御指摘のような点で、政府としても準備しなければならぬものだと思いますが、まだ内容を発表することは控えさせていただきたいと思います。当然御指摘のようなことの準備をしなけりやならぬことになるし、あるいは国会で御協賛願わなけりやならぬこともあると思いますが、まだ発表はしばらく差控えたいと思います。
御指摘のような点は考慮いたしております。
思惑という文字は、私はこれはなかなかむずかしい文字だろうと思います。自由経済ということは、本来見通しの経済だろうと思いますが、もしそういうことだとすると、思惑のない自由経済というものはないのだと思いますが、いわゆる問題になります思惑は、不当な思惑というか、行き過ぎな思惑というか、そういうことになるのだろうと思います。しかし輸入資金の問題に関しましては、あの当時の雰囲気は、輸入を大分政府としては勧めたような雰囲気になつておりまして、どこからが思惑で、どこからが思惑でないということは、なかなか判定が困難なところであります。
私も実は利潤インフレということはよくわかりませんので、役所の中の正式な通知には利潤インフレという言葉は使つてない。これはおそらく一部の人がごく世俗的な意味で使つたのだろうと思いますが、そういう不明確なものを使いたくないと思つて、私の方では使つておりません。
国際物価とのさや寄せの問題を中心とする日米経済協力の問題は、新経済政策にうたいましたように、もともとドツジ・ラインでやつて来ましたが、私ども非常に苦難の道を歩いて参りました。そうしてたまたまその過程において特需問題があり、今また新特需ともいうべき日米経済協力の問題がありまして、一部の産業ではありましようが、割合に自立の経済、経済再建を安易に考えるような傾向が出たのではないかと考えます。それに対して、いやそう簡単なものではない、世界の情勢は非常に変転きわまりないものだから、もう一ぺん出発した当時のかたい決意に返つて、こういう環境であればあるほど、ますます全体の政策をしめてかかるという意味のことが、新経済政策を貫いた一つの精神だと思いま
特需から来た部分的なものを、景気の上ではどういうふうに広げて行くのかということに承知してよろしゆうございましようか。
なるほど特需からの部面で、特別の部面では利潤が相当上つている部面もあります。特に特需の当初の見積りが相当甘かつたような傾向もあるかと思いますので、その当初は相当幅もあつたのでありますが、だんだん発注の方もなれ、こなす方もなれて参りましたので、特需の単価はだんだん引下げられて来ております。しかし何といたしましても操業度が上つたという面では、この影響を受けているものが相当活発な生産活動を営み、従つて利潤もふえるような傾向にあることは事実であります。そこで特殊なものだけにそういう費用を充てておいて、ほかはどうするのだということをしばしば御指摘いただくわけでありますが、私どもの考え方では、その上つた利潤を設備の更新なり、あるいは社内保留を十
特需の影響を受けておる会社の仕事が活発になつておることは事実でありますが、それが超過の利潤としていくらか目立つて来ておるということで、全体から見て超過利得の考え方でそれを縛るということは、まだまだ神経質ではないか、そういうふうに私どもはそれを考えております。
これは結局超過利得にいたしませんでも、法人税というようなもので徴収をして行けばいいわけで、先ほど利潤インフレという言葉をわれわれは正式に使つてないということを申し上げましたが、これは利潤の上つておる会社のその使い方が荒つぽいということを指しておるのではないかと思います。従つてそういうことのないように、社内保留をすることを勧める。これはお説教だけではいけませんから、できますならば国会の協賛をいただいて、社内保留をし、設備に使つたものに対する租税上の特典を与えるようなこともいたしたいと考えております。そういう意味で自粛をしていただくようにしたい。また事実相当よくなりましても、今までの借入金も相当あるわけでありまして、上りましたものの、借
貸出しの金利を上げるよりも預金金利を上げるという問題ではないかと思います。資本をなるべく集めたい、資金をなるべくひつぱり出したい、そういう点からいうと、郵便貯金の金利も上げたい。それに伴つて経費なども考えなければならぬ。といつて貸出し金利が上りますと、先ほど来申し上げておるように、国際物価のさや寄せなどの問題も出て参りますので、預金金利は上げるが貸出し金利は上げないということになりますと、結局その間における金融業者に、幅の縮小の努力をお願いする以外に方法はないのではないかと思います。私どもの大臣もよくお話しておりますが、どうも金融業者の建物がこのごろ一番目立つて大きくなつて行く。そういうふうな資金も資金量の上から扱つて行けば、自然扱
これは御承知のように、見返り資金というものは先がないのであります。たまたま繰越して来ましたものが相当ありますから、その弾力的な運用はできるわけでありますが、筋道からいうと、これは打切られるわけであります。従つてほかの、たとえば預金部資金等の活用にまたなければならない。従つて貯蓄奨励という民間人の蓄積の問題も、非常に重要な意味を持つて来るものと考えております。
御指摘のようなことは私の方も考えております。なるべく中間の経費を安くすれば、高く買い上げて安く売ることができるわけでありますから、経済調査庁などでもそういう意味で調査してくださいまして、その調査に基いて、具体的に食糧庁とも話合いの上、すでに改善された面も相当あるのではないかと思います。
一度大体の目安は伺つたように思つておりますが、記憶いたしておりません。後日資料をもちましてお答え申し上げます。
これは書き方が少しおかしいのではないかと思います。中間経費の節約は、特にさいふを持つている大蔵省は大賛成で、ただそのほかに財政上の組み方から、食糧会計に対する財政支出の面で、いろいろ大蔵省には大蔵省らしい意見があるという意味ではないかと思います。
特別な形で公益事業委員会ができましたので、ああいうふうになりましたが、私どもも物価全体をあずかる建前からいつて、電力に対しましても、これは産業の基礎でありますから、私どもが見るようにさせていただく方がいいと思つております。
私先ほど試案として申し上げましたのは、これはもちろんどこまでも試案でありますが、日本の製鉄業のためになるという意味合いから申し上げたのであります。これは一貫作業と平炉作業との問題でいろいろ議論はありますが、熱いうちに加工できるという意味で、やはり一貫作業が純理的に考えればいいと思います。ただ立地条件が御承知のように非常に悪いものですから、当然何らかそれを埋め合せるような方法を考えますと、さつき試案として申し上げたようなわけであります。しかしそれだけが全部ではございません。御指摘のように船の問題等があります。この船も、でき得べくんば、製鉄業者に自家船でも持つていただくところにまででも行けば、よほど違つて来るのではないか。必要なときに必
この輸出組合の問題についてかねがね御勉強なさつておりまして、いろいろ御指導いただいているのでありますが、御承知のように独占禁止の問題、事業者団体法等の問題が触れるのであります。しかしリツジウエイ司令官の声明にもありましたように、もしほんとうに日本の実情に合わない、公共の利益に反しない、むしろそれが利益になるという意味で、ぜひそれが必要なような場合には、それに触れるような面について改正したいというのは、政府の部内にもございます。政令審査委員会でも当初の問題としてそういうことをおきめになつているようであります。私どももぜひこの問題は促進したいと考えまして、委員会の案なども伺いながら検討を進めております。
これはいろいろ解釈はあるようでして、御指摘のようにあるいは不明確なのかもしれません。しかし私どもは、法の精神を殺さない範囲で、実情に合うように、革に政令だけでなしに、ほかの問題についても検討してみたいと思つております。しかしあちら様の言葉でありますから、この解釈のほどはまだ一致いたしていないようであります。
御指摘の施行法は、ただいま研究中でありまして、おそらく次の国会には御審議いただける見込みでございます。
個別開発法と行政機構に関する御意見は、まことにその通りだと思います。また後段御指摘いただきましたような、非常に雄大な構想に関しましても、これは行政管理庁として試案としてあつたやに聞き及んでおります。ぜひそういうような形で許されれば検討を進めて参りたいと思つております。しかしまた個別開発法でねらつております地方の熱意に対しましては、やはりこれはどうしても生かしたいと考えまするので、先般来御指摘のように、特定地域の指定を早目にしまして——これが遅れておりましてお叱りを受けましたが、こういう点で政府がもつと積極的に進んで行けば、今御指摘のような矛盾なしに、しかも各地方の熱意を十分反映できると考えて、そのつもりで善処したいと考えております。
