どうか政府側は予算審議の進行を御希望なさるならば、その努力を一段と積極的に続けていただくことを要望いたします。 次に少し問題の角度が違いますが、本日の各新聞紙上に報道されました大蔵大臣の談話について所信を承りたいと存じます。私どもはこの大臣の談話を拜見いたしまして、わが党の大蔵大臣であるあなたにしましては、あまりにも親の心子知らずということを痛感いたしましたので、御性格の強い大臣であるし、また非常に自信も強い方でありますから、あるいは言い方がきつくなつている点で、真意が伝わつていない点もあるのではないかという気もいたしますので、その点で率直な大臣の御答弁をいただきたいと思います。 記事は各紙によりましてその取上げ方が多少違つ
御答弁をいただきましたが、あなたもおつしやつておりますように、言葉づかいは、事大蔵大臣になりますと、また場合が場合でありますだけに、非常に響きが大きいのでありますから、言葉を今後十分気をつけられんことを特に要望いたす次第であります。 また記事の後段に、今は企業の整理期であるから、多少の問題はあつても、その財政政策をかえるべきではないとおつしやつております。この点はいわゆるドツジ・ラインでありますればまことに同感であります。私は少くともそれに続きまして、しかし財政の基本政策はかえないが、金融に関しては許される範囲で大いに努力をして、中小企業の金融難も緩和するつもりだということを、明確に言い切つてほしかつたのであります。これはちよう
中小企業の問題が非常にやかましいときにきようの談話でありましたので、全国の中小企業者は、大蔵大臣の池田というやつは鬼みたいなやつだと考えたかもしれない。しかし今のお話で大体趣旨は了解いたしました。しかしその趣旨をどうか全省に及ぼしていただきまして、われわれの党の政策とも完全にマツチされて、むずかしい時期でありますが、再建のためにどうかこの難関を乘り切るように、一段の努力を要望いたしまして、私の質問を終ります。
ただいま本委員会に付託になつておりまする証券法の一部を改正する法律案につきまして、さきに私は取引委員会の湯地事務局長にお尋ねいたしたのでありますが、本日は大臣がお見えになつておりますので、最近における証券対策に関しまして重ねて大臣の御所見を伺いたいと思います。 証券対策に関する大臣の談話がいろいろ新聞紙上に発表されるのでありますが、正式な発表でないものでありますから、それだけをつかまえてとやかく言うつもりはありませんが、発表されますごとにその模様のかわりつつあるのを、私どもは読みとつておるのでありまして、証券対策は一体どういう進み方をしておるのか。実に不安にたえないのであります。私どもが証券対策を取上げておりますのは、一部の証券
御答弁を承りますと、最初からの御構想があまりずれておらぬように承知いたしまして、これは敬意を拂うのであります。 今お話のアンダーライターの問題でありますが、非常に業者の数の多い中で、特にその業者の中から選別してアンダーライターを考えられるのか、あるいはその場合に何か基準のようなものでもお考えになつておられるか、伺つておきたいと思います。
新聞紙の報道するところによりますと、そのアンダーライターを大体十三社くらい選定して、現在の資本金が約十一億くらいになつているので、その十一億の倍額増資を考える。そのあとの三十九億をアンダーライターの運転資金に補強して、都合五十億くらいで、今あなたのおつしやるアンダーライターを補強して行くのだというふうな記事があります。先ほどの御答弁の中で、資金の出場所は申し上げにくいということでありましたが、そういうふうに伝へられているものと大差ないことをお考えになつているか、伺つておきたいと思います。
五十億の金額をお考えにならないということは、さらに大きなものを考えているということか、とてもそんな大きなものは考えないという意味か、ひとつその辺のいきさつを伺いたいのであります。
大体輪郭はわかりますので、これ以上伺うことはかえつて御無礼だと思いますので、遠慮いたします。 次に保有機関の問題、大臣の御答弁の中で、民間で保有機関ができれば、それに対してはできるだけのことをしたいというふうな意味に聞きとれたのであります。保有機関の問題は、実は経団連なども非常に熱心に動いておつたようであります。ところが大臣の最近の構想が、むしろその方が強く出るものですから、保有機関の方が、少し影が薄くなつたというように一般は承知しております。これは最後の手であるということは私も同感であります。しかし純然たる民間の機関で保有機関をつくる場合にも、独占禁止法との関係はどうか。民間が保有機関をつくることは、法的に独占禁止法との関係は
アンダーライターの問題と保有機関の問題を伺つたのでありますが、私どもは証券対策として考えて参ります筋には、実は証券金融会社をはつきりつくることが一つ、それから保有機関をつくることが一つ、また取引仕法の合理化の問題であります。これはアメリカ流のレギユラーウェーを日本でも確実に実施する。もう一つは、証券業者の資力充実の問題であります。大臣が当面もつばら力を入れてお取上げになつておりますところは、証券業者の資力充実と言いますか、アンダーライターの確立というところにあると承知してよろしいか、その辺のことを伺つておきたいと思います。
今の問題と関連いたしまして、信用供與の問題、これは伝えられるところすでに古いのでありますが、しかも大臣の判こ一つでこれはできそうな気がするのでありますが、信用供與を実現する時期、並びに信用供與の率などについて、構想がまとまつておりますれば、伺つておきたいと思います。
民間保有機関の話なのでありますが、もしこれが自主的に民間ででき上るといたしますと、これに対して政府で力を貸し與えるという方法について、具体的に何かお考えになつていることがありますか、伺つておきたいと思います。
関連してもう一つ伺つておきたいことは、これも新聞紙上で承知したのでありますが、重要産業のしかも重要な会社の増資に関しましても、実はその増資分の資金を見返り資金で引受ける。そうして大きい意味の長期金融政策の一環にするのだ。もともと見返り資金の使い方は、財政の基礎を固めることもありますが、直接に積極的な再建に寄與するという面もあると思います。従来の直接投資では大臣御承知のように、なかなかはかが行かないのであります。そういうことに関連して、私は今朝の新聞記事を非常に興味深く拜見したのでありますが、これは政策委員会から非公式に云々という新聞記事であります。そういうことが進みつつあるか。またそれに対する大臣の御見解を伺つておきたいと思います。
私は予算委員会でも大臣とお話合いしたのでありますが、大臣のおつしやるディス・インフレの線を通しての金融を積極的にまわすということが、大きな前提となると考えるのであります。そういう意味で金融政策の推移というものを、非常に重大な関心を持つて見て来ておるのでありますが、昨年末預金部資金が動員されて以来、大臣のとつておる金融政策の中に、これは相当はつきりした積極面が出て来ているように感ずるのであります。もちろん現実の必要から生れたのでもありましようが、また大臣の日本経済の安定から復興という線に沿つてのお考えが、あるいは進んで来た点でもあると考えておるのであります。最近また大蔵委員会に付託されるかと思いますが、金融の増資を見返り資金で引受ける
結論的にひとつ最後のだめ押しをいたしたいのでありますが、証券市場というものは、御承知のようにそのときの経済の集中的な表現でありますから、單に市場の問題だけを取上げてこの解決ができるはずはございません。そういう意味で証券対策は、いわば経済政策に対する——特に今の段階では金融政策を推進することにあると考えておりますが、大臣のお考えがその線で私どもとまつたく同感のように考えられますので、欣快にたえません。そこで結論といたしまして、大臣は証券政策としては証券金融の問題を疏通することも考える、保有機関も忘れているのではない、時期の問題はあるが、やはり最後にはこれも考えてもいい問題だ、特に民間が自発的にやる場合には、及ばずながらできるだけしよう
ここに提案になつております、証券取引法の一部を改正する法律に関してでありますが、最初に全国における証券業者の数、及びここに提案されておる法律を即時に実施するとすると、どのくらいの数がふるいにかかるか。その数字がおわかりでしたら伺つておきます。
実は経過規定があるから伺つたのでありまして、そのくらいの数で本法にうたつた資格に欠けるものがあるとすれば、二箇年ということがかえつていけないのじやないか。経過的な規定はわかるのであります。二箇年という期間が長過ぎはせぬか。当事者を保護する建前から言つても、また本法にうたつてある精神から行きましても、経過規定をもう少し縮めてはどうか。五十万円という資本金はおそらく法人組織のものに多かろうと思いますから、それほど困難ではないというふうに考えるのでありますが、二箇年間を特に選んだ理由がおわかりでしたら承りたいと思います。
法律の規定は二年になつでおりますが、それでは行政上の指導その他で短期間にこれを終了する見込みがあるかどうか。私はどうしても二箇年は長過ぎると思うのでありますが、実際上の行政上の指導でこれを半年あるいは一年ぐらいの間で整備するお考えを持つておるか。またその可能性の見通しを承りたいと思います。
証券対策は後にお伺いいたしますが、純資本五十万円という線はなるべく早く確保するように、努力していただくことを要望します。 次に証券取引委員会の権限が、この法律によつて相当拡張されるようになつておりますが、この拡張された権限をこなすのに、今の陣容でやつて行けるとお考えになつておるか。その機構に変化を考えないで行かれるか伺つておきたいと思います。
この法律は証券業者より証券取引者の健全化をうたつておるのでありますが、それに関連いたしまして取引の仕法、すなわちレギユラー・ウエイの実現が大きく問題になると思いますが、レギユラー・ウエイを実施する時期を伺つておきないと思います。
最近各地に設立されて、ぼつぼつ活動を始めております証券金融会社の問題でありますが、この証券金融会社の現在でき上つておりますものの数、規模及びその設立の見通し、また同時にこの証券金融会社をレギユラー・ウエイと結びつけてお考えになつておるかどうか、その点を伺つておきたいと思います。
