今小麦の問題についてお話がありましたが、一般論としますと、御指摘のようなことも成立つように思いますが、併し輸入いたしましたものを最も効果的に使うということは、ときによつては統制でないほうが工合がいいという場合もあるだろうと思います。麦に関する問題は例えば麺にしましても、紛にいたしましても、実際上配給辞退されるような面のことも出て参りまして、むりやりにそれを置くことによつて却つて効果的な使用方法ができないのだというふうな考え方にもなりましたし、そういう点を考えて無駄にするとという意味ではありません。自由になつたから無駄という意味ではなくて、自由にすることによつてむしろそれが適切に使用されるという面もあるわけでありますが、藤野さんは専門
いや、その通りであります。ただ私は統制の一般問題に触れましたので敷衍しただけで、物価のほうは物価統制令という政令でやつております。
実際の運営といたしましては、公と割当とは非常に関連がありますので、公のないものを割当するというのはおかしいわけで、運営に際しては関連しておりますが、この法案に関する限りは御指摘の通りであります。
さようでございます。
食糧の補給金の余裕だろうと思います。
ええ。承知しました。
いろいろ御指摘頂きまして、御注意すべき点よく了承いたしました。今後の法律等もありましようし、或いは再評価の場合どうなるのかわかりませんが、十分検討を加えまして、善処いたしたいと考えております。
国土の総合開発は、経済再建の手段として、もう欠くことのできない有力な側面でありますので、先般御審議願いました国土答開発法によつて実際の活動を始めておるわけであります。その国土総合開発の審議をいろいろお願いしております過程におきまして、審議をします場合の実際に使う国土に関する材料がかなり不整備な点があるのであります。今お願いしておりますのは、そういう不整備な材料を科学的に整備しようというのが狙いであるのでありまして、なかなか大仕事であります。といて、この基本的な調査が整備するまで国土総合開発の審議を遅らせるというわけにも行きませんのでありますから、一方に国土総合開発法に基く審議を進め、なお一方不整備な材料を科学的に整備して参りたい、従
両方とも私どものほうの役所で所管いたしておりますのでお答え申上げます。先ほど御指摘がありましたように、正確に言えば、この材料ができてから国土総合開発の進め方をすべきものだと思いますが、何にいたしましても、それが全部済みますまでにはなお十カ年くらいかかるということでありますから始めておるわけであります。例えば土地なんかにつきましても、土地台帳を作りました時の調査以来、政府もやつておりませんが、実際上は或る程度見当を付けてやつておることもあると思います。従つて次善の策でその後もやつておりますし、又国土総合開発のほうもそういう材料を使つてやつておりますが、この機会にすつかり洗い直して参りたい、この材料を使いますから、若し上手に総合的に連絡
私はこの十カ年が済んでから国土開発をやるということでなしに、当面必要な国土開発り審議を進めて頂きまして、その間、材料で補つて行きたい。なお食い違つたものは直して行くようにしますれば、並行してやつて行けるという観点から申上げたのでありまして、両方の年限と大体同じにしておりますのも必らずしも矛盾に考えていないのであります。
材料を正確に集めて、その材料を組合せて、そうして、その材料をどういうふうに活かして行くか、どういうふうに国土の経済価値を高めて行くかというのが総合開発の問題なんです。その材料としては成るべく正確なほうがいいのは申上げるまでもありません。今いろいろ御意見を伺いましたが、これでやりましただけ、すぐそれが、国土開発の中に取入れられる基本調査もありましよう。又国土開発と連絡しながら特定な地域に対するものは特に他の仕事を進めるというようなこともあり得ると思いますので、形式的に言いますと、材料になるべきものを十年かかつて、而も実際国土開発をすでに始めているということは矛盾のようにとられると思いますが、併しここで調査したものを補正しながら行くとい
不経済の点は両方の委員会が連絡をして、同じ役所で見ておるのでありますから、調整ができると考えますし、又国土開発のほうは国土に関する総合的な開発計画というようなことになりますので、その必要になります基本調査だけは、この法律にありますものを優先して、先行してやることにしますれば、御趣旨にかなうものと考えております。
根本的にはそうでありますし、そうしたいと思いますが、なお、そういう面を完成できません前にも、国土の総合的な開発計画というものは、これは達観的と言いますか、少し大きい立場からの計画というものは成り立つものと考えております。
もう御指摘のように無駄をやるという考えは別にありませんし、御趣旨の御意見に従いまして、そう調整は十分にやるつもりでおります。
御指摘、誠にその通りなんですが、ただ立法技術上、或いは政令にすると弱いというように御指摘になるのだと思いますが、私どもはこれで今御指摘のような目的は達成するというように見ておるわけであります。
先ほどから御指摘のように、金と時間がやはり問題なものですから、誠に御趣意のようなこともよくわかるのでありますけれども、国土調査の審議会ということができますので、御趣旨のようなことは審議会でその運営については十分いたすつもりであります。
今事務局長から説明がありましたように、外国の投資を盛んにする必要がありますが、また今御指摘のような懸念もあるわけであります。そこで素性の知れた金というふうな意味で認可制度を残しておるのであります。この問題を御審議いただきますまでに、財界の人たちの意見も十分伺つたのでありますが、外資を入れたい。株式を、筋が通つておりさえすれば計画の中の一部でないという意味で、もつとこれを容易に持つていただいたらいいのではないか。しかし株価も安いし、今御指摘のようにこれが非常にのほうずもないようなことになつて、ことに好ましからざる外国投資によつて持たれるということに対しましても、いろいろ意見が出たものですから、その中間をとりまして、金の素性、また持つて
最初のは政令によつてやりましたので、とりあえずきめたものでありまして、その後の情勢等を勘案して、やや体系的な法律をつくつたわけであります。今御指摘のように、その当時からその準備が必要であつたかとも思いますが、さしあたりのことでございますので、この法律を機会に、不公平のないようにという意味で加えたものであります。
農耕地の問題などは、当然農地調整法の委員会の意見も聞きますし、御趣旨のように、私ども不必要なものをそういう形でやられることは好ましくないと考えますので、愼重を期したいと思います。
まつたく御指摘の通りでありまして、小さい法律の末節を改めましても、外資が積極的に入つて来るものだとは考えておりません。ただこの法律の範囲内でこう改めますれば、多少でも入り方が積極的になるだろう。先ほど事務当局から説明がありましたように、現に單純な投資、筋は通つておりましても、投資計画の一部でないという意味で不認可になつたような例もありますので、わずかではありますが、その点も改善したいというのが改正案のねらいであります。しかし本格的にはこれまた御指摘の通り、日本の経済の安定及び日本の経済の復興状態、経済の実態というものに中身が入つて参りませんならば、最も臆病である資金が流れて来るはずがないと思います。しかしそれに多少加わつて、日本の経
