分の一をつくる目標にしよう、あるいは公団住宅は三分の一を目標にしよう、民間住宅をどうしようというふうに持っていっておるわけであります。したがって、そういう意味では、いわゆる低所得者層の場合にも、これは援護家庭の場合は別でありますが、一定の、二千円かそこらの家賃を払える人たち、こういう人たちのためには、公営住宅をふやしていけば、その問題は四十五年までには解

今度は、その一番低い層の人に焦点を合わせてお話をしますと、一番低い層というのは、大部分は援護家庭だと思うのでありますが、援護家庭の場合には、一方において公営住宅をつくりましてそこに入ってもらい、そうしてその家賃は援護費で出てくるわけですから、したがって、公営住宅が予定どおりつくられていけば、これらの方々も、その家に入り、かつ家賃は援護費によって支払っていく、こういうことが可能になってくるわけでございますので、そういう施策を進めておる、こういうことを申し上げたわけであります。