異常な輸出というふうなもので得られた資金を、将来に備えてなるべく蓄積しろということは、ドツジさんの御意見であるように承つております。しかしその場合に、これも御指摘のように、なるべく原材料をしつかり買い込むということもありましようし、特に私どもが非常に関心を深くしておりますのは、設備の更新をするについては、その異常な輸出で買上げた收益を利用したらどうかという点であります。私どもの産業設備というものは、一応キヤパシテイーの余裕があるものが相当にありますし、労力の点その他から考えて、むしろこれは余裕のある方だとは考えますが、全体から見て、ここしばらく産業機械、生産機械というものに対する国の政策が留守になつておつたような点もありますので、日
ただいまの問題は、中小企業対策の問題だろうと存じますが、特需のものが期限的に非常に忙しいというような関係もあるし、相当量まとまるとすれば、あまり小さい所には自然の形としても行くまいと思います。そういう点では、御指摘のような傾向があるのではないかと思いますが、しかし中小企業のあり方というものは、いろいろ議論はありますが、やはり大企業との関連において協力関係を持たせる、これは戰争中の協力工場のことを連想していただくと多少向きが違いますが、やはり系列をつくることが、ほんとうの意味において中小企業を考える場合において、かなめではないかと思います。しかして特需の関係でも上手に協力工場を使つておる方もありますし、そういうふうに仕向けて行けば、中
原材料入手の問題が、どうしても大きな所に片寄つて、小さい所へ薄いというふうな意味の御指摘ではないかと思いますが、この問題は実はなかなか面倒な問題で、綿布の問題でも、糸の問題でも、中小の機屋さんが非常に困つたことは事実であります。従つてこれに対する扱いとしましては、私どもは、統制経済に逆行するという意味でなしに、暴利取締りの問題、いわば指導によつてその問題を片づけるような方法をとつております。しかしこれにある程度までの限度があるとすれば、特別な一つのレザーブシートを考える意味で、全面的な統制でなしに、ある程度の指定生産資材ということを考えることも、場合によつては必要ではなかろうかと思います。要すれば買上貯蔵会社のごときものも、将来の傾
先ほど来御指摘の事実は私は初めて伺つたのでありまして、前段のお話は個人といたしましてまつたく同感であります。私どもは肥料を安めに安定することを考えまして、いろいろ知恵をしぼつて来ておつた矢先でありますので、そういう事実がありますのはまことに残念でございます。 あとの一元化の問題は、私個人といたしましてはまつたく同感でありますが、ただいきさつがあつたり、長い問題で、この問題の解決にはなかなか行き切れないようなものがあるように思います。さつそく私どもの方でも所管といたして研究いたして、御趣旨に沿うように努力いたしたいと思います。
公共事業費のことに関しましてお答え申し上げます。 私どもは千三百五十億という公共事業費をぜひ確保したいというつもりで大蔵省と折衝いたしております。まだ公共事業費は私どもはきまつていないという建前をとつております。と申しますのは、ほかの費目と違いまして、公共事業費は閣議においてわくをきめて、しかる後にその内容の調整に入るべきであるという建前を堅持いたしております。大蔵当局では、私どもの要求いたしております千三百五十億の金額に対しましても異論があるようでありまして、むしろ個別に農林省なり、建設省なりに働きかけておるような姿も見受けられるのでありますが、私はこういう行き方をすべきでなくて、公共事業費は当然総合的にわくをきめて、しかる後
私は大臣を通じまして御決議の趣旨は承知いたしております。しかるがゆえに私どもで一応査定したわくの中では農林関係のものは重く見ておるつもりなのでありますが、なかなかお気に召すようにできていないのが残念であります。ただ私どもの長官は、御承知の通り農家に対しても理解の深い方で、御趣旨はよく長官から承つておりますから、私どもに関する限りは、誠意を持つて御趣旨に沿つてやつておるつもりであります。
御質問にもありましたように、私どもが本気でやるかやらないか数字に現われるものだと思います。これは私どももただ御あいさつ申し上げたのではありません。大蔵省のやり方とは公共事業費に関する限り違つたやり方で、大蔵大臣にもこれは国のためになるのだということを主張し、努力するつもりでありますから、御後援かたがたお待ち願いたいと思います。
御指摘のように、私どもが公共事業費の額を、千三百五十億を一般予算で予定いたしましたことは事実であります。その後新聞等で御承知のようないきさつで、大蔵省の案としましては、これまた御指摘のような数字が出ておりますが、私どもはこれが最後決定したものとは考えておりません。公共事業費の性格上、一応閣議で公共事業のわくをきめて、そのわくがきまつた後に細部の折衝に入るのだという建前をとつておりまして、実はその公共事業費のわくにつきましては、ここ一両日に決定するような運びになつております。大蔵省で出しております数字は大蔵省の案で、まだ閣議で折衝のついた案ではないと考えております。従つて見通しといたしましては、私どもが一般予算で計上した千三百五十億に
公共事業費の範疇をどうきめるかという問題も、いろいろの説があるようでありまして、御指摘のように、非常に大きなものだけを取上げるというようなやり方もあります。また政府の支出をもつて行う事業は、一切公共事業だというふうに解釈する場合もあると思います。わが国の場合は、先に司令部からメモが出まして、政府支出で行う事業は一切合財公共事業で扱うということになつております。しかし今御指摘のような点が実はあるのでありまして、この公共事業を整理して、だんだん筋の通つたものだけにする。しかるがゆえに本年度の予算におきましては、刑務所の関係だとか、あるいは六・三制の関係などは、一応公共事業費から落しております。なおまた地方の小さいものにつきましては、全額
ただいまの問題は、多分溜池を増設する問題、あるいは自動報知機を増設するような問題が、中心のお話ではないかと思いますが、消防庁の方からも、また国家公安委員会の方からも希望を伺つておりまして、これを公共事業費で取上げたいという気持は、私どもも十分持つております。しかし今御指摘のように、これを中央の公共事業費でまかなうか、あるいは地方でやつていただくか、ことに地方では新しい費目でありますがゆえに、この扱いに関しましてはまだ意見がきまらないのであります。しかし伺います数字によりますと、年々一千億、その一千億の損害もわずかの費用でこれを防ぐことができるのだというような数字まで指摘されてお話がありましたので、私どもも金額の問題はともかくといたし
国民所得の押え方は、御承知のようにやり方が非常にまちまちでありまして、なかなか的確なものが捕促し得ないのでありますが、今御指摘のように、安定本部で策定いたしました国民所得は、昨年度の予算編成期に比べて二十五年度の分は多少減つております。但しこれは非公式の計算でありまして、その後検討を続けております。しかし常識的に考えてみましても、御指摘のように物価の値下り等もありまして、国民所得が減つておりますことは想像されるのであります。従つてそれが税金の上にどう出て来るかと申しますと、申告所得税の減税と言いますか、徴收成績のよくないということに当然出て来るわけでありまして、今の徴税の原型がそれを物語つているのではないかと思います。なお二十六年度
お言葉のように取上げますと、何か大蔵省と安定本部で行き方でも違つておるように思われるのでありますが、実は予算の編成期でありまして、それぞれの立場からお互いに議論し合うということはいいことだと考えております。私どもはもつとおおらかな気持で私どもの立場を主張しておるようなわけであります。考え方といたしましては、経済安定の持つて行き方が第一段階といたしましては、通貨の安定をまず確保すること、物価の安定であります。そして通貨の安定を基盤にして産業の安定と言いますか、事業界の安定をはかり、そして当然生活の安定というようなところにまで、内容的に深めて行くべきだと私ども承知いたしております。今まで大蔵省が熱心に主張してくださつて参りましたことは、
御指摘の点は私ども漫然と公共事業費の増加を主張しておるのではありませんで、地方に対する負担の増加、ことに二十六年度におきましては二十五年度の災害全額国庫負担の方法を一応やめることを方針といたしまして、従来通り三分の二の補助にするという建前でおりますから、地方財政に與える影響は非常に多かろうと思います。しからばそれではどういうふうに調整するかといいますと、これはまだ決定案ではありませんが、全額国庫負担をやめる以上は、災害県に対する、たとえば利子の補給だとか、あるいは標準歳入に対して災害の査定が非常に大きくなつて来るような県に対しましては、補助額の——前にもあつたそうでありますが、三分の二補助をさらに率を引上げて、高率補助の方法をとると
御指摘の預金部の資金は、見返り資金やあるいはまた復興金融金庫の回收資金等を含めまして、政府部内にたまつた資金をどういうふうに活用するかということが、当面非常に重大な問題の一つになつております。私どもそういう観点からこの政府部内の資金の問題を研究いたしておりますが、その中の一つ、特に金額もなかなか大きいし、また一般の大衆資金を集めるという意味で、預金部資金の重要性は御指摘の通りでございます。そしてまたその運用におきましても、運用の委員会がありまして、実は私どもの方からも委員も出しております。関係する部局から委員が出ておるのだと思いますが、その運用につきましては何かしら、これまた御指摘のようにすつきりしないものがあるような感じがいたしま
お尋ねが広汎にわたつておるようでありますが、私どもの関係しておる点だけお答え申し上げます。順序は逆になりますが、災害復旧の資金の問題、これは御承知のようにことしから予備費を計上しておりまして、すでに二十七億と二十三億計五十億解除になつております。残つたものをさしあたつて引当てにすることになりましよう。もちろんこれは全部ではありませんが、応急のものはそれから引当てすることになるのでありますが、なかなか現況からどれをどう引当てるということはきまつておりませんが、その点御指摘のように非常に時間がずれると思います。従つてそれを予備費の割当を引当てにしまして、預金部からでも緊急に金だけはまわさなければならぬと思いまして、その線でやります。それ
数字の手持ちはございませんが、対策協議会の方へお申し出くだされば、調査庁でも私どもの方でも、大体どこにあるか見当がつきます。また倉庫に入つているものがどうこうということになると、私の方ではむずかしいと思いますが、一般に特需の関係で、ことに影響があるものですから、大体の調べは持つております。どうぞそういう点で御了承を願います。
最近のように災害が連続的に起りますと、むしろ災害は特殊な現象ではなく、一般現象といつていいようになつております。そこでこの二十六年度の公共事業費の査定にあたりましては、私どもは、今回は年内に予備金を用意して、その予備金の範囲で一応災害復旧をやる。残つたものは明年度からむしろ改良事業に振り込んで、改良事業費としてこれを取上げて行く。今査定外のお話が出ましたが、そういうものも本格的な改良事業の中に入れてやつて行つたらよかろうという考えで、二十六年度の公共事業費の査定をやつたわけであります。
大体災害復旧が秋に行われるという見通しから、年内に行われる事業量というものも、おのずから限度があるであろう、そういう点それからまた二十五年度の実績等に徴しまして、大体百五十億くらいは予備費としてとつておきたい、もちろんこれは私どもの案でありまして、なお折衝の余地は十分残されておりますが、百五十億で一応三分の二補助すれば、年内に可能な事業量だけはまかなえるだろう、そうして年内にまかなわれたもの以外には、一般の改良事業費としてまかなつて行きたいと考えております。
予備金と、それから過年度災害、一応災害復旧費として取上げますものは、前年と比べて絶対金額ではかわつておりません。大体昨年と同じような四百七、八十億に押えるつもりてあります。ただ三分の二補助にいたしますから、事業量は相当ふえると思うのであります。それ以外のものは普通の改良事業に振り込む予定でありますから、非常に多額の千三百五十億を一応押えまして、そのほかの農業の関係その他もありますが、一般の改良事業になるということを御了承願いたいと思います。
御指摘の点は十分考慮しなければならない点だと考えます。しかし形からいいますと、災害に関する特別の支出というのは、ないのが実は理想でありまして、一般の基本的な施策でもつて災害のないことが理想でありますから、過渡的にはそういうことを考えましても、本格的な公共土木事業を起して、災害特別会計というものをなくするということをぜひ考えたいと思つております。当面の問題といたしましては、御指摘のような線に沿つて研究いたしたいと思つております。
