これは一般論なんですが、市場というものがだんだん大きなところに集中する傾向があるのではないでしょうか。これはまるきり性質が違うのですが、アメリカの証券市場というのは、ニューヨーク一本であとはみな写真です。日本の証券市場も東京、大阪に集中されてきている。どうでしょうか、中央市場の取引量というものがそういう傾向がないでしょうか。その見通しはいかがでございますか。
市場が集中して大きくなりますと、これは両方ともそうだと思うのですが、品物がトンボ返りで輸送される傾向が出てくるだろうと思います。消費地を通過して、東京や大阪へ集まってまた返るという、この運賃は、理屈の上だけかもしれませんが、私はロスのような感じがするのです。したがって、地方市場との信用度の関連のようなものをどういう形でつけられるか。わざわざここまで持ってこぬでも、先ほどサンプルによる取引の話がちょっと出ましたが、何かそういうくふうがあってしかるべきものじゃないかと思いますが、どちらのほうでもけっこうでございますが、そういうアイデアはございませんか。
仲買い人の関係で二つ、三つ教えていただきたいのですが、江澤さんですか、先ほど仲買い人の法的規定の問題に触れましたが、法的に規定したほうが仲買い人の強化といいますか、大型化といいますか、そのことがやりやすいですか。いま法的地位をしっかり与えておかないで、かってなことを言われるという感じがございますか。どうでしょう。
これも率直な質問なのですが、仲買い人の権利の売買みたいなものがございますか。実際上御商売なさっていないで、自分の座席券みたいなものがあって、それをほかの方に一定の料金で譲渡するというふうなことが実際問題としてありますか。これは率直な質問でたいへん恐縮なのですが……。
先ほど清久さんが、仲買い人の手数料はおおかた五分だとおっしゃいましたね。しかし、その五分で、問屋の機能を果たし、そして金融の機能も果たし得るかどうか。私は、五％のマージンで問屋の機能や金融の機能がほんとうに果たせるのだろうかという感じが実はするのでございます。ほんとうに、これも失礼な言い方でございますが、五分くらいでやれるのでしょうか。
最後に一問だけ。二種類の仲買い人二人にお伺いしたいのですが、どうですか、それぞれ仲買い人が統合したり大型化するような動きが現在進行中でございますか。まだ進行していないとすれば、もっとそれを進行させるとしたら、政治による、あるいは政府によるどういうお手伝いが必要か、お二人それぞれの分野で、簡単にお聞かせ願いたいと思います。
ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、私は、自由民主党を代表して、政府原案並びに修正案に賛成の意見を申し述べたいと存じます。（拍手） 政府案は、多岐多面にわたって租税に対する特別の減免措置を講じ、この減免によって、租税の角度から政府の直面する諸政策に誘引的アクセントをつけているものであります。 法案の取り上げている内容も、企業の体質改善、中小企業の助成、輸出の振興、社会開発の推進、土地と住宅対策、食糧政策など、さらには景気の調整、貯蓄の奨励、交際費の規制にまで及ぶきわめて広範囲のものでありまして、まさに政府の産業、金融、住宅と土地、社会開発等、諸般の政策の租税的表現であると申しても言い過ぎではな
その手持ちの資金を、国民経済的には好ましくない方向、たとえば不健全手形の買い取りだとか、高利の運用だとか、土地の思惑などに動員して、金融市場と証券市場における現実の穴の大きさには、けだし予想外のものがあるだろうと思われるからであります。 しかし、実際問題として、特別措置がありますがゆえに、これらの利子・配当所得者の資金は、あるいは預金に預け入れられて金融市場をつちかい……
あるいは証券に投資されて、民間の産業資金と政府の財政投融資資金の相当額をまかなっているのであります。 私たちは、利子と配当に対する特別措置が存在することによって、利子・配当所得者の資金が、国民経済的に有効な機能を発揮し、一国経済の安定成長を助け、国民所得水準を引き上げ、本案の反対論者が声を大にして庇護する低所得者の所得引き上げにもやがてはものを言う筋合いにあることを……
この際、感情論でなしに、冷静に事実認識をする必要があると思うのであります。 最後に、修正案に対しましても、私は賛成をいたしております。 以上、簡単でございますが、賛成の討論を終わりたいと存じます。（拍手）
毎回のこの委員会で野党の皆さまのたいへん熱心な御質疑を伺っておりまして、非常に勉強になりました。しかし、やはり立場の違いというものもあって、ははあ、なるほどああいうふうにお考えになるかという点も少なくないように思います。そういう意味で、時間も制限されておりますから、おもなる問題について私どもの立場からお伺いをしてみたいと思います。 最初に、減税の問題であります。 毎年かなりきわ立った減税をしてきておりますが、その減税がどうも一般の国民に与える印象はひよわいと思うのです。まあ理由はいろいろございましょう。野党の皆さんもしっかりこれを御指摘になっておられましたが、一つは、所得の増加で税法上の減税というのが実質上の減税になってきて
それから、やはり同じ問題に関連するのですが、この課税最低限度の引き上げというものは、私はこの四十二年度予算ではかなり大幅にやっておって、財源の乏しい中ではわりあいにできのいいほうの部面ではないかと実は考えております。そこで、この調子でいけば、税制調査会で八十万円というふうなものをいっておりますが、これは来年は優に到達できる。そこで、これはしばしば野党の皆さんからもお話のありました百万円までに引き上げるその時間の読み方、一つは年次計画といいますか、どのぐらいの年数でもっていけるのだろうか。これはしょっちゅう皆さんからお話がありましたが、大蔵大臣は例の調子ではっきりしたことを言っていないように私も承知しております。事務的に技術的に読んで
それから貨幣価値の問題。
私はやり方によって案外早くできるというふうに、まあ専門家じゃありませんから、たいへんラフな見方になるかもしれませんが、考えておりますからこういう申し上げ方をしたのであります。なるべく早くやりませんと、いまの貨幣価値の問題が出てまいります。それから国債を財源に使うということを考え、また、いまあなたのおっしゃったような税の体系に対する考慮というものを加えていけば、私はやりようがあると思いますし、また、経済の成長率というものは、もう正直なところ、日本の今日の財政的な状態からいうと、好むと好まざるとにかかわらず、成長をとめるわけにはいかぬ段階じゃないかと私は見ておるのであります。そういう意味で、これは野党の皆さん熱心なんですから、せめて少し
それから、中小企業に対する減税といいますか、租税から見た中小企業対策というものは、去年に比べて少し租税のほうからは中小企業対策は弱まっているような感じがするのであります。一般に企業減税が端へ寄ったからじゃないかと思いますけれども、まあ通り相場で、中小企業対策は税金と金融だといわれるのでありますから、その税金の面でことしは何ほどのことをしたのか、また、将来あなた御自身として、そういう意味の政策減税というものをどのようにお考えになるか、その見通しを承らしていただきたいと思います。
いまのは、具体的にどういう線でございましょうか。
完全給与制のお話が出ましたが、あの給与のきめ方というふうなものにはかなり問題がありはせぬかと思いますし、政令できめなければならぬような点もあると思いますので、その輪郭がわかっておりましたら、どうぞお話し願いたいと思います。
関連して銀行局長に少し伺いたいと思うのですが、この間、本会議で中小企業の白書の報告があって、それに対する質問があり、総理の御答弁もありまして、私もたいへん興味深く聞いたのでありますが、私は、中小企業の問題は今日ただいま非常にむずかしい場面にぶつかってきていると思うのであります。 その根本的な認識は、安定経済下における中小企業の問題と、成長経済下における中小企業の問題とは、本質的に違ってきている。安定経済下における中小企業問題は、努力のしかた、くふうのしかた、骨の折り方では、大企業に浮かび上がる可能性を相当包蔵した中小企業問題、今日のような成長経済下の中小企業問題というのは、働けども働けどもわが暮らし楽にならざり——これは何といっ
御説明、御懇篤でよくわかったのですが、ただし、あなたのおっしゃったような政府関係の信用補完を合わせても、私は、中小企業の金利が大企業の金利より安くなるとはどうしても考えられません。問題はそこにあると思う。税法の上では段階的に軽減税率を適用しているのです。ほかのことで、実効税率の上では接近してきたというお話がありましたけれども、少なくともこれは弱いんだからこれは少し力を加えようという政策をやっているけれども、金融のほうじゃそれをやっていない。 私は、いままで中小企業がそういう条件の中でもどうにかこうにかやってきておったのは、人件費が安かったという点だろうと思うのであります。そう言うと中小企業の方は憤慨なさるかもしれませんが、どうも
お立場もありましょう。あまり深追いしてはいかぬように思いますが、次に、もう一ぺん主税局長に伺います。 租税特別措置というのは、先般来野党の皆さんから悪玉の標本のように言われておる。しかし私は、これに少し角度をかえて、やはり国民経済的な機能を果たすいろいろな面があるだろうと思うのであります。確かに御指摘のようなことで、私は反発はいたしませんけれども、一面だけ見て考えちゃいけない。この辺に私どもの立場というものは実はあるわけであります。そこをすなわち弾力的にこの特別措置を新設したり改廃することで景気調節の意味が果たされはせぬだろうか。御承知のとおり、近代財政政策の中のフィスカルポリシーというものが盛んにやかましく言われております。去
