小峯柳多

一昨日大蔵大臣といろいろ話合いました中で、私は建設的なものはそろそろ公債引当てで考えてもいいのじやないかということを申しておいたのでありますが、大臣も財政政策と経済政策との関係は、経済政策が優位に立つべきものだというふうな言葉で言つております。但し今年の予算は御承知の通りのわけでありますが、大臣は非常に運輸に関しましては専門家の経歴を持つておる方でありますから、今言いましたような点で、特に建設財源として国債を強力にひとつ主張して実現するように努力していただきたいと思いますが、そういうことに対するお考えを伺いたい。ことに鉄道公債はほかのあれと違いまして、国有鉄道の信用等もありまして、割合に消化の点でも考えやすいのではないかと考えており

次にこれからの航空活動についてのお尋ねなんでありますが、これはいずれ航空協定を結んで、もちろん平和的なものに限つてではあると思いますが、航空活動も許されて来るようになると思います。航空協定をどういう国々と結ぶお考えになつておるか。そうしてまたその協定の中で、航空に関する日本の動き方を、どの程度まで認めていただくようなおつもりでおるか。日本の航空活動に対する今後の見通し等を伺つておきたいと思います。

航空機の制限等についても、自然制限はなくなるという見通しであると思いますが、通産大臣お見えになつておりますから、航空機生産事業というものに対して、どういうお見通しを持つておりますか伺つておきたいと思います。

それから運輸大臣にもう一つ……。営業用貨物自動車の認可、免許に関することなのであります。御承知のように戦争中から貨物自動車の営業をいわゆる統合いたしまして、各県で一社、その後これが多少分解されている傾向にあります。まだ営業貨物の仕事に関しましては、きわめて制限された形でしか免許のやり方が進んでおりません。法律の規定からいいますと自由にやれるようになつておるのでありますが、実際上の運営ではまだ非常に制限があるように承知いたします。もちろん事柄の性質上、非常に弱い、託送貨物の破損に対する補償等もできませんような弱いものではいかぬと思うのでありますが、しかし同時に現在行われておるような制限的な営業免許の形もどうかと思うのであります。現にそ

営業権獲得同盟とか、あるいは営業権獲得運動とかいう名前において、かつて営業貨物の仕事をしておつて、今それができない諸君の集まりが、かなり全国的に広がつて動いておるのでありますが、今大臣がおつしやつたような線をもう少しつつ込んで、こういう問題に明快な線を立てていただくように、努力する、考えるという程度でなしに、さつそくお帰りになつて自動車局長とも御相談の上、しかるべき手配を願いたいと思うのであります。重ねて御意見を承つておきます。

通産大臣に少し貿易の問題でお話を承りたいのでありますが、日本の産業構造から言つて、輸出の問題が自立経済との結びつきにおいて、非常大きく出て来るわけでありますが、その経済の目標も一昨日来質問いたしておりますように、講和に伴う、独立に伴う新しい経費負担の問題があつて、日本の経済の盛上げ方をよほど積極的に持つて参りませんと、実はかじが取切れぬと思うのであります。ところで最近の貿易界には、いろいろな問題が御承知のように山積いたしております。そこで通産大臣といたしまして、こういうとき、こういう環境の中で、輸出の伸展、貿易の拡大をどういうふうに進めて行くか、いわば新しい貿易政策とでも言うべきものに関しまして、御構想を承りたいと思います。

どうか簡潔にポイントだけお答え願えればけつこうです。昨日の新聞に一斉に輸出管理権を日本政府に委譲するというような記事が出ておりましたが、正式に政府にそういう示達があつたかどうか、またその記事によりますと、管理権は政府に委譲になつても、戦略物資等は依然として制限を続けるであろうというふうなことでありますが、はたしてそうか、そうだとすると、どういう根拠法によつてそれをやられるのか、その点を伺つておきたいと思います。

それでは委譲されたということの効果はないと称してよろしいのですか。

三月危機というふうな言葉があるのですが、金融に関しましては大蔵大臣から心配ないという御答弁を得ております。しかし内容はむしろ弱体商社を中心とするいわば貿易上の問題で、この問題が相当大きく出ておるように思います。私どもの考え方では、戦後急速にふえました商社の信用参が非常に小さい、これは一般的の現象ではありますが、自己資本の割合に大きな商売を振りまわし過ぎておる。しかも先般来の安いときに安く先約したものを、いわばデリヴアリしなければならないような時期に来ております。そういう意味で弱体商社の問題を通産省はどういうふうに考えておられるか。これの改善策あるいは強化策を何かお考えになつておられましたら、お伺いしておきたいと思います。

もう二つ三つ題目だけ聞きますが、賠償機械、賠償工場の処理の問題であります。これは平和條約の中で賠償を役務賠償ときめておりますから、條約の発効と同時にこの賠償機械、賠償工場等は自由に使えるものと存じますが、お考えはどうですか。

私は確信だけでなしに見通しを伺いたいのであります。先ほど申し上げますように、賠償を役務賠償とうたつておりますから、この設備の賠償はしなくともいいのだ。従つてそういう方針で確信を持つておられるのでしようか。実際問題としてもそういう見通しは持ち得られるかどうか、その点重ねてお尋ねしたい。

もう一つ、輸出組合の問題をどうお考えになつておりますか。これは御承知のように、最近の貿易の状態を見ますと、日本の市価が不当に安い、また先安を思わするような状態でありますがゆえに、海外の買い方を控えさしている、こういう感じがするのであります。従つてこの問題に対して、ある程度の組合的なものを考えてやることの方が貿易を伸ばすゆえんにもなるし、また海外で心配しておるダンピング等に対して自発的に日本で手を打つというゆえんにもなるように思うのでありますが、かたがたこれがまた独占禁止法等にも触れます。どういう形のものをそういう環境の中でお考えになつておられるか。たとえばあなたの車中談か何かで読んだように記憶しておりますが、御構想を承つておきたい。

輸出組合に関する成案を得て国会に審議を依頼するようにする、こういう意味でございますな。

どうか私の意見をひとつ固められて、閣議におはかりになつて、その許される範囲のものでいいのでありますが、至急その方向に進んでいただきたいと思います。それから先ほどいろいろお話の中に企業合理化の問題が出て、企業合理化促進法を早くやつてもらいたい。参議院で今やつておるわけでありますが、その法律が通りますと、政令かなんかでどういう業種にはこれを適用するということをきめることになつていると思います。もう参議院も間もなく上げていただけるのだと思つておりますが、その政令で指定する業種の種類、これをどういうふうに通産省としましてはお考えになつておりますか。

多分そんな御答弁じやないかと思いましたが、しかし通産省としてはこういうふうな線に持つて行きたいというような構想があると思つて承つたのであります。どうか早目にそれをおきめになつて——実はこれが相当大きく日本の商業の盛り上り方に影響があると思います。一昨日も大蔵大臣といろいろ企業の資本蓄積の問題でお話し合つたのでありますが、そういう角度から申しまして大切な問題と思いますので、遅滞なく案を固めてもらいたいと思います。 　大蔵大臣が見えましたから、少し大蔵大臣にお話を承りたいと思うのでありますが、一昨日のお話で金融の長期金融と短期金融とのわけ方、またそれをだんだんれ仕訳して参りたいというお考えを伺つたのであります。私は長期資金の問題に関連

株価の位置が割合高くなつて来ておりまして、増資もひところよりはしやすくなつておると思うのであります。大臣はこの株価の位置というものを、どういうふうにお考えになつておりますか。言いかえますと、この株価というものは、どういう原因でささえられておるというふうにお考えになりますか。私の考え方では、貨幣減価というふうな面が、株式の無償交付というような形で一つ現われておりますのと、最近投資信託というものがあつて、これをささえておるように思うのでありますが、そういう見方でさしつかえないでありましようか。

私は今のお話の中で、投資証券によるささえというものは、このままの調子でどんどん続いて行くものだと、なかなか思いにくいのであります。御承知の通り期限もありまして、むしろ凍結しましたものをほどかなくてはならぬような時期もあると思いますので、そういう問題とも関連して、証券に対する考え方を固めておく必要があるだろうと思います。またそれとは別個に、お話になりました固定資産の再評価の問題でありますが、今の程度の固定資産の再評価で、大臣は大体所期する程度にまで行つておるとお考えになつておるか、あるいはこれをもつと進めて、固定資産の評価をあるいは価幣減価を、正式に企業会計の中に現わさなければならぬとお考えになつておりますか、伺いたいと思います。

私もまつたく同感であります。たとえば資本の蓄積が償却を通してしやすくなるという面からも、最近の配当が形の上では高率配当であるが、実際の資本の値打からいうと、そうでないということもありますので、今の御方針で積極的に進めていただき、どうか大臣の持つておられる積極性くらいのものを、少し教えてやつていただきたいと考えます。 　関連しまして、株式の無償交付の問題でありますが、現在やつておる方法は、みな株数をふやしております。私はどうも株数をふやすというやり方でなしに、額面に載つけるような方法が考えられていいのではないかと思います。と申しますのは株式という商品は、これは消粍する商品ではございません。累積する一方でございますから、もし株数だけ重

私は今まで証券に関する問題を勉強して参りまして痛感いたしますことは、証券に関する問題は、そのときどきに適当な対策の手が打たれて参りましたが、一貫した証券の政策というものにおいて欠けるところがあるのではないかというように考えております。私の認識不足かもしれませんが、大蔵省の部局の中に、この証券政策を担当するようなところがありません。証券取引委員会というものは、これは監督機関でありまして、ポリテイツクな意味で政策を立案して行くというような形になつておりません。従つて証券の政策というものは、大臣の頭の中、あるいは次官の頭の中にあるだけで、常時この問題を系統的に勉強して行つてくれるような部課がないではないかというふうに考えておりますが、証券

助成の政策も、今の取引委員会の機構の中で実施できるというお考えでございますか。