開墾の問題が、御指摘のような面で必ずしも十分な成果をあげてないということは私どもも承知いたしております。そこでただいま御指摘になつたように、入植者の質の問題も、あるいは取組む土地の性質の問題も、十分吟味いたさなければならぬと思います。そこで二十六年度の公共事業で開墾の仕事をします場合も、私どもは従来の間口を広げたやり方から、間口を狭めて今までに始まつたものについては、なるべく早く結論づけるように、間口を狭める方針をとつたわけであります。なお今御指摘のようなことは、実情に応じて強力性のあるはからいを——これは直接農林当局がやつておりますが、方針といたしましては私どもも同感の点がありますので、よくその点を考えたいと思います。
ちよつと中座いたしましたので話がずれるかもしれませんが、国民所得の問題だと承知して答弁してよろしうございますか——。御承知のように、私の方では国民所得の調査室を置きまして、過去の実績の集計に重点を置いてやつております。そうしてその過去の実績の集計を伸ばしまして、随時将来の計画等も立てておるわけであります。二十五年度の数字は、今のところ大体三兆二千億円ないし三兆三千億円の見当に押えております。そうして同じ材料から二十六年度のものを引伸ばしますと、三兆六千億ないし三兆七千億という数字に押えております。
御発言のありましたように、ワシントン大学のヒユーバー博士が、先般司令部の客員のような形で来ておりまして、直接安定本部にも見えられて、安定本部の所得作業の調査などもいたしておりました。その結果、これは歴年度でありましたが、歴年で約二兆九千億と私どもが押えているのに対して、約五千億過小の見積りをしているという指摘をして参つたのであります。その報告が司令部に参りまして、司令部から非公式の覚書で安定本部に対して、こういう申立があるから検討してみろという御指摘がありましたことは事実であります。ところが先ほど志田委員から御指摘がありましたように、私の方としても、まだ日本の統計材料というものが非常に不十分であり、またその集計技術なんかにつきまして
これは業種別に申しまして、商工業の個人業種所得であります。これが一番多いのであつて、二千億円と推計しております。法人所得で千二百五十億品、農業所得で八百億円、勤労所得で七冨五十億円、自由業所得で二百億であります。そのうち一番代表的なものにつきまして見解の相違する点を御説明申し上げますと、私の方は全国十五の地方都市を対象といたしまして、所得の実際の調査をやつておるのでありますが、その十五の都市の実際所得をそのまま伸ばして、この商工業の個人所得をきめるわけには参りませんので、その十五の都市の調査と、全日本的な業種所得との比率を一ぺんはじき出して、その数字で換算しなければ、正しい所得にはならないのではないかと考えているわけであります。そこ
相違のある点では——このごろは国際的に大体近寄つて参りましたから、そう大きな変化はないと思いますが、日本で利用する資料が少いという点で、利用の仕方で意見が違つたのではないかと思います。なおこの機会に申し上げますが、私の方から近く二、三名の人を、ヒューバー博士と一緒にあちらで研究していただくためにアメリカに派遣するつもりであります。そうしまして、統計というものは国際的に数字が出て参りませんと、自立経済の論議の場合さしつかえがあると思いまして、安本は全力をもつて日本の経済を明るくさせるというので、今計画を進めております。
御発言の通りであります。農業の現金支出というようなものは、自家消費の対象の分が落ちておつたという見方でありましたが、実はその後正確な農林省の統計が出て参りますと、これは非常におかしな言い方でありますが、私どもが間違つておつたとおつしやいますけれども、結果においては正しかつたのです。最初においては誤つておつたが、結局において正はしかつた。しかし方法論としては、この点私どもの方で見落しておつたということになります。
これは確かに税の方からは目こぼしになつておるものがあると思いますが、徴税技術にはやはり限度がありましよから、そういうことになるのだろうと思います。私どもは政府の統計とマッチさせるものではなしに、私どもの方では私どもの方として結論を出したいと思つてやつております。
私どもでは、利用すべき資料をあらかじめきめておりまして、それの伸ばし方も、集計の仕方も、技術的にきめておりますから、政策的なあるいは特別な色めがねで数字をいじるようなことは絶対いたしません。その点はどうか御安心を願いたいと思います。
統計に関するお話が志田委員から出まして、経済安定委員会で申されることは慶賀すべきことだと思いますが、私どもは数字を基礎として物を考えたいと思います。安定本部の数字に関する限り、日本で一番確実なものにする考えで、統計委員会とも緊密な連絡をとつて、統計の固め方に努力しております。 なお先ほど来申し上げますように、一朝一夕にして使う統計が整備されるわけではありませんで、にわかにどうのこうのと言うわけには参りませんが、必ずその方面に邁進するつもりであります。なおまた国民所得の算出の仕方などにつきましては、もし御希望とありますれば、専務担当者から詳細に説明をして、こういう数字をこういうふうに使つておるというところまでお話させてけつこうだと
統計は、直接現業を担当しておる官庁が、一つの方向によつてやることは、費用の点からいたしましても、あるいはまた能率の上からいつても一番よいものだと私は思います。従つて私どもが直接やるということになりますと、それだけでも、もう一つ安定本部をつくらなければならぬというような大仕掛なことになりますので、今お話のありましたような趣旨で、私どもから統計委員会の活動も十分御援助いたしまして、日本の統計を各所で使つておるものについても、漏れがあればこれを補うという方法に進みまして、直接安本がやるというよりも、全体の統計の正確度を期して行くという方向に、むしろ私どもは幹事役になつて進めて参る所存であります。
せつかくの御質問でありますが、私どもも実は正確な資料を持つておりません。ただ、今朝鮮動乱に対する政府の態度は、安定本部が幹事役になりまして、各省の事務次官、総務局長等を構成員とする情報連絡会を持つております。しかしこの情報連絡会も、外国から特に新しいニュースのソースが手に入るわけではなしに、特需に集まる数字的なものを持ち寄りまして、数字に現われた動乱の動きというか、数字を通じて動乱を見ているだけであります。その自立経済の審議をなすにあたりましても、今御指摘のような問題が一番大きな問題になりまして、ある委員のごときは、むしろその問題の見通しがつかぬ限りは、自立経済の審議をしてもむだだと、今竹山委員の御指摘のような発言もあつたくらいであ
見返り資金も、二十六年度予算もまだ最後決定に至つておりません。非常に大詰めに近くはなつておりますが、決定に至つておりませんので、批評がましいことを申し上げることはどうかと思いますが、ただ一般の予算の方で金額がふえれば、見返り資金の方はしぼつてもよかろうではないかというお考えのようであります。しかしこのお考えは事務当局からのお考えでありまして、なお私どもの長官も、また建設大臣も、また政府全体としても、この見返り資金の公共事業費に関する限り折衝を続けておりますから、もう二、三日お待ちを願いたいと思います。
只今専門に御研究になり非常に造詣の深い御意見を承わりまして、私は安定本部の立場から主食の統制撤廃の方針を申上げたいと思います。 戰後米麦の国内生産と輸入の状況は比較的順調に推移して参りまして、主食の需給状況も相当好転して参つておるように承知いたします。殊に麦につきましては、御承知のように、麦類につきましては配給を辞退するような傾向も相当見受けられますが、又闇の値段とマル公の値段が極めて近接しておるような状態でございますので、主食の統制の方式につきましては少し考えを変えてもいいのではないかと考えておる次第であります。併し統制撤廃のための統制撤廃を考えるのではありませんで、その間、極めて慎重な準備と用意だけはなければならないと考えて
御質問のお言葉の中に非常に勇敢に通産大臣が押切つた、安本もそれと同じように勇敢かというようなお話ですが、率直に申上げますが、私共のほうはもう少し憶病であつたと思います。影響がなかなか広く、程度問題は、これも考えようにもよるのですが、結局出るように思いましたので、是非補給金の見通しは、又もつと根本的な問題で言いますれば金額の如何よりは先ず、鉄鉱石をフリー・ハンドではなしてしまつていいかどうかという問題は実は疑問を持つておつたわけであります。併しあなたのお言葉のように通産原局のほうで勇敢に御賛成……、とることにもなりましたので、恐らく私のほうの大臣もそれと同調したのじやないかと思います。併し企業努力その他で余ほど吸収はできる、或いは国際
鉄鋼政策の問題は、今所管大臣から御答弁がありましたが、今までの日本の製鉄の歴史を見ましても、銑鋼一貫によりますものと、平炉メーカーによりますものが実は相依存しながらやつて来たように思うのでございます。総括的な言い方をしますれば、海外から銑鉄、スクラツプなどが非常に不自由なときにはどうしても企業自体の強さというものは一貫メーカーにあるような感じがいたします。併し一貫メーカーには一貫メーカーとしての、例えば高炉を殖やすとか、圧延設備を殖やしますと、この鉄鋼が世界の景気や何かに敏感なものでありますから、この増設の仕方や何かには企業家らしいテイミツドとオポチュニズムもありまして、一時に拡げるということについては大いに考える筋もあるのじやない
見返り資金の使い方が緩慢であります理由は、いろいろあるだろうと思いますが、一つは債務償還に引あてられているものが、割に動いてないということがあると思います。これは御承知のようにオーバーローンの問題が最近やかましくなりまして、この債務償還というのが、やはりその間接の原因になるということになります。しかしそれだけではございませんで、御承知のように百四十何億の例の電力の開発資金であります。再編成の問題もからみ合いましてこれが遅れております。その他私企業に関する手続も、相当進んではおりますが、まだ手続上の遅滞のために残つておるものもあります。全体から見まして債務償還の問題、一般の金融情勢、またその対象になります国債が、御承知のように一般市中
ただいま正確な資料は持つておりませんが、ここ最近の状態ですと、かなり外資の導入といいますか、技術関係の問題がはかどつているように承知いたしております。また懸案になつておりますものが相当ふえておりまして、実際の実現までに至つておりませんが、外資導入といいましても、技術投資の形で入れるというふうなものが、相当進んでいるように承知いたしております。資料はまた後刻適当な機会に調製いたしましてお届けいたします。
御承知のように私どもの方で経済白書というものを出しておりまして、これを英訳しましたものをドツジさんの手元へ私の方から出しました。その前に篤志家があつて、これを翻訳してドツジさんの手元に送つておつたようであります。実は私も大臣と一緒に、先般ドツジ氏にお目にかかりましたが、そのときに白書を非常におほめいただきまして、客観的に見て小さい点ではいろいろ問題があるが、よくできておる。朝鮮問題もあることだから、白書以後の資料を見たいということでありましたので、白書以後の日本経済の最近の動向というようなことにいたしまして、資料をまとめて提出いたしております。もちろん特需の関係も入つております。私どもは、特需の問題はすでに日銀の総裁からもお話になつ
私どもでは正式に特需の先行を見通すような材料、言いかえれば戰局の様相を知るよすがもありませんので、戰局の見通しはこうだし、特需はこうなるという見通しは立たぬのであります。ただこのオーソリティーの問題は別問題でありますが、私どもで自立経済審議会などをやつておりまして、一応の目安といいますか、それを知つている者からいいますと、極地的に解決できるものであるし、特需の内容は軍需資材から建設資材に移行することはあつても、なお担当期間続くのではないかというふうな見方をいたしております。その担当期間をどのくらいに読むかという、こまかい点になりますと、先ほど日銀総裁がおつしやつたように、私どもも総合計画をやつている建前上、権威のないことを申し上げる
御指摘の通り、外貨の扱い方に対しましても今までは問題があつたと思います。たとえば外貨の余裕金の読み方につきましても、財政金融局長が見えておりますから必要とあれば補足していただきますが、相当の額が残つておりましても、それが支拂いに引当てられておつて、その引当てた額の読み方で、外貨の余裕資金の額もかわつて参るはずであります。しかしこの点は、積極的に輸出して入つて来る物まで読み込んで、この外貨の余裕はしぼり出すように考えておるのでありまして、この外貨の使い方については責任を持つてやつているつもりであります。また輸入の方式につきましても、御承知のように民間貿易に移つたといいましても、管理貿易の形できゆうくつなんでありますが、自動承認制という
