中小企業金融の問題が出ましたが、これは非常にむずかしい問題でありまして、どなたもこれに触れるのでありますが、私どもその仕事を実際やつてみまして、なかなかかゆいところに手の届くようには参りません。なぜかと申しますと、中小企業金融、特に小企業金融になりますと、純粋な金融ベースだけではまかない切れないのでありまして、むしろ社会政策的な経済政策を、多少、はみ出したところでこの問題を見るほかはないと考えるのでありますが、幸いに商工中央金庫とか、国民金融公庫とかが、じみではありますが、そういうような一番問題になる中小企業金融、小企業金融の面を、かなり活溌に担当してくれておるように思います。その他の金融は、特に中小企業だけを対象に金融を考えるので
農林水産金庫の問題でありますが、これも御発言のありましたように、特別な金庫でこの仕事をやることを初め政府は企図いたしまして、その折衝も続けて参つたのであります。しかし別の新しい金融機関をつくるということは、金融政策全般の問題から、多少関係筋で首をひねるところが事実ありまして、今日の段階で固まつておりますのは、見返り資金を特殊のわくにいたしましてこれを農林中金に委託する、そして今までの農林中金の金融も、土地改良などに使うには、あまりにも短期の金融でありましたので、今度は相当思い切つて長い期間、また金利の点も考慮いたしまして、見返り資金からの特別なわくでもつて、実際の金融業務は農林中金をして行わしめるということに話が進んでおるようであり
米価審議会にかかつております米価は、御承知のように五千五百二十九円の生産者価格であります。この米価の問題につきましては、二十六年度予算の編成が議に上りまして以来、いろいろな角度から議論されたのでありますが、この米価の決定に使います材料というものは、お立場お立場でかなり違つておるように思います。竹山委員はこの方面の専門家でありますから御承知であろうと思いますが、生産費を基礎にしてやろうとか、あるいはパリティーの指数でやろうというような考え方がいろいろあるようであります。また大蔵大臣が盛んに言われますように、国際価格へのさや寄せの問題を、一つのよりどころにしようというような見方もあつたのであります。今回五千五百二十九円としてきめましたそ
麥の方は対米比価の問題できめておると思いますが、詳細なことは説明員から御説明いたします。
自立経済に関する基本的な問題の御質問を受けまして、実はまことに同感であります。いろいろ問題はあるようでありますが、私どもが自立経済を考えます場合には、国際収支のバランスだけを考えてはいけないと思います。御意見もそうだと思います。国際収支のバランスを考えることも一つの要件ではありますが、同時に生活水準の問題も出て参りましよう。また経済の循環を合理的に確保するというような、経済技術上の問題ま出て来ると思います。ただいま御指摘の内需と特需、輸出の関係が非常にあいまいだというような問題も、生活水準の維持の問題にも関連して来るのだと考えるわけであります。まだ作業の過程でありまして、御指摘のような非常にむずかしい條件の中でやつておりますものです
率直に言つて、私どもの自立経済に対する一番問題の点を御指摘いただきまして、まことに同感であります。ただ自立経済を考えます場合には、世界が今日のように正常に長く続くものであるというふうに考えて、言いかえれば特殊な考え方をして持つて行くのがよいか、あるいはまた国際経済の一員として、平常な経済の中に参加する形を一応考えてみるのがよいかということを考える必要がある。お説のように世界の情勢は非常に激動しておりますし、おそらくまた形勢もかわると思います。また戰時経済らしいものの姿に、近くなるようなことも考えられますが、そうかといつて未確定な條件のありますものを非常に大きく評価して、国際経済に依存しなければ立ちにくい日本経済というものを、封鎖的に
御指摘の点は、計画室長からお話していただきますが、私どもがやつてあります自立経済計画は、一応三箇年という目標で、その目が出て来るかということ、言いかえれが出て来るかということ、言いかえれば目標を立てて出て来たとを修正して、また目標をかえるというような方法でやるつもりあります。また御指摘のように、目標自体はむりだ、端的に申しますと、目標の期間をずらすか、あるいは生活を犠牲にするか、あるいはまた輸入を含んでの外資の導入を考えるかというように、どこかにそのゆがみを吸収するところがありませんと計画が成立たぬのであります。私どもは三箇年でどんなむりをしても、どうしてもやるというのではなく、三箇年の絵を描いてみて、出て来るいろいろな障害を、どう
根本の考え方といたしましては、ドツジ氏の指摘されるように、七十年で蓄積したものを非常に破壊したわけでありますから、もし生活水準に、非常な絶対的な重点を置きますと、なかなか自立の速度がむづかしいと思います。さればといつて生活を犠牲にして云々ではないと思いますので、非常にあいまいな言い方かもしれませんが、さつきのお言葉をそのまま返しますと、兼ね合いの点がありますので、一応三年でやるといたしますと、今御指摘のような点も出て来ると思います。ですからそれをどういうふうな面で補うか、一応構想の中では、生活水準は、基準年次に比べて八九％ぐらいの数字を考えております。しかし多少でもそういう数字のずれが出ておりませんと、七十年の蓄積を比較的短期に回復
実は一番むずかしい、また当面の問題なのでありますが、御承知の通り、昨年に比べると輸入を促進する手は相当打てておると思います。たとえば外貨資金の割当の問題なども、昨年から比べると、よほどゆとりのある弾力性のあるものになつて来ておりますし、時勢が時勢でありますから、先物の契約も相当進めるようにしておりますが、外貨資金がふえておることは御指摘の通りであります。これは輸出が伸び特需が伸びておるという点もあるだろうと思いますが、私どもは、大体十二億ドル程度の輸入があるだろうと押えております。いろいろ輸入條件の改善いたしますが、世界のマーケットがバイヤーズ・マーケットからセラーズ・マーケットにかわつたということもあるのであります。そうしたことを
会計年度であります。そうしてその十二億ドルも、もし物価が上がれば量が減るという懸念もあるのでありますが、物価が上がれば十二億ドルがさらに伸びるという見方もいたしております。
私どもは、原則としましては、やはり経済を自由にして自然の状態を見きわむべきだと思つております。しかし自立経済を立てる上には、先ほど佐々木説明員からお話がありましたように、自然問題がはつきりして参ります。この問題を解決しなければ自立経済は達成できないというようなものに対しましては、その問題を突き詰めて、それに対するある程度の助成政策をすることは当然だと思うのであります。短期間に効果をあげるためには、普通の流れの自然の経済の上に、やはり政治的な奨励策を加えるということが必要だと思うのであります。しかしそれは最小限度のものにしなければならぬと思います。またなるべくそういうことがなくなる状態が理想だとは思いますが、どうしても政策的に押し進め
どうしても必要なものは、当面鉄鋼の問題であります。これは、私どもが補給金をはずして行くことをきめておいて、こんなことを言うと、まことにおかしなことになるかもしれませんが、残しておきたいと思うのはやはりそんな点だと思います。ことに造船のお話がありましたが、造船の材料に対する補給金は、造船が国際的な商品でありますだけに、やはり多少考えなければならないと思います。これは閣議で一ぺんきまつたものでありますが、その後の推移を見て、必要があればもう一ぺん再考しようじやないかということが、閣議の意向の中にも内包されておつたわけであります。
これは先ほどちよつと触れましたように、日本の鉄鋼体制を、銑鋼一貫で行くか、平炉で行くか、そのウエイトの置き方でも違います。銑鉄に対してはある程度補給を加えるし、造船に対しても、その使用鋼材は特殊の規格材でありますから補助を与える。それで造船に対しては鋼材でありますが、一般としては銑鉄の問題になると思います。
私どもは金融も、できればコンマーシャルベースの金融でやることが一番よいと考えております。しかし日本の経済の現段階におきましては、まだ手放しのコンマーシャルベースで、金融を切盛りできるはずはない。従つてある程度まで特別な政策金融というものを加味したい。そういう意味で協調融資をやつておるわけでありまして、自立経済をやる限りはこういう形を残して行きたいと思います。 なお復金の問題につきましては一時いろいろな意味で非難されましたが、今は新しい角度で、ある程度、こういう政策的な金融がなければ、日本の経済をまかない切れぬというような問題が出て参りまして、復金の問題などは、多少最近まだ問題になつておるのであります。大体の見通しとしましては、コ
この率につきましては、やはりいろいろ七十三円にしようか、八十二円にしようかというような意見があります。しかし輸出銀行自体が、非常に政策金融的な性格のものでありますから、できれば見返り資金から入れる分を最大限度にしたい、最小七〇％ぐらいにしたいということで、おそらくその線で進んでおるかと思います。
全体から見まして、日本の経済復興計画が自由主義の原則にのつとつて始まつておりますことは御承知の通りでありますが、私は先ほども申し上げましたように、これだけではいかぬ面が非常にあると思います。ことに御指摘の輸入の問題は、世界の情勢が非常に変化いたしておりますし、場合によりますれば、食糧の備蓄だとか、あるいは非常に量の大きい、あるいは重量の原材料の輸入につきましては、少し民間とは違つた形で確保する必要もあろうと思います。そういう意味から言いまして、必要最小限度の政府貿易は、むしろ経済安定のためには必要だと私どもは考えております。ただそれをどのくらいの割合にするか、どういう品物についてこれを行うかについてはいろいろ議論がありましよう。私は
これは私個人の考え方と御承知願えればいいのでありますが、たとえば産業復興公団のようなものがありますが、そういうふうなものをつくつて同じようなことがやれはしないか。動乱が始まつてから私どもが一番苦慮しました点は、輸入の問題でありまして、先ほど申しましたように、日本の経済が輸入のベースで切られることになりますから、どこまで輸入が確保できるか、非常に苦慮したわけであります。それであの指令を出したのでありますが、これを一般民間貿易にまかすということになりますと、個人的な思惑もありまして、その実現が遅くなるのであります。そんな場合に、ある種の材料については何かまとまつた力でやる方がよかろうというような考え方もありまして、その当時から産業復興公
これは自立経済と総合国土開発の関連だろうと思います。御承知のように、日本の経済構造は、相当国際貿易に依存しなければならないということが習慣的にいわれております。しかしそういうことを無條件に受入れるにはあまりにも今までの国内資源に対する検討がゆるかつたと思います。そこで総合国土開発委員会あるいは中央の計画、地方の計画相まつてでありますが、日本の資源というものをもう一ぺん洗い直してみますれば、必ずしも輸入でなければならぬというふうに考えなくていいものも出て来るだろう。また依存度ももう少し少くできるものもあるであろうというような考え方でありまして、これはまつたく両々相まつてやらなければならぬ問題だと思います。しかし実際問題としましては、自
お説の通り國土の総合開発と自立経済との関連は、もとより当然あるわけでありますが、総合開発の方の仕事の進み方もありますので、具体的にこの目標の中では結びつきができておらないようであります。詳細は事務当局から説明いたさせます。
御説のようなこともままありましたので、御承知のように、公共事業を一括して安定本部に入れておるわけであります。ただいまの自立経済と総合国土開発との関係も、予算面では公共事業の費目に出て来るわけでありますから、その公共事業で調整をけて参るつもりであります。具体的には国土開発審議会も発足しておりますし、地方計画などでも、私ども出先の機関も中に加わりまして、かなり進んでおるような面もありますので、今御懸念のようなそういう面は、よほど少くなつておるのではないかと思います。なお公共事業と、建設事業と、農業土木の関係でありますが、二十六年度の予算を査定するにあたりましても、建設省の方の御意見ですと、河川の改修が中小河川の方が進み過ぎて本流河川の方
