小峯柳多

御意見の通りでありまして、公共事業の経済的効果とやかましく言いますその経済的効果は、自立経済的効果というふうに御解釈願えれば、今の線に合つて来るだろうと思います。

その問題は、おそらく私どもの長官からもお話があつたと思いますが、私どもでは一応そういう想定でやつております。しかし公式な通知ではありませんが、先般来、あるいは新聞で御承知かと思いますが、グレイ報告というのが出まして、今の日本の貿易の伸び方から行くと、来年の七月以降——アメリカの新しい会計年度以降は、もう援助はいらぬのではないかというふうなことをいつておるようであります。まだ正式に日本政府に対する通知もいただいていないわけでありますが、その御意見ですと、今の日本の貿易の状態を非常によく見ておるようでありまして、その点で援助はもういらぬのではないかということをいつておりますから、私どもの方では表にありますような想定で進めておりますが、こ

非常に大きな問題で、先ほど来前の委員からお話もありましたが、私もざつくばらんに申し上げますし、また委員の方からもどうか質問していただきたいと思います。私は自立経済の問題について、今の問題は案は非常に大きな問題だと思つて悩んでいるのでありますが、御承知のように、日本の安定計画は、今までの段階では、超均衡予算と超健全金融で、一応通貨面から安定の道に入つて来ておると思います。しかもその当時は、まだ日本の経済は非常に封鎖的な性格が強かつたものでありますから、国内的な処理で、一応安定計画の第一歩は踏み出したと思うのであります。しかしその後、国際経済との関連が広まつて参りますと、今、御指摘のように、国際的な物価水準が、すぐ日本の物価水準に影響し

御指摘のように当面の経済問題は、私は輸入ができるか、できないかということにかかつておると思います。特需の問題も、あるいは輸出が非常に伸びておるという問題も、輸出の原材料が確保できませんと、ますます国内の状態を飢餓輸出の状態に追い込むのであります。そこでどうしても輸入を確保しなければならぬし、輸入ができるかできないかが、自立経済を原則的に進めるわかれ道になるように思いまして、この問題では先般来政府も非常に努力はして来ております。しかし正直なところまだ十分な成果は上つておりません。外貨資金の割当のやり方なども、今までは非常に臆病でありましたが、この点も直しまして、自動承認制というような面をふやしてやつております。あるいは契約も、先物の契

お答えいたします。資本蓄積の問題は少し余談になるかもしれませんが、これがまた自立経済展開の一つの目安になりますので、ぜひこの点を委員の皆さんから、積極的御意見を承つて案を進めたいと思うのであります。それに関連して、ただいまの御質問に対してまとまりましたものだけ申し上げます。大体私どもの産業資金課で調べました数字によりますと、本年度上半期、四月から九月までの半年でありますが、その産業資金のまかない方は、市中金融機関からの貸出金として千五百七十二億まかなつております。それから見返り資金からの私企業投資は非常に上半期中は進みませんで、三十九億円にしかなつておりません。それから社債の発行で約二百億円まかなつております。それから株式の発行で百

見返り資金のうち、債務償還はただいまのお話のありましたような観点から、実は少し、へどもとしておると思います。一般の私企業に対する産業資金の問題は、手続上の問題もありますし、中には御承知のように電力会社などの問題もありまして、はかばかしく行かなかつたという点もあります。しかし十月に入つてから割合に伸びておりまして、よほどその点は改善されておると考えます。

先ほどもちよつと触れましたように、日本の安定計画が超均衡予算で始まつて来たということは御承知の通りであります。ところが通貨安定を確保するために超が必要だが、逆に通貨安定をもつと押し進めて、一般の経済安定まで持ち込むためには、超だけはとりたい。言いかえますと債務償還とインベントリー・フアイナンスが予算をウルトラ均衡にしておるところの理由でありますが、その超をとりたいというのが今度の予算編成にあたつて私どもの考えたところであり、大蔵省も熱心にこれを主張したわけでありますが、傾向としては超がだんだん小さくなり、少くとも今年度からは、債務償還やインベントリー・フアイナンスをやらないという大体の方針で参りましたが、御承知の通り朝鮮動乱もありま

私はインベントリー・フアイナンスのようなものは、正常の財政からいえば、決して税金でまかなうべきものではなくて、金融でまかなうべきものだと思います。一方に資産がある限りは、その運転資金は一般の金融でまかなつて、ちよつともさしつかえないと思うのでありますが、ただ経済安定の計画上、それが便宜一般から徴収された税金をそのまま使わないで、リザーヴして、均衡予算を堅持するという建前がとられておりますので、今度は経済の安定が軌道に乗り次第、今言つたような債務償還であるとか、インベントリー・フアイナンスというものは、なくなつてしかるべきだと考えております。

現在のところは、これは強制貯蓄の形になつておると思います。

詳細な数字は承知しておりませんが、性格も多少違いまして、たとえば国鉄に出しましたように、全然利子のない、非常に性格の不明なものもあります。また純然たる金融の形でやつたものもあります。数字は後ほど集計いたしまして御報告いたしますが相当あるだろうと思います。

さきに安定本部で五箇年計画の審議をやつておりましたことは御指摘の通りであります。しかしその当時はまだ経済安定の計画がほとんど緒についておりませんで貨幣価値の問題にしましても、あるいはその他の問題にしましても、非常に不確定な要素が多かつたと思います。そういう意味もあつて、ことに激動期の経済を五年で見通すというようなことは、少し現実離れがするというようなこともあり、かたがた国際経済の中に正常に参加することがねらいであるにもかかわらず、その当時の印象が何か孤立的な経済に持つて行くような感じを与えやすいような懸念も多少ありまして、一応とりやめておりましたことも大体見当がつくだろうと思います。今三箇年計画をやつておりますが、客観的な条件におき

援助資金が毎年々々減額されて行くだろうということはきわめて明白なことでありますが来年がどうなるかとい今ことはまだ正式な御指示はいただいておりません。二十六年度の予算折衝あるいは見返り資金の問題のときに、係官から大体こんな傾向になりはしないかという事務的なお話は非公式にありました。また御承知でもありましようが、先般グレー報告が出まして、日本の実情からいうと、来年の七月一日から日本への援助はいらないだろうという意見もアメリカにあるやに聞いております。しかしこれも日本の政府に正式に通達されておるものではありませんが、傾向としてはだんだん減る傾向をとりながら、一応基本構想でお示ししましたような数字を想定しておるようなわけであります。

十二月一ぱいには中間的な結論を出したいと思いますが、こまかいデータまで考慮しますればなお三月一ぱいくらいまで遅れると思います。

一言発言しておきたいと思います。お説の通り自立経済を扱つておりましても、今度現実の政治面とどう結びつけるかということは非常な問題があります。私先ほどからもざつくばらんに申し上げておるつもりでありますが、たとえば自立経済を三箇年でやり上げようとしますと、非常に尨大な資金がいるわけであります。その尨大な資金が一体日本の現状で獲得できるかという問題になりますと、これはなかなか困難であろうと思います。そうしますと、自立経済を確立しますためには、思い切つて生活の水準を落すとか、あるいはまた期間をむりなくもつと先へ延ばすか、あるいは外資の導入でもなければ、なかなか思うように行かないのであります。きわめて率直に私ども申し上げますが、この業をやりな

御指摘の通り、日本の経済安定計画は、今回の特需の問題で、プラスになる面が強いのであります。しかしそれには条件がありまして、輸入原材料が確保できません限り、かえつてこれが飢餓輸出を強化するような形になりまして、非常に問題が残ると思います。そこで、朝鮮とのバーターの問題でありますが、輸入の問題を、努力はいたしております。しかし成果がなかなか急激に上つて来ないという見通しもありますものですから、ただ朝鮮だけのバータ治でなしに、特需に関する限りは、できるだけ原材料で補給して行こうじやないか、加工賃取得をやるような形で、原材料を流すような形を非公式に話は進めておりますが、しかしまだ実現するところまで至つておりません。今度特需の問題——今の朝鮮

近代戦争は御承知のように、戦略的な物資と建設的な物資とが、平行して需要されるものだと考えますが、特需関係でも、やや建設的な資材に関するものもふえて行つておるような気がいたします。従つてそれに関する限り、今御指摘のようなことがあるのだと思います。全国的にこまかいことはまだ承知いたしておりません。

御希望の通りに、さつそく調べまして御報告いたしたいと思います。

もとより善隣友好の原則でおつきあいさせていただかなくてはならぬと思いますから、そういうことも当然考えられるわけでありますが、まだ御承知のような外交状態でありますから、今私どもが、ああだこうだとは申し上げられないと思います。

技術的なことにわたりますので、説明員からお答えさせます。

御指摘の通り、日本の統計全般の信用度が非常に少いということはしばしばいわれるところでありまして、そこで統計委員会をつくつてその整備にあたつているわけでございます。自立計画の資料にいたしましても、そういう点がかなりありまして、使います場合には、適当な修正をしなければならない場合もあります。なおこの機会にひとつお断りしておきたい点は、私どもまだ自立経済計画の作業のまつ最中でありますために、全般的なものを一緒に見ているわけで、こまかい点で不備な点はありますが、資料の不備なものはあらかじめ御指摘いただきまして、整備してやるようにいたしたいと思います。行届まませんので、この点私から特にお詫び申し上げます。