小峯柳多

現役の第一線の社長でありませんでも、長くその業界でいろいろ御苦労なさつたような方も、相当あるように私ども見ておりますし、あるいは消費者の代表としての労組などの代表のことも考えたいと思つております。

それは消費者の代表として考えたいと思つております。

私の方からお願いしまず人は、おそらくそういう点も御承知くださつて御協力願える人に限る予定でありますので、実際上の支障はなかろうと思います。

御審議いただきましてから選考にかかるつもりでまだそれまでは行つておりません。

だんだんお知惠を拜借いたしまして、りつぱな人を選びたいと思います。なお先ほど御老齢な方ばかりというお話が出ましたが、必ずしも御老齢な方ばかりでなしに、そういう人も選べると思いますし、非常動でありますので、非常にフエアーな現業の方なども考えていいのではないかと考えております。

形の上では先ほど私が申し上げた通りでありますが、実際上の運営では、相当の拘束力を持つような顔ぶれが選ばれませんと、御指摘のように意義が薄いと思います。その辺のところは調整して参るつもりであります。

この法規にのつとつてやるのでありまして、実際上経験の上から、あるいは識見の上から、大臣に対する御意見で実質上の拘束をすることはあろうと思いますが、御指摘のような意味で、権限を縮小するというようなことはないと私は思います。

権限の行使について、その行使の万全を期するために諮問するのでありますから、権限がそのために損なわれるというようなことはあり得ないと考えます。

これは形の上から言いますれば、意見が対立した場合には、安定本部の長官が決裁すべきものである。しかし運用からいたしますと、たとえば意見の食い違いがありますときには、なお両三度折衝いたしまして運営には十全を期するつもりであります。

非常にデリケートな御質問でありますが、私は近代政治というものは、国民の民生の安定を確保するということにあると思いますので、経済に関して効果的な方法で、政治の意図に沿うような計画というものは必要だと考えております。従つて根本的に経済を放任しておいていいとは絶対に考えておりません。ただ、今御指摘のことに触れると思いますが、日本の国民の民度といい、あるいは行政機構からする国民負担の問題といい、またその統制を実施します場合の役所の知識経験といい、そういつたふうな意味で統制を、すなわち経済の計画化を、万全に行い得るような形の統制というのは行い得ない、そういうことも加わりまして、私は今日統制をやらない方が、国民経済の能率を上げるために必要なのだ

お答えする前に、誤解していただきますと困りますので、一言つけ加えておきますが、私が申しました技術的という意味は、單に調査庁でつかみ出して改正ができるような、そういう小さい意味の技術でなしに、国全体の民度といいますか、そういうふうなものまで含めての問題なのでありまして、あるいは次長からの答弁で、そういう点にまで触れることはむずかしかろうと思いますので、予防線ではありませんが、附言して申し上げておきたいと思います。

御指摘の通りであります。

これはなかなかむずかしい内容になりまして、今までやつて来ました方法で大体御類推願う以外にないと思います。なおそれについて十分御意見も承りたいという意味で、この審議会のようなものも付設いたしておるわけであります。

私は統制の問題も、全面的にこれをやつているというときには、そうむずかしい問題ではなしに、むしろ役所だけのワン・サイドの考え方できめていいと思いますが、今日はなるべくはずして行く方向にあり、しかも統制というものの建前としましては、ごく限られた、非常に供給の逼迫したというような特殊な例になりますので、そういうふうなことは、今までの全面的にやつたときと比べまして、当然むずかしい問題になるというふうにも考えますし、また統制は御承知のように役所だけでやりましても完全に行い得られるものではありません。民間側の協力いかんで効果がきまつて来ると思います。民間からの選ばれた方が委員として参画したのだという形をとりますと、今まで統制が形の上で整備いたし

一つの制度には、長所も欠点も嚴密に言えばやはりあるものと思いますが、そういう欠点を両方比較いたしまして、なおかつこれから全面的にやる統制でなしに、ごく限られた特殊な面だけやつて行くという事態になりますと、そういう欠点は、一方に愼重な考慮で排除しながら、長所だけ生かす方法を考えて行きたいという趣旨で御審議をお願いしておる次第であります。

大体私どもの役所は、そういう性格に自然になつて参つて来ておりますが、やはり民間人として日常民間の消費生活なり、生産生活の空気を吸つているような雰囲気の反映というものが、よりよい統制の万全を期するやり方になるだろうと考えまして、安定本部のできましたときの精神もあわせ考えまして、その雰囲気を強く反映させたいという考え方で、お願いしておるわけであります。

只今議題となりました国土調査法案につきましてその提案の理由を御説明いたします。 　我が国の当面の課題は、経済自立をできるだけ早く達成することであります。これがためには生産水準の向上、貿易規模の飛躍的拡大を図らなければならないことは勿論でありますが、それと同時に、国土資源を最大限に活用し、我が国民経済の基盤を充実させて行くことが必要であります。従いまして、我国の一切の天然資源を我が国民経済の発展に寄與し得るように活用することが必要でありまして、土地の利用度を保持するため国土を保全し、更に進んで国土利用を一層高度化し、国土の人口扶養力を強化することは、刻下の急務と申さねばならないのであります。 　右の要請に応えますためには、土地及び

承知しました。

ただいま議題となりました外資に関する法律の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を御説明いたします。 　日本経済の自立と健全な発展をはかり、かつ国際收支の均衡を維持して行くために、国内における資本蓄積の促進と並んで、民間外資の導入が一層促進されることがきわめて必要であることは、あらためて申すまでもありません。政府は昨年外資に関する法律を制定いたしまして、民間外資導入を促進するために、外資導入とこれに伴う海外送金に関するわが国の方針、手続等を明らかにし、外資を保護するための法的措置を定めたのであります。 　この法律は、御承知のように本邦に投下された外国資本に伴つて生ずる元本果実の海外送金の保障措置を設けることを骨子としたもので

御指摘の通りに、私どもはこの物調法の改正にあたりましては、今までとは趣を異にした統制の方法を考えまして、その方法としまして、いわゆる自主統制のような行き方を考えたのであります。しかしこの自主統制をやりますためには、当然に私的独占禁止法に触れる面が出て参りますし、またそのやり方の内容の事務に関しましては、事業者団体法にも触れる点も出て参るのであります。私どもは経済憲法である私的独占禁止法や、あるいは事業者団体法を改正するということに関しましては、多少問題もあるように思うのであります。しかし臨時物資需給調整法における統制の仕方を、自主的な統制に持つて行く範囲において抵触する部分を、この法律に限つて適用を除外するというふうな行き方であれば