たいへんよくわかりましたが、しかし傾向としては、ずっと私が財政投融資の額を調べてみますと、かなりふえてきておりまして、四十二年度の一般会計に対する四八・二％という割合、これは先ほど来お話がありましたように、ただその数字の比較だけでは意味がないかもしれませんが、とにかくふくらんできておる。そうすると、この傾向がずっと続くとすると、理財局長どうでしょうか。どんどんこの財投計画というものがふくらんで、一般会計とおっつかっつになるようなこともあり得る、そういうふうにお考えになりませんか。
私は財投に関していままで非常に好意的な見方をし、そういう質問をしたのですが、どうでしょうか、こういう欠点はありませんか。先ほど主計局の次長のお話もありましたが、どうも一般会計ではまかない切れない、だから、なるべく——なるべくというか、財投のほうへやはりどうもしわが寄っていくような感じがする。実際の仕事の資金コストでも変わるような場合には、利子補給の手もあるということになれば、どうも私は、一般会計のほうから押せ押せで財投のほうの関係に振りかわるものがかなりふえてきやせんだろうかと思う。そうしてまた、これは毎年予算の編成期になりますと、一般会計のほうの数字が変わらぬで、実質的には仕事の量がふえるようなこと、財投の数字、これは影みたいな数
いま理財局長の御答弁に関連がありそうな気がするのですが、たとえば海外経済協力基金というものと輸出入銀行と、中身は多少違いはありますけれども、大体同じような方向のものじゃないかと思うのです。協力基金のほうは、たぶん一般会計でまかなっていないかと思います。輸出入銀行のほうは財政投融資のほうで見ているんじゃないかというような気がしますが、どうでしょうか、そういう使われる金の性質、似たような問題のときに、これはどのようにけじめをつけましょうか。
財政投融資と一口に呼んでいますが、投資と融資はおのずからけじめがあるだろうと思うのです。投資の場合には、産業投資特別会計に一般会計からほうり込んだものが主として使われて、それから預金部の資金だとか年金の資金、積み立て金なんかは融資のほうに使われる、こういうふうに承知してよろしいわけですか。
預金部の資金のほうから出る中にも投資があるんですが。
投資のほうには、借りかえというものは入ってこないだろうと思うのですが、融資には、正直なところずいぶん借りかえみたいになるところもあるんじゃないかと思うのです。融資の条件、それから金利、期間、また民間で言う焦げつきみたいなものが相当出ていやしないかと思いますが、その辺のところのお話を承りたいと思います。
その条件はどうなっていますか。金利や期限というものは、一般の民間のものとはかなり違うんでしょうけれども、どのくらいの程度で出しておるものですか。
年金の関係も一緒ですか。それから簡保の資金だとか……。
それから、この財投に関連して、産業投資特別会計という会計、これはいわくつきの会計だろうと思うのですが、当初の意味からかなり変わってきているように思うのです。その産業投資特別会計の変遷、そして現在における役割りをお聞かせ願いたいと思います。
そのガリオア、エロアの返済は均等分割返済ですか、そうしてまた、現在どのくらい残っておりますか。
その産投会計は、収支決算をすると、出資のほかに運営による剰余というのが相当出ておるのですね。その剰余も含めて変えていくということですか。
銀行局長見えていらっしゃいますね。——私は、政府保証債と去年から出し始めた国債、この競合の問題が出てくるような感じがしてならぬのであります。お立場上、そういうことにお気はつかれているんじゃないかと思いますが、国債と財投で使う政府保証債との消化のぐあい、どっちが歓迎されておって、どういう面で消化されているか、ひとつ伺いたいと思います。
いま、政府保証債の消化先のことを伺いましても、やはりお義理で持たせられるようなものが相当ありはしませんか。国債にしても、金融機関によっては、資金コストからはほんとにすれすれで、おつき合いといいますか、そういうふうな持ち方をしているところもあるように見受けるのでありますが、そういう点はございませんか。感触としてどうでしょうか。
国債問題に関連して伺いたいのです。これは政務次官ですか——大臣がいなければ困るのじゃないかと思うが、事務的に、これはひとつ銀行局長、理財局長に承りたいのです。 四十一年度の予算の一般会計で出した国債と、ことしの国債と、私は性格が変わってきたように思うのです。どういうふうに変わったかといいますと、去年は明らかに積極的な意味を持った、いわゆるフィスカルポリシーの一端を国債はになったと私は思うのです。ことしの国債を見ていると、そうじゃなしに、どうも意味づけが怪しくなっているような感じがしてなりません。それはなぜかというと、過熱の心配、これは野党の諸君も盛んに取り上げておったようですが、過熱の心配を言われながら国債を減らせなかったという
銀行局長も一緒ですか。
以上、非常に舌足らずでございましたが、財政投融資全体に持っておる疑問なり考え方なり希望なりを申し上げたつもりであります。選ばれた大蔵省の局長お並びでございますけれども、財政投融資というものがこれほどクローズアップされておるときに、いまかわした質疑の中で、非常に消極的な存在だということがわかったのでありますが、もっとこれをどういうふうに整理したらいいか、どういうふうに筋立てたらいいか、いま具体的な案は持ちません。これをもう少し系統立てて、これからのフィスカルポリシーの中の有力な一環をにない得るような指標でもあってほしいと思うし、また事実それを統一的に運営するというふうな、どこかに統一したオーソリティーというものも持たなければならぬよう
検査院長と大蔵大臣に伺ってみたいと思います。 三十九年度の検査報告の中で、租税の徴収不足を来たしたもの、という御報告がございます。私は徴税の機構というものはかなり綿密にできておると思いますし、また担当しておる皆さんもたいへん有能な人がそろっておると思いますので、租税関係のこの徴収不足というものはあまりないのじゃないだろうか、むしろ町で言われるように、苛斂誅求というようなことがあるくらいですから、そんなものはあまりないのじゃないかと思ったのですが、検査院の報告で、金額は多くございません、四億余の御指摘がございますが、どういう検査の結果で、こういうものを結論として出していらっしゃるか、現場で検査をするわけではなく、あるいは書類でやっ
二百十三の税務署とこれに書いてありますが、一つの税務署について、どのくらいの人を派遣して、何日ぐらいかかっていますか。
大蔵大臣ひとつ、ただいま会計検査院長のほうからお話がありましたように、三人ぐらいで、そう多くない日数で行っても、かなりあやまちが発見されるという。私は、大蔵省の租税関係のお役人というものはたいへん選ばれた人がおると、大いに敬意を払っておるのですが、そのくらいで発見されるようなものがあるとすると、相当のものがほかにもありはせぬかという感じがするのです。それから、そういうふうなものを検査院から御指摘される前に、内部で監査するとか、内部でそういうふうなものを防ぐとかいうふうな機構はあるのでしょうか。
内部の中で、たとえば国税庁の中とか局の中に、検査院が指摘するようなことを、前に内部監査といいますか、やるような機構はないのですか。
