たいへん意を得た御答弁でございます。私は、フィスカルポリシーというのは、国債があり租税がある、それから財政投融資、これが御承知のとおり一般会計の四八％をこえる大きな額になっております。この財政投融資というのは、もとがきまって、その技術的な集計で評価できているような面もあるのでありますが、私は、租税の弾力的運営の部面と財政投融資の実際的なコントロール、こういうものがむしろこれから財政運営の上に非常に大切になると思うのであります。この財政投融資はあなたの所管じゃないと思いますが、いまあなたのおっしゃったような線で、いまの税制の中に、先ほど大学の教授の御指摘がありましたが、そのほかにそういう芽が出てきていると思われるような点をひとつ列挙し
御答弁が少し違うと思うのです。私は、弾力的に運営のできるそういう租税の一つの体系といいますか、その中の萌芽、芽のようなものがありますか、あなたは全体を考えていかれる前に——いまはまだ不十分だと思いますよ。しかし、こういう芽を育てていけば、弾力的な政策をとる一つの指標になり得るというようなことの見当がついていらっしゃいますかということをお伺いしたのです。
この間大臣が、少し軽い気持ちだったと思うのですが、法人税というものの財政に占める率をだんだん下げて、むしろ会社の収益というものを個人にばらしてしまって、それから取り上げるほうがいいというようなことを、これは遠い見通しでございましょうし、責任を問う問題じゃありませんけれども、そういう意図の中に、いま私の申し上げたような、言いかえますと、租税の収入というものを個人にばらしてしまったほうがコントロールしやすいのか、あるいは法人税で残しておいたほうが、いま言ったフィスカルポリシーの見地からはコントロールしやすいのか、その辺のことは御専門家としてどうでしょう。
租税の特別措置を個人所得に対する公平だけで見ないで、機能的に、国民経済的に見るというお話を申し上げてきたつもりであります。いかにも不当課税の典型的なようにだけ批評してしまうと、これ自身がかわいそうなような感じが実は私はするのであります。その中には、たとえば障害者の控除だとか、先ほどお話の出ました中小法人の軽減税率なんかもあります。不公平だけれども、これは社会正義を追求していると私には思えるのであります。 しかし、これは別にいたしまして、全体として私は、この利子、配当に対する特別措置というものが国民経済的にかなり大きな意義役割りを果たして、日本の成長経済をつちかっていると思われる点がありますので、この点を銀行局長と、証券局からどな
調査官に続いて少し伺ってみたいのですが、資本の自由化という問題に関連すると、やはり直接、一番御関係の深いのはあなた方のお仕事ではないかというような感じがするのであります。資本の自由化というものが日程にこうしてのぼってきているときに、あなた方は証券政策を通じてどういうかまえを御準備なさっていらっしゃいますか。その辺のお見通しを伺っておきたいと思います。
あなた方の資料で、外資による日本の会社の株式取得の最近の傾向がわかりますか。
資料を一ぺんつくってみてください。 それから、傾向としてどうですか。あまり変わりませんか。ここ一年くらいの間に変化らしいものはありませんか。制限はありますけれども、食指を動かすということがふえてきているのじゃないかというような気がするのです。
銀行局長にひとつ伺いたいのですが、金融市場が少し変わっちゃいませんか。ここ十日くらいから少し金融の情勢が変わるというきざしが出てきておるように私は思うのです。御承知のとおり事業活動もかなり活発でございます。それからあの手この手の国債、政府の保証債、こういうようなことで、コールのレートが少し変わってきているように思いますので、あなたのお見込みとして、ここ数カ月の金融市場というものをどうごらんになっておりますか、伺っておきたいと思います。
もう一問伺いますが、先ほど来私はフィスカルポリシーということを盛んに言いましたが、金融の立場で、ルールといいますか、方式といいますか、どういうものを御準備になっておりますか。いままでと変わらない——たいへん失礼だが、行き当たりばったりということなのか、何ほどかずつ体系づけて景気の調整をしていこうという意欲を金融政策の中に織り込もうとなさっておるのか、その辺の御準備はいかがですか。
私の質問は、これで終わりにいたします。
財政投融資の問題について総論的に質疑をしたいと思うのでありますが、質疑に入ります前に、財政投融資の問題をどうしてこの決算委員会で取り扱うかということについて、少し私見を述べさせていただきたいと思います。 財政投融資計画は、一般会計の実に四八・二％、これは四十二年度の予算においてでありますが、非常に膨大な規模にまで膨張してきておりまして、第二の予算というふうなことばで呼ばれるようになってきておるわけです。しかし、その大きな規模にまで膨張してきている財政投融資に関して、突っ込んだ審議が国会の場で行なわれていないような感じがしてならないのであります。御承知のとおり、一般会計も、特別会計も、政府関係機関予算も議決を必要とすることになって
実態的なお話が出ましたから、少しその面で固めて、これはお説のとおり、私の聞くほうも、問題が大きいものですから、だんだんしぼっていくつもりでございますので、どうぞひとつ愚問賢答をお願い申し上げたいと存じます。 いまお話を承りましたが、実は配分される資金の性質がかなり違うと思います。そういうものをいま一表にまとめることの意味というものは——あなたはあなたらしい言い方をなされましたが、財政投融資計画として一表にまとめることの意味といいますか、効果といいますか、それはどういうふうにお考えになっておりますか。
私は責任を問うというのではないので、たいへん率直に答えていただいて、けっこうだと思うのですが、いまお話にもありましたように、投融資と同じ概念のものが一般会計の中にあって、たとえば、道路整備特別会計から道路関係の公団に金を渡すようなものがあったりすると思うのです。わりに似ていると思うのです。だからそういうものまで、もしほんとうに財政投融資関係のものを洗って一表にするのなら、私は加えたほうがいいような感じがするのですが、これも私の乏しい勉強の結論でありますが、ともかくいまのお話でもありましたように、原資の性質もかなり違います。それから配分された資金の使われ方もかなり違います。またそれに対する政府のコントロールの及び方もかなり違うと思いま
財政投融資という、一方の名前がかなりはなやかに民間には伝わっておりますから、こういう性質のものだといい、こういう働きがあるものだというようなものにまでこれが刈り込みをされ、耕地整理をされることが必要であるということを私は非常に感じておりますから、申し上げたわけでありますが、たとえば機能的に、このごろ日本でもやかましいフィスカルポリシーという、国庫の収支によって景気の調整をするという考え方がございますね。そういう場合に、もし財政投融資というものが一本の形で系統的にまとまっておるものであれば、これを実際に使用するときの緩急、前後といいますか、そういうもので、かなりこういう機能を果たすことができはせぬだろうか、私はそういう意味の面もありは
だんだんお話を承って、財政投融資計画というものがポジチブな面が非常に少ない、予算から連動されてその集計をするというような非常に事務的なお考え、実際の問題に当たっておるあなたとしては、しかたないんだと思いますが、いま申し上げたような意味で、もう少し角度を変えて、毎日の仕事につき過ぎない立場で、フィスカルポリシーというものがこんなにやかましくいわれているときに、一番弾力性のある仕事——もとよりそのコントロールを、もとの予算にかえてというお話も、私これもわかりますけれども、何か財政投融資という名前において、それから派生される動きなどを見回しながら、その財政投融資をてこにして、もっと一つの指標的な作業というものができるような面にまで、あなた
政務次官がお見えになりましたから、少し政治的な問題になるだろうと思うけれども、いま財政投融資というものを予算の編成のときにもかなり重点を置いて扱いますし、国民の関心というものもこのごろは非常に財政投融資に集まっております。しかしきょう、あなたのおいでになる前に理財局長とお話をし合いますと、この財政投融資計画というものはむしろ本体ではなくて影みたいなものだ、それ自体はもとの予算のその部面に関するものをサムアップしただけだ、それ自体の機能があまりないということがだんだんお答えでわかったのであります。しかしそれならばなぜ、財政投融資の額が前年に比べて伸びが幾らだ、これは言いかえますと、予算の伸びとタブっておるわけです、いまのあなたの大体の
理財局長、だんだんのお話で、どうも財政投融資というものが非常にネガチブな、消極的なもののようなことを承ったわけですが、どうですか。このコマーシャルベースに乗らない金融というものを、こういう形でまかなうというふうな機能が、全部じゃありませんけれども、この中にあるような感じがする。たとえば中小企業だとか農林漁業だとかいうふうなものに対する融資というものは、これは本来的な意味から省えば、コマーシャルベースの金融でまかなえるものが相当あるだろうと思うのですが、しかし正直なところを言って、金利が高い、条件が辛いということで、むずかしかろうと思うのです。その場合に財投というものが働いて、これもあなたのお話によると、財投それ自身じゃない、財投のも
理財局長と主計局の次長さん、一緒に聞いておっていただきたい。 だんだんの御発言で、財投というものが非常な受け身な立場にあることはわかったのですが、しかし、一般会計でまかなうか、財政投融資でまかなうか、その二者選一に追い込まれたような場合があるのじゃないかと思うのですが、一体どういうものは本来的に一般会計でまかなって、どういうものは財政投融資でまかなってもいいのだというようなけじめ、お考え方というものがございますか。これは主計局のほうから先にお答えいただきたいと思います。
私も大体そういうふうな見方をしておるつもりなんですが、一般会計のほうは、国債が出るようになりましても、私は内容的な検討をすると、かなり動脈硬化的な性格に陥っていると思うのです。ところが、一方預金部資金だとか、厚生年金の積み立て金だとか、いわゆる財政投融資の原資のほうの伸びというものは、いまもお話がありましたが、一般会計の財源に比べるとかなり伸び率が高い。少なくともここ数年見ておりまして、そういう感じがするのであります。そうしますと、どうしても一般会計からの直接投資でなしに、財投を通じての融資ですか、そういうものになりがちだというふうに、傾向的には考えてよろしゅうございますか。
一つの事業をやります場合に、一般会計からの直接投資でやるのと、財政投融資のいわゆる融資でやるのとでは、事業コストといいますか、資金のコストが違ってくる。たとえば住宅の問題一つ取り上げましても、これを直接に投資する部面が多いときには、住宅のコストというものも、したがってそれが家賃やあるいは売り渡し価格にも響くのではないか。そういう点で、一般会計のほうがたいへんまさっていると私は思うのであります。しかし財政投融資でやりますと、何ほどかの利息というものは、勉強してお貸しになるのでしょうけれども、それが加わってくる。そういうことから来る公共事業のやり方に、一般会計でやるか財政投融資でやるかによってかなり違いが出てくる、こういうふうに考えます
