私どもの役所は、実はそういう懸案の問題を解決することが、役所全体の一つの任務でもありますから、かねがね協議し、宿題として非常に気をつけておるつもりであります。外資の問題も先ほどもちよつと申し上げましたが、たとえば外資法の改正案を、間に合えば今度の臨時国会に出したいと考え、その一つの中に、あるいは事務当局からお話があつたかもしれませんが、政令による外資導入と、外資法による外資導入と配当金、利子の送金に対する扱いが違つておるのであります。外資法によつて許可を受けましたものに対しては、自動的に利子や配当の唐金が確保されるのでありますが、政令による外資導入に関しましては、その利子、配当を送金いたします場合には、あらためて外資委員会に諮るとい
実は自立經済審議会の資金面で取上げておるのでありますが、まだ結論を申し上げるまでに至つておりません。おそらく年内くらいには、希望的な見方も入りましようが、見当をつけるつもりでありますから、機会がありましたら、あらためて御答弁申し上げたいと存じます。
質問ではないようでありますが、なお念のため私から補足して申し上げておきます。イデオロギー的に云々というお話がありましたが、私どもは企業の能率的な運営のために、自由企業形式がいいということを、実はかねがね信じてもおりますし、主張もいたしておりますが、そういう形がいいということと、現在あるままの状態をその形に移して行つていいということとは、おのずから別個だと思います。私が自由經済がいいと言いましても、それを実施しますのには、私どものように総合的な經済の調節をしておる役所としては、よほどその準備なり、あるいは体制なりについての準備がなければならないと思います。総理は一国の大方針をお語りになつたのだと思いますが、私どもは総理の御発言がありま
防潮堤のお話が出ましたその折に、一言海岸堤防のことを申し上げておきたいと思います。あるいはここでお話が出たかもしれませんが、河川に河川法があり、道路に道路法がありますが、海岸堤防に関する法律というのがまだなかつたわけでありますが、これにはいろいろ種類もありましようし、干拓の堤防やら、あるいは今問題になつております防潮堤、あるいはまた一般人家を守るための堤防、いろいろあるだろう思います。そういうものに対する基本的な政府の態度が、準拠法がなかつたというためにかなり消極的ではなかつたと思います。今建設省が準備してくださつておりますが、通常国会には海岸堤防法というものを出しまして、もつと腰をすえた、御要望のような線に向つて、今まで端へ寄せら
御発言のような経過で、見返り資金による公共事業の問題が難航しておりますことは事実であります。しかしまだ最終決定には至つておりませんで、なお交渉は続けるつもりであります。しかし今までの交渉の経過から見ましても、そう楽観を許さぬような感じがいたします。今まで災害対策で手一ぱいであつた公共事業が、見返り資金でやや基本的な積極面が出て参りましたことは御承知の通りでありますが、見返り資金が全然使えなくなりますと、御指摘のようなことになるととも非常に心配であります。政府といたしましては、そのつなぎをどうするかという問題で、最悪の場合の次善策の打合せも並行してやつております。今の構想ですと、預金部の資金の使い方が相当活発に予想される段階になり、ま
いろいろ手続上遅れておりましたが、最近になつて相当出ておると思います。
ここ二、三箇月来の数字は、よほど好転しておると思います。
そういう問題になりますと、一般金融の問題になるだろうと思いますが、御承知のように最近オーバー・ローンという問題が非常にやかましくいわれまして、その関係で、ことに土木関係の仕事に対しては、金融業者は積極的に動いていないだろうと思います。しかし仕事の性質にかんがみまして、ぜひ必要とあれば融資あつせんのような形で御相談にのることは考えていいだろうと思います。
御発言の内容一つ一つごもつともでありまして、ことにあの堤防が非常に古色蒼然たる海岸堤防がかなりあるのを拜見して参りました。急いで補強いたしませんと、今御指摘になつたようなことがしばしば起るのだと思います。そこで先ほど法律のお話から申し上げましたが、それに対する費用も、今年度が一億五千万円だと記憶しておりますが、相当ふやさなければならぬと考えております。また御発言のありました融資の問題でありますが、この海岸堤防は農地に関係しますものの方がかなり多いのだと思います。従つて土地の改良といいますか、そういうことに関連しての融資ができやしないか。これは島村次官からもお話があると思いますが、農業金庫の話が進んでおつたのでありますが、金庫自体とし
都市計画の問題だろうと思いますが、技術的な問題ですから、局長から答弁していただきます。
御指摘の仕事は、労働者の失業対策事業だろうと思います。資材費は出してはいかぬが、労賃に出して、なるべくたくさんの労働者を吸收したいという趣旨でやつておるわけであります。
今御発言のありましたような内容は私どもも聞き及んでおります。多分グレー報告ということではないかと思いますが、この報告によりますと、お説のように最近日本の輸出も特需を含めて非常に殷賑になつているので、来年の六月ぐらいには国際市場は非常に多くなり、従つて七月からの予算年度では、もう補助はいらないだろうというような見解も述べられているようであります。しかしこれはまだ正式に政府には伝達されておりません。その内容につきましても、私どもの方の事務当局でその報告も入手いたしまして研究しておりますが、それについて一言申し上げたいことは、私どもが自立経済というふうに考えておりますのは、国際収支がバランスするというだけでなしに、生活水準の問題があるわけ
かりに日本が必ず自立ができるということになりますと、もう援助資金は大幅に減らされるか、あるいは出ないに近くなると思います。ただ終戦処理費の問題は、講和の問題に関連がありましようから、ただちにそれが相殺云々のことではなかろうかと思いますが、結果においては、どうもそういう形になることも考えられると思います。しかし私どもは先ほど申し上げましたように、そういうことになりますと、ますます事態がむずかしくなる。形の上では一応つじつまがあつても、内容はなかなかむずかしいという見地に立ちまして、できるだけ援助のことは引続いてしていただくように要請するつもりであります。また非常に様子が急変いたしまして、たとえば講和の問題でも済むような場合だは、援助資
大蔵大臣がどういう意味でそういうことをおつしやつたか、私どもはまだ内容について承知いたしておりませんが、結局ブレトン・ウツヅ協定に加入いたすにいたしましても、根本は日本の経済的信用が問題になると思います。そういう意味から申しますと、ここ一箇年くらいの日表経済の推移というものは、手前みそのようでありますが、自由経済方式の、まじめな経済努力が経済面に現われで来たということは、高く評価されて行くのではないかと思います。そういう意味で経済的信用が、ひところから見るとよほど上つて来たということを基本にいたしますれば、大蔵大臣のような意見になるのだと考えております。
私は直接の軍拡物資というような形よりも、むしろ現実に現われている繊維商品の輸出の面、言いかえますれば今度の軍拡の動きでもつて、最初に諸外国の国民の頭に来ましたことは、やはり日常生活品に対する戰争中の記憶であろうと思います。そこでまた世界的な繊維の生産設備というものが、大ざつぱに見て、戰前の四割から四割五分くらいじやないかと推定いたされますが、最初に頭に来ました問題は日用品であります。そこで繊維に対する買占めの傾向が、直接間接かなり出て来ているのではないかと思います。従つてその現れといたしまして、軍拡の間接的な影響で、日本の繊維に対する需要はふえている。今の輸出の殷賑の根本的な要因は、繊維製品、特に人絹の織物、あるいは綿織物などの輸出
御承知のように鉱石にいたしましても、粘結炭にいたしましても、国内ではとうていまかない切れませんので、世界的なこの軍拡の時代に処しまして一番悩みの問題は、やはり鉄鉱の原材料その他の資材であります。方向としましては、なるべく先物を契約するという技術的な問題もありますが、買付の地域をなるべく広汎に、まとめて買わずに、買えるところからはどこからでも買うというような方法で、買付先の物色とその拡大を考えておりまして、今のところ割合に順調に行つているような感じであります。但しスクラップ、銑鉄のような直接の軍事資材というものは、非常にきゆくつになりまして、そのため日本の鉄鉱業というものは新しい事態に処して、新しい構想で運営しなくてはならぬのではない
御説のようなことはあろうと思います。しかしそのためにもう急激に百八十度転換してやるという妙策があるわけではありませんので、買付ける場所をさつきも申し上げましたように、なるべく末端のローカルな地方まで手を伸ばして、あとう限りの原材料を入手するよりほかに、方法はないと考えております。
私は昨日のこの委員会でも申し上げたのでありますが、安定計画が、明らかに世界の環境の変化に応じて、金融的な締め方から来る通貨安定から生産をふやして、物でもつて安定をはかるということに、多少焦点が移動しなければならぬと考えております。しかし金融をゆるめたからといつて生産が上るわけではなしに、むしろ直接生産にならぬような思わくなどを予想するような、金融政策をとつてはならないと思います。そういう意味で直接生産に響くような金融に対しては、できるだけ積極的にかじをとつて行くことが必要であろうと思います。具体的な現れとしては、これは輸出に関する金融でありまして、これは直接日本の経済発展に関係があるものですから、この点に特に重点を置いて考えたいと思
先ほど申し上げましたように、三千九百億ときめて限度外発行を年末、年始にかけて予定いたしておりますが、当然に一月の中ごろからは、数字が相当収縮するであろう。しかしここで私どもが注意して見ております点は、この一月の通貨の収縮ぶりは、そう急激であるまい、言いかえれば出ました通貨が、なかなか収縮しないだろうという見方を持つております。それは御承知のように、すでに生産規模が拡大いたしまして、増加運転資金の点などもありますものですから、来年の通貨の収縮はそう今までの型通りには行くまいだろうという考え方を持つております。そこで限度の発行に対しましても、必要があれば、必ずしも三千九百億をいつまでもがんばつて持つて行くという考えはいたしておりません。
非常に專門的な御質問のようですが、もし国民経済と通貨の関係だけを申し上げますと、通貨の回転速度の問題、あるいは信用取引の程度の問題などの影響がありまして、必ずしも通貨と経済規模とを、端的に結びつけることは、多少問題が残つているのではないかと思います。しかし今までの経済の動きを見ておりまして、実は正常の増加運転資金に対する金融までまかなわれていないような気がいたします。そこで私どもは三千五百億でなければならぬとか、三千九百億でなければならないというように、通貨の面だけで経済のコースを考えることは、むしろ無理なのではないか、それよりは一般の金融機関の貸出しの状態を、完全にコンマーシャル、ベースに乗せることを監督しさえすればよいのであつて
