私は、まだ資本が安心して日本の経済にとどまるほどに、日本の経済の実態は固まつていないと思うのであります。私どもも安定計画を進めて参りまして、安定の緒にはついて参つておりますが、なお産業界が安定するという段階には、相当いろいろの問題があると思います。しかし長い間かかつて築き上げた日本の経済を、戰争で一朝にして灰燼に帰しておるのでありますから、そういう問題が改まりません限り、なかなか本格的には参らぬと思います。また同時に、これは国際的な條件もあるわけでありまして、御承知のように、いろいろな国防生産なんかの問題がありまして、外国に対する投資が、まだ正常な意味において国際的にも見直される時期に至つてないのだというふうに考えております。
巷間伝えられるところは私どもも承つておりますが、確かにそれは根拠のないことではないと思います。正式に交渉を受けておりませんが、講和会議に入りまして、お互いに友好国としてつき合いを始めますれば、日本に対する経済の実態も、もつとはつきりわかつて参りましよう。また日本の適地産業として伸ばし得る産業もあると思います。たとえば設備なくとも、資材のかませ方いかんでは、もつと産業の生産指数の上る面もありましよう。また労力も、日本の状態から、もつと有効に活用する方法もありましよう。お互いに長所をよく生かしながら経済提携をするというのは、講和後の平和態勢から当然必要なことだと考えますので、そういう根本的な理念からいつても、経済協力は講和会議を契機とし
御承知のように、日本の電力事業は、過去においても外資の力によりまして相当促進されて来ましたことは事実であります。また大観いたしまするならば、日本の経済の特色は、私はやはり電源にあるのではないかと思います。この電源開発の問題は、経済協力というふうな、最近伝わつておるような問題と一応関係なしにでも、日本の電源の非常に條件のいいことを考えまして、先般これも非公式でありますが、民間の技術者がおいでになつて、日本の電源を下調べしてくれたこともございます。只見川あるいは四国などにも、その人が行つたことも事実であります。そういう意味で、私どもは、日本の経済の一番根本的特色である、しかも潜在資源である水というものを、ぜひ外資の力で生かしたいという考
先ほどもお答えいたしたのでありますが、結局信用の問題だろうと思います。日本の経済の実態に対する信用、あるいはまた日本に投資しました場合の果実の送金、あるいは投資の元本の保障に関する信用、要は日本の経済力が国際的に見て一人前になるかどうかの問題であろうと思います。こまかい技術的な点でいろいろ支障のあります点は、今御審議を願つておるような形で、徐々に改善をして参つておるつもりでありますが、根本的には、何といつても日本の経済がまだ復興途上にある。安定途上にある。完全なる意味において一人前になつていないという意味だろうと思います。しかも戰争というふうなことで、資本に対するお互いの約束というものを、一時中断しましたことも御承知の通りであります
今申し上げましたことのほかに、たとえば独占禁止法の問題、事業者団体法の問題等も、やはり外資の入り方にさしさわりになつておる面があるように考えます。そういう技術的な問題も当然改正して参るつもりでありますが、まだ関係筋との了解が得られませんままに、一応今お手元にさし上げたような形の、小範囲の改正にとどめておるわけであります。
詳細は事務当局から答えていただきますが、御指摘のように、基礎産業に関しまして、特に設備の近代化をいたさなければ、日本の産業というものは基礎構造として非常に弱くなつてしまうと思います。そこで最近、基礎産業が比較的好況に惠まれておりますので、その自己資本による近代化は十分いたしております。またそのために、税金、償却その他の面でも考慮を続けて参るつもりであります。また見返り資金、あるいは近く御審議をお願いする予定になつております開発銀行等においても、その線は推進するつもりであります。また技術的にいろいろお話があり、すでに話の進んでおるのもありますので、單に資金という意味でなしに、技術の導入ということも話合いはつけて参るつもりであります。し
手を入れれば見込みがある。そうしてやや見通しがついても、資金というふうなことは、これは好意を持つて見て下さる場合当然だろうと思います。少し手を入れて成長さしてからというふうなことになるのではないだろうかと思いますが、技術よりは資金自体の方が、保守的のものだと考えております。
ただいままで事務当局から御説明がありましたような、この法律によるものはおのずからその線になるのでありますが、その扱い方の関係等については、事務当局から申し上げます。
只今議題となりました臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案の提案理由について説明申上げます。 この法律案は、最近における内外の経済情勢の推移に対処するために、臨時物資需給調整法の一部を改正せんとするものでありますが、その主要な改正点は、次の通りであります。 第一に同法の有効期間を一年間延長することであります。国内生産の順調な回復と輸入の進捗に伴い、最近まで多くの物資について逐次統制の緩和を実施して参つたのでありますが、現在なお同法に基いて生産資材二十五品目、消費物資八項目の配給統制が残存しております。政府としましては、今後も需給の緩和した物資については極力これが統制を解除して行く方針ではありますが、これらの物資の中には、今
只今議題となりました外資に関する法律の一部を改正する法律案につき、その提案の理由を御説明いたします。 日本経済の自立と健全な発展を図り、且つ、国際収支の均衡を維持して行くために国内における資本蓄積の促進と並んで民間外資の導入が一層促進されることが極めて必要であることは、改めて申すまでもありません。政府は昨年外資に関する法律を制定いたしまして、民間外資導入を促進するために、外資導入と、これに伴う海外送金に関する我が国の方針、手続等を明らかにし、外資を保護するための法的措置を定めたのであります。この法律は御承知のように、本邦に投下された外国資本に伴つて生ずる元本果実の海外送金の保障措置を設けることを骨子としたものでありますが、制定当
只今役所のほうから御通知がありまして、かねて司令部に折衝いたしておりました内需用の綿の割当が五万梱正式に許可になつたという通知がございましたので、御報告申上げておきます。御承知のように、綿製品の内需使用が非常に窮屈になつておりましたことで、内需関係を折衝いたしておつたのでありますが、総体的に生産も増加したというふうなことが理由になりまして、今まで月三万七千五百梱のベースから四—六月の期間に五万梱になつたわけであります。なお一—三月につきましても四月から増すというベースで以て五千梱ほど追加が許されております。従つて内需の綿は、従来の三万七千五百梱から五万梱のベースに四月から確実になるということと、一院三月からその割合で追加になつたとい
ただいま議題となりました臨時物資需給調整法の一部を改正する法律案の提案理由について御説明申し上げます。 この法律案は、最近における内外の経済情勢の推移に対処するために、臨時物資需給調整法の一部を改正せんとするものでありますが、その主要な改正点は次の通りであります。 第一に同法の有効期間を一年間延長することであります。国内生産の順調な回復と、輸入の進捗に伴いまして、最近まで多くの物資について逐次統制の緩和を実施して参つたのでありますが、現在なお同法に基いて、生産資材二十五品目、消費物資八項目の配給統制が残存しております。政府といたしましては、今後も需給の緩和した物資につきましては、極力これが統制を解除して行く方針ではありますが
御指摘のように、経済調査庁法の一部を改正する案件を、今内閣委員会にお願いいたしておりますが、二つの関係はございません。これは御承知のように、現行の残存の諸統制の根拠になつております関係で、今残存しておりますものを、どうしてもこの法律でなければ実施ができませんのと、また内外経済情勢の変転が予想されますので、一箇年間これを延ばしていただきたい、こういう考え方でありますが、経済調査庁法の問題は、別な御審議によりまして、特別調達庁の経理及び業務の経済的な調査を経済調査庁で担当するということを、今年一箇年限りの期限付で御審議、御賛成いただいておるのであります。その御決定によつて仕事をやつて参りましたが、なかなか監査の仕事というものは関連性も深
それは先日予備審査のときにもお話を聞いていただいたのでありますが、私どもは自治統制のような形で新しい統制をやつてみたいということで、先般来折衝をやつてみたのでありますが、統制というものは国家権力でやるよりほかにないのであるこ、きわめて明確に指摘されました。しからば私どもがやるとすれば、最小限度のものでやる。しかしながらやる場合は民間の意見を反映してやりたいということを申して参つたのであります。従つてそのいきさつから、統制は当然主務大臣としてやります。諮問委員会でありますから、諮問委員会が主務大臣を法的に拘束するようなことはうたつておらぬ。ただ人と人とのつながりで、御意見は十分尊重するような形で持つて参る。実際上はそういうことになりま
この構成員を公務員として規定した場合には委員どいうふうなものになるが、そうではなしに、構成員を民間人のままで、意見を聞かしていただくという形になると、今申しましたような形になるじやないかと思います。
私は法律の構成が、今あなたの御指摘のようになつておるということを申し上げたのでありまして、実際上といたしましては、学識経験者の意見は、十分主務大臣は尊重することになると思いますから、これをつくりました意義が相当私は出て参ると思つております。
これは非常に大上段の文字を使つておりますが、民間の御意見を反映させるというようなことを、平たく民主的といつたのだろうと思います。
御答弁いたします前に、先ほどの答弁で私思い違いしておりましたので御訂正申し上げます。審議会の委員はやはり公務員としておりますが、ただし非常勤でございます。委員会と審議会の違いは、委員会の方は行政機関で決定権を持つ、審議会の方は諮問機関で決定権を持たないという違いだということを誤りお答えしたので訂正いたします。従いましてよほど御質問の点も緩和されると思いますが、私どもの選びます学識経験者は、今御指摘のような点もありますので、十分そういう線を見きわめまして、就任していただくということにいたしますから、御指摘のような弊害は少いのじやないかと思います。
公務員であります以上、当然仕事に関する機密を漏らしてはならぬということになると思います。
関係筋と折衝のときにもそういう問題が出たのですが、業界につながつている人々よりも、学識経験者を主として選んだらどうかという話合いもあつたわけであります。そこで第一線の社長を起用してどうのこうのということは、なかなか困難ではないかと思います。
